白老町議会 令和5年定例会9月会議 2023年9月5日
町内における介護職員の充足状況と人材確保対策
2023年9月5日、白老町議会の一般質問で、大渕紀夫議員が「町内における介護職員の充足状況と人材確保対策」について質問し、町長 大塩英男、高齢者介護課長 山本康正、副町長 古俣博之が答弁しました。
- 質問者
- 大渕紀夫 議員
- 答弁者
- 町長 大塩英男、高齢者介護課長 山本康正、副町長 古俣博之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 大渕紀夫
２点目の質問に入ります。２、町内における介護職員の充足状況と人材確保対策について。（１）、町内の福祉関連施設の現況と介護職員の充足率及び町民への影響について伺います。（２）、町としての対応及び人材確保対策について伺います。
答弁 町長 大塩英男
「町内における介護職員の充足状況と人材確保対策」についてのご質問であります。１項目めの「町内の福祉関連施設の現況と介護職員の充足率及び町民への影響」についてであります。町内の福祉関連施設に現況を調査したところ、介護・障がい施設で人材が不足しているとした事業所は６割以上になっております。一方、充足しているとした事業所においても、介護職員の高齢化が進んでおり、将来的な人材不足への不安やリーダー候補となる若い職員がいないとの回答がありました。町民への影響については、訪問介護では新規の利用を受けられない、通所介護において土・日に閉館せざるを得ないといった状況にあるものと捉えております。２項目めの「町としての対応及び人材確保対策」についてであります。町としては昨年度より、白老町福祉介護人材確保事業を実施しており、福祉人材の確保につなげるべく取組を進めてまいりました。今年度においては昨年度に引き続き、資格取得やキャリアアップ研修費用に対し、一部助成を行うほか、外国人を雇用する事業所に対し、上限10万円の助成を行ってまいります。町としては、今後も福祉介護人材を確保するため、現場の声をお聞きし、より効果的な施策に取り組んでまいります。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。全国的に介護人材が不足という状況が顕在化している中でありますが、特にホームヘルプサービスに関わる方々の確保が難しいと聞いています。白老町にはホームヘルパーステーションが４か所ぐらいあると思いますが、現状がどうなっているかと同時にホームヘルプサービス、特に家事援助の部分が不足していると聞きますが、介護保険者の要求量に対しての供給量、これはどういう状況になっているか押さえていますか。
答弁 高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）
訪問介護の状況のご質問でございますが、まず全国的な状況からお話をしますと、令和２年度の数字になりますが、施設介護の職員の有効求人倍率というもの、１人に対して3.79人求人があるというような状況ですが、これが訪問介護の職員になると15.53人といって全く桁が違うような状況、つまりそれだけ訪問介護の不足が深刻な状況だということになります。本町においても、当然訪問介護事業所は人員不足だとか担い手の高齢化というのがありまして、サービスの制限、新規の方を受け入れることが難しいという状況です。枠が空いたら、そこにまた新たな方が入るという状況が続いており、介護保険の事業計画の中でこれだけの需要がある、供給があるということで当然計画は立てるのですけれども、上限がもう決まっていますので、結局需要を上限にせざるを得ないといいますか、ある程度そこで切り捨てというか、上限を超えたものの、さらにそのニーズが本来あるのであろうけれども、実際にはそこは見ることができない状況というのが今の人材不足の深刻な状況の結果になっているかと思います。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。当然介護保険事業会計内なわけですよね。答弁にもあったように、初めから切らざるを得ないというような状況になりつつあるわけでしょう。各事業所のホームヘルプサービスの人員や現状、特に在宅介護の中でも家事援助と身体援助の部分で実際のだよ、上限を切ってしまったらその上に何ぼあるか分からなくなってしまうわけだけれども、要求量がどの程度の数で、それは押さえられないのか。私が言いたいのは白老町に今の人口を本当に維持していくためには高齢者に対する介護がなかったら、人口はそこの要求が満たされるところにどんどん、どんどん出ていくわけです。ですから、今度在宅看護が全くできなくなってしまったら、ここから出ていかざるを得なくなってしまうのだ、みんな。ですから、町としていろいろ問題はあるかもしれないけれども、オーバーしているものを含めて要求量がこれぐらいある、実際に応えられる供給量はこれぐらいあるという中での対策をつくらなければ根本的なものにはならないのではないかと思うのだけれども、どうですか。
