歳入における特徴と問題点について

答弁　町長 大塩英男

「財政」についてのご質問であります。１項目めの「令和４年度決算状況と特徴点」についてであります。１点目の「歳入における特徴と問題点」についてと２点目の「歳出における特徴と問題点」については関連がありますので一括してお答えいたします。歳入・歳出とも特筆すべき問題点はありませんが、令和３年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業として、総額３億4,256万１千円の事業を実施したほか、低所得者等への給付金事業として総額２億2,838万４千円、新型コロナウイルスワクチン接種関連事業として総額１億2,087万９千円など、平常時にはない事業の実施をしたところであります。また、ふるさと納税につきましては、過去最高額となった令和３年度を約３億3,250万円上回る９億5,987万6,500円のご寄付をいただいております。３点目の「歳入・歳出の決算状況と評価」についてでありますが、一般会計の決算状況につきましては、歳入129億7,022万2,000円、歳出126億2,534万8,000円、差引３億4,487万4,000円、繰越事業の財源を除いた決算剰余金は３億3,645万円となっております。また、決算剰余金の処分でありますが、昨年度に引き続き、財政運営上の観点から、定例会９月会議において基金へ積み立てる予定であります。そのほか、各特別会計及び企業会計におきましては、赤字の発生はありません。財政指標につきましては、実質公債費比率は11.3％程度、将来負担比率は15.3％程度、実質赤字比率及び連結実質赤字比率については発生しないものと推計しており、いずれも改善する見込みであります。４点目の「起債残高と基金残高の現状と方向性」についてでありますが、起債残高につきましては、前年比２億2,952万円減の87億8,422万2,000円、発行額は繰越明許分も含め８億9,505万5,000円となっております。基金残高につきましては、予算額を上回る交付税の交付や過去最高額となったふるさと納税を背景に、前年比４億7,295万3,000円増の31億4,214万5,000円となっております。しかしながら、他の自治体と比較すると低い積立水準となっていることから、将来にわたる安定的かつ継続的な行政サービス実現に向け、着実に財政基盤の改善、強化を図っていきたいと考えております。２項目めの「令和５年度の現在までの収支状況」についてであります。１点目の「歳入・歳出での変化と今後の見通し」についてでありますが、令和５年度の歳入につきましては、普通交付税は７月の算定結果次第となりますが、町税は、個人町民税の増などにより予算額を上回る見込みであります。ふるさと納税につきましては、５月末現在において、過去最高額となった前年同期を1,000万円程度上回る額のご寄付をいただいており、寄付額増加に向けた取り組みの効果から、堅調に推移しているものと捉えております。歳出につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰対策事業として、本定例会の補正予算において１億9,119万７千円を計上しているところであります。２点目の「６月補正予算の基本的な考え」についてでありますが、令和５年度当初予算は義務的経費や継続的経費を中心とした骨格予算としてスタートし、定例会５月会議においてはインフラ整備を中心とした補正予算の議決をいただいたところであります。定例会６月会議におきましては、私の公約に掲げております３つの将来像と９つの目標を体現するための事業を中心に補正予算を計上しております。３点目の「新病院建設費の財政変化」についてでありますが、これまで国土交通省の都市構造再編集中支援事業の活用を目指していたところ、本年度は、13億1,340万円の内示を受け、現在までに交付申請を行うなど、一定の財源確保に目途が立ったところであります。しかしながら、現在、物価上昇に伴う事業費増嵩に対する価格交渉を重ねている状況にあり、今後において早期の妥結を目指すとともに、可能な限り財政負担を少なくできるよう多様な財源の活用についても検討を重ね、事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。４点目の「町立病院及び介護老人保健施設きたこぶしの経営状況と問題点についてでありますが、町立病院については、５月31日現在における一日平均入院患者数が15.8名、一日平均外来患者数が118.0名と３年度以降徐々にではありますが、回復傾向にあります。また、介護老人保健施設きたこぶしについては、６月20日現在、利用者数が３名にまで落ち込むなど、昨年11月以降、利用者数の落ち込みが特に顕著な状況となり、今後の施設運営について、大変厳しい状況となっています。３項目めの「新町長の財政における政治姿勢と具体的な政策実現の方向性」についてであります。政策の実現に向けては、財政的裏付けが必要不可欠であり、政策の内容とともに財政状況につきましても、しっかりと町民の皆さまにお伝えすることが重要であると捉えております。町民の皆さまとの対話を重ねることで地域の現状や課題を共有し、財政状況を踏まえた適時適切な財政運営を行っていく考えであります。

