介護保険制度

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

「介護保険制度」についてのご質問であります。１点目の「制度導入後20年の検証」についてであります。制度施行より20年が経過し、介護は家族がするものから社会全体で支え合うといった意識が多くの町民の方に浸透してきているものと捉えております。しかしながら、家族介護が大きな役割を果たしているのが現実であり、介護離職や老老介護など社会問題化しております。また、介護給付費の増大に伴い、高齢者の負担も増加しており、介護サービス費の自己負担が所得に応じ１割から２、３割となる制度改正が行なわれたほか、介護保険料も上昇しております。国ではこれらの課題に対応すべく、適宜制度の見直しを行ってきましたが、根本的な解決には至っていないものと考えております。２点目の「制度発足当初と現在の違い」についてであります。介護保険発足当初の平成12年度の65歳以上人口は4,948人、高齢化率は22.17パーセントでありましたが、令和２年12月末の状況では高齢者人口7,468人、高齢化率45.67パーセントと高齢化が著しく進展しております。また、要支援・要介護認定者も平成12年度では619人であったのが令和２年度では1,485人と大きく増加しております。こうした状況に伴い、介護給付費も増大しており、平成12年度の７億9,800万円が令和元年実績では20億5,300万円となっております。３点目の「現状での問題点とその対応」についてであります。現状における問題点は、介護給付費の増大による介護保険料の上昇と捉えております。介護保険制度当初の第１期の保険料は、標準月額で2,984円であったものが第８期では6,004円と大きく上昇しております。今後も被保険者数の減少が想定されることから、被保険者一人当たりの負担が増加するため、保険料の上昇は避けられない状況となっております。町としては、介護保険事業会計の財政運営を勘案しながら、介護保険事業基金を活用し、保険料の軽減を図ってまいります。４点目の「介護労働者の労働状況、人材問題の捉え方と今後の考え方」についてであります。少子高齢化の進展により、介護サービス従事者の不足は深刻な状況にあると認識しております。第８期介護保険事業計画策定に向けて介護サービス事業所にヒアリングした際にも、人材不足が共通の懸案事項としてあげられております。国としても人材不足の解消に向け、平成24年度から介護職員処遇改善に取り組んでおり、「平成30年度の介護労働実態調査」によれば離職率の改善につながっているとの調査結果もでております。しかしながら、まだまだ人材不足の解消とはなっていないことから、町としても介護職員を希望する方のキャリアアップを支援し、定着を図るため、介護職員初任者研修の受講料への助成を引き続き行うほか、他市町村の先進的取組を調査し、人材確保の方策を検討してまいります。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

サービスの事業所ということでよろしいでしょうか。事業所数は、現在は15事業所ございます。施設、それからケアプランをつくる居宅支援事業所ですとか、そういった部分でいえば15ございます。介護保険が始まった12年当時はもっと少なかったと、ちょっと正確な数字はあれですけれども、数的には少なかったと。それが平成18年に地域密着型、認知症のグループホームとかが制度によって創設されたりとかしておりますので、そういった部分ではサービス提供のサービス事業所数としては多くなってきているということになります。それから、施設の利用者数になりますが、これは実際に平成12年当時はいわゆる介護保険の施設は３施設と言われまして、特別養護老人ホーム、それから老人保健施設、それから介護療養型の施設がございました。その入所者数としては、年度累計でいきますと1,785人という数字になってございますが、それが年々増えておりまして、それから平成30年度からは介護医療院という、介護の療養型を介護医療院に転換するという国の大きな施策があったものですから、今は介護４施設となっておりますが、そちらのほうでいきますとずっと年度を追うごとに増えておりまして、令和元年の数字になりますが、3,705人ということで、やはり大きく施設入所者の方の数は増えております。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

国の介護保険に対するいろいろな議論と社会保障の審議会等の議論をいろいろ見ていきますと、改定自体もかなり12年から改定のほうをずっとされておりまして、実際には令和２年度を含めますと11回の改定、細かい改定も入れてですが、11回ほど報酬の改定等を行っています。それは制度を改正するということもございますが、一番大きいのはやはり介護給付費の増大、社会保障費、医療も含めてにはなるかと思いますが、介護給付費が増大してきているというところから、なるべくそこを抑制したいという国の考え方があってそういった改定等が行われてきた。それから介護人材の不足というのがございます。これについては、労働別の賃金といいますか、それから見ても介護に従事されている方の賃金が他業種に比べて低いというところがあって、報酬等でそこの介護従事者の方への処遇改善を行っているというところの中で報酬改定が行われてきているというところが大きく国の流れとしてはあるのかなと考えてございます。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