答弁 高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）
いわゆる生活の、お掃除だとか料理を作られる家事援助、それから身体介護といっていろいろ身体の、実際に寝返りをさせるだとか、車椅子に移乗させるだとか、そういった身体介護ということで、ニーズとしては家事援助、そういった生活援助が増えているところもありますが、そちらのほうをどちらかといえば制限せざるを得なくて、両方とも当然必要なサービスなのですけれども、身体介護に比重を置かざるを得ないという状況はまず１つあります。それで、先ほど訪問介護の制限というお話、ニーズの需要の制限というお話をしましたけれども、当然ケアマネジャーというのがそれぞれにつきます。それで、ご家族、それからご本人とお話をして、例えば私の介護度でいけば週何回ヘルパーに来てもらいたいというのを確認します。それで、その介護度によりますけれども、２回来てほしいということで２回のケアプランというのをつくりますが、実際それを事業所にオーダーをかけたときに、今新規は難しいので、１回で何とか対応してくれないかというのは現状としてありますから、実際にニーズとしては２回、ケアプランをつくるときにその方に合わせた状況としては２回なのだろうというところもありますけれども、ほかのサービス、例えばデイサービスを組み合わせたりいろいろしながら、なるべくそういった影響が少ないようなことでやっています。ですから、今後さらにまたそれが深刻化して５年後とかにだんだん人材不足が深刻になり、そういったことが起こることで事業所として立ち行かなくなるということが考えられますので、我々としては本当に一人でも多く訪問介護員を確保できるような対策を事業所の方々に近々にでも集まっていただいてそこの手を打っていくと、そういうところについて真剣に考えているといいますか、今の大きな課題として捉えているところです。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。現実を見たら本当に深刻な状況です。今の話、普通さっと聞いたらそういうことかと思うけれども、介護保険に入って介護保険料を払っていて、これだけ認められても人がいないから行けないということでしょう。そうしたら、もうここに住めないということになるのだよ、逆に言うと。そうなって、だから人口減少は当たり前なのです。ですから、これは介護職員をどう育成し、獲得していくかということが政策の中心。もちろん課長の立場でいうと、これは国の制度だと言いたい顔をしているのはよく分かるけれども、幾ら白老町の人口を減らさないと言ったって、現実的に介護ができなかったら出ていくのは当たり前なのだ。そういう状況だと私は思うのです。例えば私は本別町の状況を見たのです。相当重層的な施策、特に待遇改善、社会的な位置づけの上位修正、こういうことを含めて、国の制度改善要求は当然なのだけれども、国には働きかけるのだけれども、同時に町が自らの制度の改善、もちろん今年も外国人労働者の関係でやっているということは十分承知した上で言っているのですから。そういう独自政策をもって介護職員、特に課長が最後に言ったように在宅介護の職員を全町的に確保する施策を強力に打たない限り、ここは国任せではいかないと思うのです。ですから、需要と供給のバランス、その状況もきちんと押さえた上で、私は町長は国に強力に言うということと同時に町の政策としてそのことをやらなければいけないのではないかと思うのですけれども、そこら辺はどうですか。
答弁 高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）