答弁　町長 大塩英男

執行方針の関係のご質問でございます。このたび６月２日の日に私の４年間のまちづくりということでの所信表明と、併せて５年度の執行方針ということで掲げさせていただきました。魅力、活力、幸感力ということで、この３つの将来像とそこに枝分かれする９つの目標を掲げさせていただきまして、これは先日もお話をしたとおり、私が町民の皆さんの声を聞いたときに、若い人たちを何とか白老町に残してほしいというようなことと、人がいなくなったら本当にまちってもう終わってしまうというようなことと、あとは道路、公園、そして病院という暮らしの充実ということで、これを何とかしてほしいというようなお声を聞いて、よし、これはやっぱりこの３つの将来像だろうということで、これを達成することによって町民の皆さんが幸せを実感していただけるのではないかということで執行方針、そして所信表明として掲げさせていただきましたので、ここは町民の皆様とのお約束でありますので、これは重点的に、子育て支援、人口減少対策、暮らしの充実、この３本柱で、ほかにももちろん大切なことはたくさんあるのですけれども、３本柱として４年間進めさせていただきたいと思っております。それと、もう一点、代表質問の話がございました。私も職員だったものですから、私の代表質問、議会の議員の皆さんとのやり取りということでの質問の受けとしては、代表質問というのは今後の１年間のまちづくり、大きな政策的な議論ということであれば、そこは責任を持って町長なり、そして内部の行政をつかさどる副町長、そして教育部門をつかさどる教育長、この理事者がきちんと今年１年間のまちづくりをこうやっていくのだという質問にお答えしていくのは、私はそうあるべき姿だと思っております。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

まず、前段で財源の関係のお話、交付税、町税、ふるさと納税のお話がありましたので、お答えさせていただきます。交付税の関係ですけれども、昔に比べると額的には少しずつ落ちてきているという状況ですけれども、国の骨太の方針の中で実質同水準ルールというものがありまして、そこは地方の財源をしっかりと確保していきましょうという国の考え方が示されておりますので、ここは少なくても３年間は同水準でいけるというところはありますので、今後３年間というのは今と同程度の地方の財源は確保されると思っております。あと、町税の関係ですけれども、ここは人口が減ってきているという状況がありますので、先のことを考えれば、これは間違いなくこの先は減っていくと考えざるを得ないと思っております。近年の状況からいきますと、新型コロナウイルス感染症の関係とかで落ち込みがあったという部分はありますけれども、町として想定しているものよりは落ち幅が若干少なかったと捉えておりますので、今後につきましてはいろいろな政策を打っていく中で町全体としての所得を上げて、それで町税のほうも少しずつ、上げるということはなかなか難しいかもしれませんけれども、確保していくというような考え方で進んでいければいいと思っております。それから、ふるさと納税の関係です。議員がおっしゃったように、制度そのもの自体が過去から見ても変遷をしてきて、今後も今の制度でずっといくという確証は得られない部分が正直あります。ただ、ここ数年しっかりと増収の取組をさせていただいて、結果として昨年度は10億円近いご寄付をいただいているということですので、財政を運営していく面で考えれば非常にありがたい部分はあります。ただ、先の話になりますけれども、地方としては、我々のようにいろんな特産品を持っているような地域としては返礼品が充実しておりますので、そういった部分で獲得できるという側面はありますけれども、都市部の立場になって考えると、そのまちを整備していくためにもらっている住民税が外に流出してしまうということになりますので、本当にこの制度がこのままの状態でいっていいのかという議論にいつかはたどり着くのではないかと思っておりますので、今は今の制度の中でしっかりと取組をさせていただいて収入も確保していきたいとは思っていますけれども、そこに頼り切るようなことは、ふるさと納税がなくなってしまったら手を打てませんみたいな状況になるようなことのないように、財政としても違う部分での蓄えを取っておくだとか、そういった取組はしていかなければならないと思っております。それから、基金と起債の関係です。まず、起債のほうからお話をさせていただきますけれども、これは行財政改革推進計画の中で年ベースでならしますと10億円という枠をしっかりと維持していきますという考え方でこの先も進んでいくと思いますので、この枠をしっかり守っていけば財政状況が著しく悪化するというようなことはないと思いますので、この部分はしっかりと守っていかなければならないと思っております。それから、基金の関係です。基金の関係も、近年額がどんどん、どんどん増えていっているというような状況もあります。これはふるさと納税の部分ももちろんありますし、財政運営の中で、今の時代の投資ももちろんですけれども、将来的な部分もやはり考えなければならないということで基金にも積極的に積んでいるというような状況であります。今後においても当然今の時代でいろんな課題を解決していくという部分で投資は必要になるかと思いますけれども、その反面将来にも少し目を向けて、そこの部分の手当てもしっかりしていくというような考え方で進めていきたいと思っております。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