被保険者の方の中の介護の認定率ということでお話しさせていただきます。それで、まず平成12年度、制度が始まった当初です。白老町の介護の要支援、当時は要支援というのは１、２と分かれておりませんで、要支援ということで認定率がございましたが、こちらが1.75％でした。それで、要介護のほうが10.89％ということで、全体としては12.64％ということになります。それで、全国と比較して、その当時の比較になりますが、要支援が1.43で要介護が9.97、全体として11.40ということになりますので、こちらのほうでいうとちょっと高いと。認定率はほかの全道とか他の市町村の比較が当時のものが今資料としてございませんので、全国の比較でいきますと少し高い認定率になってございました。それが現状、いろいろ変遷はしておりますが、どんどん、どんどん認定率というのは上がってきているというのは、これは全道、全国、それから他市町村も同じ状況になります。それで、現在直近の数字でいきますと、令和２年の12月末現在でいきますと要支援の認定率、こちらが6.88％、それから白老町でいいますと要介護の認定率が13.38％、全体としては認定率合計が20.26％ということになってございます。ということは、やはり白老町としては認定率はどんどん年々高くなってきているということになります。それで、全道は比較としては18.68％、こちらは要支援が5.26で要介護が13.42ということで、今の状況でいうと白老町が高い状況は変わっていないというところです。それで、全道でいきますと、こちらは要支援が6.61％、それから要介護が13.70％ということで、全体で20.31％ということで、ほぼ全道平均。全国平均よりは高いけれども、全道的にはほぼほぼ一緒ということです。それから近隣ということで苫小牧市と比較すると、苫小牧市は認定率が17.89％、やはり低い数字です。ほかのまちを見て登別市も17％台、それから厚真町が18％ということで、あまり20％を超えているところはなくて、豊浦町が20％を超えておりますので、近隣から見るとちょっと高い。全道も20％を超えていますけれども、この管内でいけば高いほうに当たるかなと考えてございます。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

１号被保険者、65歳以上の方における認定率が高いということは、それだけ介護を必要とされる方が多いということは介護予防の必要性というのは当然出てくるかなと思います。65歳以上ということで今考えています。75歳を超えてくると認定率というのはどんどん高くなっていく傾向にありますので、一概にまちの状況で、より高齢化が進んでいて本町のように75歳以上の方が多いというところと比較的65歳以上、いわゆる１号被保険者の中でも若い方が多いまちだとまた認定率が変わってきますので、一概にうちの場合認定率が高いので、介護を要する方が多い、その分健康的ではないという、そういった必要とされる方が多いというわけではないとは思うのですけれども、年齢構成とかにもよると思いますが、やはり介護予防の必要性というのは実際にこの認定率からいうとほぼ全道平均ですので、そこは今後の課題と捉えております。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

介護保険料の基準額の推移でございますが、答弁にもございましたが、１期の保険料というのは標準月額で2,984円ということになりましたが、こちらについては実際に北海道平均が3,147円ということで、全道平均よりも低い数字ということでございました。全国では2,911円ということで、全国よりは高いということが第１期でございました。それで、第２期以降についても、第２期が3,200円ということで、こちらも全道平均が3,424円ということで、全道平均よりも低い数字、それから全国が3,293円ということで、傾向としては全道、全国よりも低いということです。この当時は低かったということになりますそれが３期ぐらいからどんどん保険料が上がっていきまして、第３期の保険料は3,650円であります。こちらは、全道平均が3,703円ということですので、これもまだ低い状況です。それから、全国が4,090円ということで、この当時もまだ全道、全国よりも低い状況でした。それが第５期になりますが、こちらが4,778円になります。それが全道平均が4,358円ということで、ここで逆転をしております。全道平均よりも高い状況が続いて、全国は4,972円ですので、全国よりは低い状況でしたが、これが６期が5,450円ですが、白老町においてです。ただ、全道は5,000円を切って4,896円ということで、やはり全道よりも高い状況が５期以降続いております。７期においても白老町の5,719円に対して全国が5,291円ということで、これも全道より低い。今回８期も6,004円ということですが、全道の平均はまだ出てございませんが、もしかすると全道平均よりは高い数字になる可能性があるかと考えてございます。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