その部分のご質問でいきますと、今回９期の介護保険事業計画を今年度策定いたします。その中で本当に今は訪問介護事業所、それからデイサービス、居宅のサービスの部分については需要に供給が追いつけていない状況というのが見られるというのははっきりしていますので、そこは今回９期の中ではしっかりと事業所の皆さんからの声をお聞きして、お話がありましたけれども、本別町ではかなりの支度金、就職した場合に100万円単位といいますか、何年間かにわたりますけれども、そういった支度金を出しているような状況とか、複合的にいろいろ施策を打っているというのはありますので、我々としてもそういう皆さんの、先ほどニーズの話がありましたけれども、しっかり事業所の方にどれだけ需要に応えられないのかという状況を現場の皆さんからお聞きした中で、計画にそこはしっかり盛り込んだ中で対策を打っていきたいと考えております。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。先ほど課長が言ったように実際に５年後の供給量と必要なヘルパーの人員、これが要求量との関係で増えると、９期の中でどうやるのか分からないけれども、正確な数字を出したら本当にできないとなってしまうのではないかと思うぐらいの状況でしょう。うちは今年外国人に対する手を打ちます。外国人労働者の育成に力を入れるということは私も言ってきたことなのです。今も同じです。ただ、これは施設介護、対象者がたくさんいて、介護する人もたくさんいるところでは外国人労働者でも大丈夫だという部分があると思います。それはそうだと思います。そこに頼らざるを得なくなると思います。それはあくまでも対象者がたくさんいて、介護する側もたくさんいる場合です。ところが、在宅介護の場合は外国人は無理です、はっきり言って。これははっきりしています。ですから、そういう状況になると高齢化のピークを迎える中で介護職員の獲得が白老町にとっては、どこの市町村でもそうなのだろうけれども、本当に本別町や、厚真町も若干やっていますが、そういう相当の手を打たないと間に合わないのではないか。この危機感は全体で共有しないと人口減少はもう止められないと、ここからでも止められないと思わざるを得ないのだけれども、実際そうですよね。
答弁 高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）
今のご質問ですが、先ほど町長からの答弁でもありましたとおり、実際に介護人材が不足しているとしたのは６割以上ということだったのですが、訪問介護に限って言いますと、ほぼ全ての事業所が不足していると。それから、高齢化が非常に進んでいるということで、本当に高齢の方が、60代とか70代とかという方がヘルパーをやられているというところが現状としてありますので、例えば５年後になったときにその方たちが辞めてしまう、そうなると当然人材が不足する、新しい人が入ってこなければ事業所として立ち行かなくなるというのは現実として本当に目の前に迫っている状況です。それで、施設でいきますと我々として健康福祉課と一緒に外国人のところの対策を実際に事業として行いましたが、かなり人数は入ってきております、外国人のほうの施設のほうには。障がい、それから介護には。それは事業所の方たちに集まっていただいて、そこで制度の説明だとかを行って、それからさらに今回定例会６月会議で議決いただいたように介護人材に助成金を出すというところでのセットで、やはり手を打つことで一人でも二人でも入っていただけるという状況もありますので、そこはお話をしたとおり訪問介護などの居宅の事業所においても何らかの手を今打たなければ、５年後にサービスが持続できているかどうかというのは本当に非常に深刻といいますか、それは保証できない状況になっておりますので、そこはしっかりと９期の計画の中で議論をして方向性を出していきたいと考えております。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。実際に白老町の養成研修で1,265名修了しているのです。このことが地域の意識の向上、介護研修に白老町で卒業した方が1,265人出ているわけですから、ボランティアから就職まで大きな影響を与えているのです。この充実は私も何度も取り上げてきました。ところが、今かなりのところが無料だとか、もっともっと多い補助金を出しているのだけれども、白老町はこの研修を受けるのにまだ今は１万4,400円の自己負担が要るのです。現実的に1,200人のうち、それはパーセントは多くないかもしれないけれども、実際に就職している人もいるのです。このベースを上げる、まず。この１万4,400円というもの、20人なり30人なり50人ですから、こういうものを無料にしていかないと駄目だし、本別町の出しているお金というのは、お金で解決するものではないのだけれども、もうちょっとこの後言いますけれども、介護従事者に対する待遇があまりにも悪過ぎるのです。だから行かないのだ。はっきりしているのです、そこは。ここは国がやらない限りいかないと言えば、それは国がやれよとなるけれども、まず白老町でこれだけ努力して1,265人も修了者がいるわけですから、ここは年間50人もいないと思うのです、受けている方。ここはすぐ負担なしでたくさん受けてもらうというようなことが考えられないですか。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