分かりやすくというお話をいただきましたけれども、分かりやすくお話ができるかどうか分かりませんけれども、一通りお話はさせていただきます。健全化比率の関係ですけれども、一時期はワースト２位、３位あたりの数字で本町はあったわけですけれども、令和３年度の数字でお話をさせていただきますと、実質公債費比率については全道で24番目、それから将来負担比率については76番目ということで、一時期に比べると格段に数値としてはよくなっていると思います。お話の中でありましたお金がないというような部分かと思いますけれども、確かに健全化プランの始まった頃は非常に財政状況も厳しい中で、町民の皆様にも我慢をしていただく部分が多くあったのかと思います。そのときのイメージで町はお金がないのだというような、諦めではないですけれども、そういった思いを持たれている町民の方もいらっしゃると思います。実際に今の状況がどういう状況かですけれども、比率の関係は先ほど町長の答弁でお話をさせていただきましたので、その分は省略させていただきますけれども、実際にどれぐらい投資にお金を割いているかという部分のお話をさせていただきます。プランが始まる時期の平成26年を例にお話をさせていただきますけれども、そのときに事業費の一般財源として使っていたお金、これが約１億円ちょうどぐらいなのです。健全化プランの時期を経て、近年少し財政の状況がよくなっているという状況を踏まえて、令和４年度の予算の数字でお話をさせていただくと、事業費にかけている一般財源としては１億9,400万円、倍近くになっているというような状況です。それから、基金の関係です。基金も当時は財政調整基金も底をつきそうな状況でなかなか苦しい状況でしたけれども、平成26年当時、公共施設の基金を幾らぐらい事業費として使っているかという部分ですけれども、平成26年は食育防災センターの関係とかにもお金が入ったりしていますので、ちょっと多くなっておりますけれども、１億1,600万円程度公共施設の基金からは入っております。翌年度、27年度とかですと300万円程度しか公共施設の基金からは入れておりませんので、かなり少ない金額を使っていたという状況です。それが令和４年度になりますと、公共施設の基金からの繰入れの額でいきますと１億6,500万円という額で、かなり大きな額になっております。一般財源と公共施設の基金からの繰入金の額、事業費に多く使われる額かと思いますけれども、平成26年度が２億1,900万円程度、これが令和４年度では３億6,000万円弱ということで、かなり投資の額としては大きくなっているような状況です。これに加えてふるさと納税の基金です。平成26年当時ですと、まだほとんどふるさと納税としていただいていないような状況で、基金もたしかまだなかったかと思いますので、平成26年当時はこの基金の繰入れに関しては一円も入っていないという状況ですけれども、令和４年度の予算上でいきますと約１億円を事業費に充てていっているということですので、平成26年当時の事業費に入れられているような額でいけば約２億4,000万円弱という状況から、令和４年度までにいきますと約４億6,000万円ほど事業費としての投資がされているというような状況になるかと思います。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

道路を例に取りまして事業の進め方といいますか、取組方のお話をいただきました。確かに１か所の道路を一遍にきれいに全部整備してしまえば、その地域の住民にとっては非常にやった感というか、すごく１年で大きく進んだと感じていただける部分があるかと思いますけれども、一方ではそこに金額を多く入れるということでよその地区の道路整備が若干手がつかないですとか、そういったことになってきますので、担当課としての思いは、どこかに１か所やるというよりもいろんなところに手をつけて、いずれ将来的にはそこの部分もきちんと整備されていくのだというような見せ方をしたいという思いがあって、そういうような現状の事業の取組方になっていると思います。それから、お金の使い方という部分ですけれども、投資している額としては、先ほどお話をさせていただいたとおり、財政健全化をやっている当時から比べれば格段に額としては大きくなっていると思います。ただ、町民の皆さんがそこの部分をなかなか実感していただけない部分というのがあるのだろうというところで捉えておりますけれども、そこは町民の皆さんが思っているニーズと我々が考えている部分とに若干ずれといいますか、一致する部分が少ないのかと。一致してくれば、それなりの額は投資していますので、町もきちんとやっているというような感想を持っていただけるのかと思いますけれども、若干そこのニーズと実際の事業との間のずれといいますか、そこの整合性がもう少し図られてくれば実際にお金を使っているというような実感を町民の方にも抱いていただけるのかと思っております。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