ご質問があった総合事業のお話になります。こちらについては、平成29年に移行ということで、今まで介護予防の方がもともとは介護給付の中で見ていたところを移して、介護予防の訪問介護と、それから通所の分を介護予防の分を移してきたというのが総合事業。移行したという形になって、それが介護予防生活支援サービスになります。これは今までの要支援の方が結局市町村に移って、その市町村で基準だとか、そういったものを決められるということになります。それで、現実的にはこの部分に関していえば、給付費的にも変わっておりません。介護予防で今まで見ていた。介護予防の訪問介護で受けていた給付の部分、それから介護予防の通所介護で見ていた部分が総合事業に移ったからといって、利用者の方のサービスが減ったとかということはありません。当然要支援者の方は増えて、先ほど答弁させていただいていますけれども、認定者の方は増えていますので、要支援者も増えていますので、サービスの全体の給付は当然年数を見るとどんどん増えてはきておりますが、実際に総合事業になったからといってそこでの影響というのはないと町としては見ております。逆に言うと、こちらの総合事業の中で訪問型サービスＢ、Ｄというものが新しくできまして、その中で訪問型サービスＢというのは住民主体の生活支援ということで、実際には町内のＮＰＯの方たちがそういったサービス、具体的にはお困り事に対応していただいているというところもございますし、それから訪問型サービスＤにおいては移動支援サービスというのがあって、車の移動困難な方に対しての対応もしていただいているということもございますので、全体としては介護予防の部分については変わっておりませんし、逆にサービスが柔軟なサービスの対応をすることができているというのが今の現状になります。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

お話があったとおり、直接的に被保険者の方が影響を受けているということはないと捉えおります。もともとの総合事業に移ったときの国の考え方としては、やはり給付費が増大して、それを抑制するために総合事業に先ほど言いました訪問介護と通所介護の分を移したということで、そこで移したことによって、上限額というか、キャップをはめられるというのがあります。それで、ずっと青天井でいくことにならないように抑制するための制度だと認識しておりますが、特別今うちのまちでその影響を受けて利用者の方がお困りになっているだとか、サービスの抑制がされているだとかということはございませんし、そういうサービスを利用されている方の反応としても特別大きく変わったということはないと捉えています。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

お話があった要介護の１、２、いわゆる介護の介護度の低い方たち、１、２の方が総合事業に移るというのは議論が今あって、それが今まだ実際にはそうはなっておりません。それから平成29年からなったというのは、要支援の方たちが総合事業に移行されてきたということになりますので、そういう議論が今あって、国の中では要介護１、２の方もというところはありますが、それはもしそういう制度になれば、国の制度がそうなれば、そういった被保険者の方に影響がないような形で本町としても事業の組立て、先ほど私があえてＢ、Ｄのお話をさせていただいたのは、本町はそういった部分では、先ほど大渕議員もおっしゃられたとおり、そういった担い手の方たちがＮＰＯをつくっていただいてやっていただいているということで、利用者の方たちにとって、被保険者の方たちにとって利便性が図られているという部分があって、非常にそこは本町としても介護保険制度の隙間を埋めていただいているという部分で非常に大きな部分だと捉えていますので、そういった部分も含めつつ、今度もしそういう制度がさらにまた変わるようであれば、そこに対応できるような形にしてまいりたいと思っております。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

介護報酬の改定でございますが、やはり根本には介護給付費全体の増大ということがあって、そこを抑制するというところは国の考えとしてはあると認識しております。ただ、実際には介護給付費をずっと改定を横並びで見ていきますと、下がっている部分もございますし、全体としては上がっているというところでございます。ただ、大渕議員おっしゃるとおり、これは上がっていても例えば介護の従事者の方に対する処遇の部分での改定率のアップ、それから国としては加算というところを、何か施設においても人員配置で有資格者を例えばそこに配置するだとか、そういった国の基準以上のことをやって加算を取るというようなことを進めてきている部分がございます。ですから、ちょっと言い方としては適切ではないのかもしれませんが、やるところの事業所とそうではないところの差をつけていくと。ですから、報酬自体としては全体としては上がっているけれども、そこの加算の部分を手厚くしていってというところは国の考え方としてあるかと思いますので、そういう事業所としてはなかなか厳しい状況、例えば人材の処遇改善に回さなければいけない、それから加算ということでそういう体制も整えなければいけないということで、やはり介護保険の事業所、普通に経営されているところにおいてはそういっただんだん報酬が減ってきているという感は否めないかなと思っております。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