今ご指摘のあった部分で、担当課長からも実際的な状況についてはお話があったように、またご指摘があったように、介護保険をしっかり払っていても、そして使おうと思ったらなかなか使えないと、そういう状況があるということは現実的な部分です。そういう状況を特に在宅介護のところでヘルパーをどう確保していくかということも課長とも話をしたのですけれども、民間の事業者での話で聞けば、例えば５人ヘルパー養成、そうしたら約700万円ぐらいのお金が必要だというような話も聞きながら、今後人口の中での高齢化がいましばらく続く状況になるので、そこら辺のところが今言ったように介護人材を育てるという意味合いでは１つ介護講座というか、それを受ける人数を増やして、そしてそこから実際的な介護現場だとかに持っていくということは十分考えなくてはならないことだと思います。ただ、それだけではきっと今の状況では介護人材としてなかなか、よし、やるかという状況にはならないのではないか。大体どこの職域も人材確保と言っていますから、ですから介護のところだけは全てがそこでというわけにはいかないのですけれども、課長ともよく話をして、この状況の中で今回一つの方法として外国人のところまでは手を入れてきたわけだけれども、実際在宅介護のところの部分のヘルパーの養成というのはいろんな条件を加味していかなければ、単純なる施設の介護人材とはまた違ったところは聞くところによるとあるものですから、施策的にどういう方法で、どういうふうにして獲得をするための財源措置も含めてやっていくかは本当に考えているところです。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。実際はそういう状況なのです。１つはベースを広げる、それは研修なのです。もちろんそれですぐ就職できるわけではないですから、はっきりしているのですから、そういうベースを広げ、白老の町民の人たちに介護の大切さを知ってもらうということでいえば、この研修の1,265名というのは大きな力です。こういうことをやりながら、一方国に対してどうするかということになると、３Ｋと言われる職場環境、働く人の仕事に対する尊厳の欠如、現実のギャップです。これが何よりも低賃金と低待遇、これがあった上に今の状況ですから、ここは介護保険法という立場で言えば国民健康保険と同じように国の制度はもうちょっときちんと待遇改善や、そういうことできちんとやっていただくということは町は町としてやらなくてはいけない仕事だろうと。しかし、それで今の状況が解決されるかというとできないのです、現実的には、だから、うちができることというのは何かというと、本当に介護をやる人が白老のまちに来れる状況をつくり出すということでしょう。ですから、就職全体でいえば今は非常に就職がないと言われている。白老町も同じです。人材不足は介護職場であるここの部分なのです。だから、まさに社会問題になっているここの部分なのです。だから、担当部署だけの問題や担当部署だけの対応ではもういかないのではないかと私は思うのです。ですから、今度病院が新しくなるわけですから、医療、保健、福祉、介護という高齢化の中のまちとして介護職という職を一つの産業というか、仕事場というか、そういう視点で、足りないわけだから。待遇を上げれば来る人もいるかもしれないわけ、分からないけれども。となると、そういういろいろな関係職ということで産業という位置づけも含めて関係部署から成るチームをつくって政策的にやらない限り、これは高齢化対策も含めてですから。そういう超高齢化社会の中で人口減少の中核はここですから、やっぱり介護職員不足の問題を位置づけて、理事者が先頭に立ってプロジェクトチームでも立ち上げて対処しなかったら間に合わないのではないのかと思うのですけれども、そこら辺はどうですか。
答弁 町長 大塩英男