今お話があった保険者機能の強化推進交付金と、それから介護保険保険者努力支援交付金と、この２本の交付金がございます。こちらについては、国民健康保険の保険者努力支援制度と基本的には仕組みとしては同じような仕組みになってございます。市町村とか都道府県が様々な取組を実際行っているものをその達成状況を評価し、客観的な指標を設定した中で点数化すると。それを点数化して、やっているところに対しては財政的なインセンティブを与えるという国の考え方で、実際にはまず保険者機能強化の推進交付金については、ＰＤＣＡの実施状況ですとか、あと人材確保、それから介護給付費の適正化などをやっているかどうかというところを、いわゆる保険者機能の強化をしている取組についてそういった指標で評価をして、全体としては200億円を全国に配分していくと。それから、介護保険保険者努力支援交付金につきましては、同じく200億円を、こちらは介護予防とか健康づくりの取組に対して市町村もしくは都道府県でどういった取組をしているかというところを評価して点数化して配分するというところになってございます。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

お話しした２つの交付金の考え方の中には、介護予防、今町民課のほうで後期高齢の関係と、あと健康福祉課と私ども高齢者介護課のほうでやっております介護予防と保健事業の一体化の実施の部分も、実際にそこも評価の対象になってございますし、あと実際の結果がどうなったか、認定率が下がっているとかというところも評価の、そういう取組においてというところはあるかと思います。ただ、それは強制的に認定というのが下がるわけでは、恣意的に認定率というのは下がるものではございません。しっかりとした介護認定審査会ですとか、認定調査、主治医意見書というものを複合した中で認定のほうを出していきます。それが介護予防をやった結果、介護度の下がるような結果につながれば、それは利用者の方にとっても好ましいことだと捉えておりますので、そういった部分ではこの制度自体が直接的に白老町の被保険者の方に対して影響を与えるものではないと現状では捉えております。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

私どもは、日々高齢者介護課として、国の制度はどうあれ、お一人お一人の被保険者の方、高齢者の方に向き合って、日々起こるいろいろな課題を解決していくという姿勢自体は全く、国の制度は当然ございますし、国の制度を外れてというところは、それはできかねるところはございますけれども、ただそういった部分の制度の中で日々努力、町民の方に向き合って対応させていただいているという認識で、職員一同そういう考えの中で介護保険制度、それから包括もそうですし、そういった部分で仕事をしておりますので、この制度自体が、先ほどお話しさせていただきましたが、何か影響を与えて、その考え方に影響を与えるということはないと捉えております。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

今のご質問ですが、いろいろ原因としては複合的なものがあるかと捉えております。国のほうでは処遇改善ということで賃金等を引き上げるべく、そういった処遇改善の対応も取ってきましたし、ただそれが十分ではないという部分の中でそういった人材不足というところもあるかもしれません。それから当然職場環境という意味合いでなかなか厳しい状況といいますか、そういった部分があるとも考えております。実際にこれは計画の中でヒアリングの中でお聞きした話ですけれども、若い方が資格を取って介護ヘルパー、訪問介護をやる方がいらっしゃるときに、例えば高齢者の方のお家に行って家事援助というので料理を作るというようなところの中で若い方が高齢者の方の口に合う食事を作るというのはなかなか難しいというお話で、それでそういったところの就職先として身体介護とか、そういったところは福祉の気持ちで志をお持ちでやるが、家事援助という部分も当然ありますので、そういったところで二の足を踏むというようなところがあると実際の現場の方の声もお聞きしていますので、そういったいろんな複合的な、先ほどお話ししましたけれども複合的な原因の中で人材不足が深刻化してきて恒常化していると認識しております。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

先ほどのお話、事業所の方から現場の声としてお話をお聞きした部分でもございましたし、もともとはそういったか介護の気持ちといいますか、福祉の志を持って就職され、そういった仕事に入られた方においても、現場の状況でいえば決められた時間で、例えば訪問介護にしても短時間の中でしっかりとやらなければいけない。やることをやらなければいけないというところで、なかなか厳しい状況というか、流れ作業的にというか、時間の中できっちりやっていただいているのは間違いないかと思いますが、報酬等の関係もありますし、自己負担で１割なり２割、３割ということで利用者の方からいただくものですから、仕事としてはしっかりとやらざるを得ないという、余裕のある状況にはないというところもあるかと思います。それで、なかなか労働状況も厳しいというところもありますし、あと制度自体がいろいろ変わってきていて、先ほど言いましたけれども、現場の介護に携わる方のモチベーションというのですか、それが下がっていくような体制に今なっているかどうかというのは私もそこはちょっと答えられない部分もございますが、国としては地域ケアシステムという全体的な動きの中で、住民の方も巻き込んだ中で全体、介護保険の公的な部分だけではなくて住民の方も含めた、ボランティアとか、そういったことも含めた中で住み慣れた地域で暮らしていけるような体制を取っていくとだんだん移行をずっとしてきておりますので、ですから公的な介護保険の部分の縮小というか、小さくなってきているという部分は否定できない部分かと思いますので、そういった部分の全体的な国の流れがあるのは現状かと捉えております。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

おっしゃるとおり、人材の確保においてはいろいろなまちで取組をしております。それで、それを議員おっしゃるように、例えばあそこのまちが支度金で介護の部分で支度金50万円出しているから、うちは60万円とかという、そういう話ではない根本的なお話かと思います。そういった長期的な視野に立って、これからも2025年問題、それから団塊のジュニアの方が今度高齢者になるということで2040年問題とも言われておりますので、長期的に介護人材の不足というのは出てくる問題だと認識をしていますから、長期的な視野に立った中で、先ほどお話があったように若い方も含め、いかに介護の職に就いていただけるかという方策をしっかり長期的な視野に立った中で考える部分、それから外国人の方たちを介護、実際に本州とかではやっていて、うまくいっている事例というのもございますし、そういった部分でいきますと、人口減の中でそういった介護の職に就いていただくというのは難しい問題というのはいろいろありますので、そういった部分をいかに就いていただけるかというところは、今言った外国人の労働者の方の部分も含めてしっかり町として考えていかなければいけないと捉えております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

介護保険制度が20年たちまして、当時は私若者でよそのことのような感じでやっておりましたけれども、40歳を過ぎてからだんだん自分事のように一年一年考えるようになりました。今大渕議員おっしゃるとおり、市長会が今申請というか、提案しておりますので、町村会としては今動いていないという、表立って動いていないのは事実でありますが、私もこの立場になってから、北海道町村会の委員会の中でも大きなテーマで、先ほどの厚生労働省の5,000円を超えたら当初の制度が成り立たなくなっていくという考え方は協議をしているのは事実なのです。ただ、抜本的な解決方法がなかなか見つからないというのも事実であります。私も先ほどおっしゃったとおり３期目で、いろいろネットワークもありますので、この辺は今言われたからというわけではなく、介護保険は町民にとっての大きなまちづくりの課題だと私も思っておりますので、私のできる胆振町村会のほうからまた声を出して、どうつながるかは今断言できませんけれども、声を出していきたいなと考えております。〔「副町長、人材確保で何か一言ぐらいないですか」と呼ぶ者あり〕

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

今全体的な部分で町長が答えましたけれども、大渕議員から指摘があったように、やはり国の負担の部分の25％というのは当初の捉え方とは半分になっているようなところが、まず１つ大きな捉えとしてここはしっかりやってもらわなければ、本町もそうだけれども、ほかの市町村も含めて全国的に高齢化というのは進んでいくわけだから、その辺のところはただ単に、今市長会でやっているわけだけれども、本当に地方六団体がしっかりとした体制を組んでやっていかなければならない問題ではないかなと思っています。それから、介護人材の捉え方については。私も最近身内がそういう状況の中にいるところで、毎日のように夜に時間を見つけて行っているときに、ヘルパー含めて本当に頭が下がるというか、大変な仕事だなということを改めて感じております。そういう中で報酬のありようが一つの、先ほどプライドだとか誇りだとかということも話がありましたけれども、そこのところがしっかりと保障されない限り、プライドも誇りも生み出されていかないのだろうなと思っています。ですから、様々な自治体で支度金を出すだとか、奨学金を出すだとかやっていますよね。うちも、目先のことだけになるかもしれないけれども、社会福祉協議会のほうで資格を取るのに若干の補助をしたりしていますけれども、それだけではなくて、しっかりとした手当てをしていかなければ、うちのまちのこの状況を救うというか、しっかりとまちづくりをしていくためには必要なことだと強く認識しておりますので、その辺のところはこれからの福祉政策の大きな柱になると認識をして考えていきたいと思います。