まず、介護人材確保のお話でございます。大渕議員から研修の関係のお話もいただきました。町としては福祉人材確保の事業展開を今やっているところでありまして、令和４年度から、去年から事業化して研修費の助成であったりというような、あとこちらに住んでいただく方の助成ですとかというようなことで、そしてその実態を踏まえた中で令和５年度はどういう展開にしていこうかといったときに、実は研修の経費について町として成果が見えなかったものですから、この研修費について考え直しをしようかと言っていた際に、事業者というか、現場の声を聞いてみたところ、いやいや、研修を受けているのだよと、この研修の助成はやめてもらったら困るというようなことでお声を聞いて、今回令和５年度として研修の助成を残し、そして外国人の雇用の部分について助成させていただくというようなことになりました。何を言いたいかといいますと、やはりそういった現場の声ですとか、今回１答目で答弁させていただきましたけれども、事業者への調査をかけた中で白老町としてどういう現状にあるかというのをしっかりと捉えた中で、福祉人材確保の部分も含めてやっていかなければならないという認識はしっかり持っています。それと、もう一点、今度はちょっと幅を広くした中での福祉の部分というようなことでの人材確保というようなお話もいただきました。福祉の部分もそうなのですけれども、これがさらに広がったときに、実は私もこの立場になって事業者から数多く人材が不足しているのだ、何とかしてほしいというようなお声をいただいております。ですから、もちろん今は福祉人材の話ですけれども、これは福祉人材に限らず大きなくくりの中で人材確保というか人口減少対策で、これは町の重点項目ですので、その辺をしっかりと捉えていきたいと思っております。
質問 8番 大渕紀夫
今の町長の答弁でいいのですけれども、１つ、２つだけ、１つは正確になるかどうかは別にして、介護の需要、要求量がどれだけあるか、それから応える量がどれだけあるか、応える量はすぐ分かると思うのだけれども、要求量がどれだけあるかということを、正確と言ったら語弊があるけれども、限りなく正確に近い数で押さえるべきだと私は考えています。これは、町としてやることによって将来的には必ずここが生きてくると私は思っています。介護保険というのは、国の制度だとはいっても、先ほど言われたように現実的にお金を払っているわけですから、それなのに要求が満たされないわけですから。やっぱりこういう矛盾をきちんと解決する。人が集まらないのは、これは施策をつくらなかったらどうにもならない。来ないわけですから。だから、そこの２つはきっちり押さえた上で対応策、全庁舎的な対応を取っていくべきだと思うのですが、この２つの点だけ答弁願いたいと思います。
答弁 高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）
９期の計画をつくる際、それから８期、その以前の計画においても当然ニーズ調査というもの、計画をつくる前の年にニーズ調査ということで高齢者の方のニーズ調査、それから在宅介護の現状を把握するのに在宅介護の状況というものをしっかりアンケート調査をしております。それで、分析をしてそれを計画に生かすというところになっています。ただ、大渕議員がおっしゃるような細かいところの本当の需要、事業所でどれだけ、例えば本来サービスを求められているのだけれども、そこで供給できなかった部分の聞き取りだとか、そこまでは至っておりませんので、そこについては今回の計画の中でしっかりと聞き取りとかいろいろさせていただいた中で、本来単純に実績だけで計画をつくってきた部分、要するに供給できるところでの計画をつくってきた部分もありますので、そうではなくて本当の需要の部分での計画づくりといいますか、そこはしっかりと対応してまいりたいと考えております。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
この問題については再三ご指摘があるように、本当に取り組んでいかなければならない政策の重要課題だという認識を持っておりますので、何回も言いますけれども、この実態にのっとってどういうふうにして確保すべきか、確保するための方法としては何が必要なのか、お金だけで本当にいいのかということも含めて全庁的には次の予算査定にも含めて考えていかなければならないと捉えております。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。