財政面におけるふるさと納税の位置づけといいましょうか、考え方の部分かと思います。議員がおっしゃるように、多いにこしたことはないと、これは事実です。ただ、そのまち、そのまちの収入のバランスが明らかに崩れてしまうということになると思うのです。そこの自治体の町民の方も、その状況というのは恐らく分かっていると思うのです。収入がかなり多く入っているということも、その地区の住民の方も理解をされていると思いますので、それだけ収入があるとなれば、そこに対する事業の要望ですとか、そういったものが非常に強くなってくるのかと思います。未来永劫その状況が続けばいいですけれども、なかなかそこまでは、今すぐ制度が変わるということはありませんけれども、そのまま状況が続くということにはならないと思いますので、住んでいる住民の方に対する行政として提供するサービスのバランスが少しおかしくなるというか、崩れていく、過剰と言ったらちょっとあれかもしれないですけれども、本来必要なこと以上の投資がされていく可能性が出てくると思います。それがふるさと納税がなくなったときに、ではその道を訂正していけるかというと、一度やったものは正直なかなか元に戻すというのは非常に困難な部分が出てくるかと思いますので、一時的なことを考えればいいかもしれないですけれども、その裏に隠れている副作用的なものが非常に懸念されていくと思います。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

起債の関係の数字は私のほうで押さえておりますので、私からお答えさせていただきます。特別会計としての起債の残高ですけれども、約１億1,700万円程度、それから企業会計の起債の残高につきましては54億2,700万円程度というような残高になっております。内部留保の資金につきましては私のほうで押さえておりませんので、担当のほうからお願いしたいと思います。

答弁　上下水道課長 舛田紀和（上下水道課長は2024年3月まで）

まず、水道事業につきましての内部留保資金でございます。令和４年度決算の数字でいきますと、約１億500万円、これが水道事業になります。それと、下水道事業会計、こちらにつきましては、これも同じく決算値になりますが、約１億5,800万円という数字になってございます。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

実質公債費比率が計画と比べて落ちているというような状況で、その理由につきましてですけれども、計画上の数字が歳入等を含めて最小限の数字ということで推計をしております。そこが実際には歳入も含めて計画よりは多く入ってくるというような状況になりますので、何が起こるかというと標準財政規模が計画上で考えているよりも大きくなるということになるのです。実質公債費比率は分母に標準財政規模が入ってきますので、分母が大きくなればその分比率も落ちるというような仕組みで計画よりは落ちているという状況かと思います。それから、臨時財政対策債の考え方についてであります。議員からお話がありましたとおり、計画上は２億円が臨時財政対策債ということでの計画となっております。２億円と見ているのと実際の借入分の差額が出るところでまず財源的にどうするのだというお話ですけれども、臨時財政対策債が落ちるということは基本的には交付税が増えるということですので、そこでプラス・マイナスが生じないということになりますので、臨時財政対策債が減った分は理論的にいけば交付税が増えるということになりますので、そこの財源はその部分で埋めれるということです。あと、考え方の部分ですけれども、では臨時財政対策債が減ったからその分を事業に充てるのかというようなことかと思いますけれども、基本的な考え方ですけれども、計画期間トータルとして80億円という考え方をしておりまして、年によっては、今年もそうですけれども、今年は予算の状況で13億円をちょっと超えているような起債の予算額になっておりますので、臨時財政対策債がなくなった分を積極的に事業で使おうという考えはありませんけれども、そういった年度ごと平らにならしていく部分の材料としてそういった枠をうまく使っていけるのではないかと考えております。

答弁　町長 大塩英男

大渕議員の質問にお答えします。行財政推進計画の中で年10億円、８年間で80億円と、これは私が職員時代から大渕議員と議論させていただいて、これは必ず守っていきますというお話をさせていただいております。これは何かというと、今のお話のように借り入れる額と返す額のということで、要するにこの10億円を守っていることによって返す額のほうが大きくなるということですので、これは指標としては間違いなくよくなっていくということになります。それで、お話のあった臨時財政対策債との関係で、この先のお話をすると、今は国のほうでも要するに税の収入が多いということで、いわゆる交付税のほうが多くなって臨時財政対策債は抑えられているということで、企画財政課長からもお話があったように、これは３年間続くであろうということですが、この先はどうなるかは不透明な状況だということは前提なのですけれども、やはり臨時財政対策債が２億円ということでの10億円でしたので、事業費としては８億円の枠ですというのは、これはルールでした。それで、令和３年度と令和４年度の実際の町債の発行額としては、令和３年度が８億6,000万円、令和４年度が８億9,500万円ということで、臨時財政対策債がこれは含んでおりますので、大体８億円のラインでいっているということになりますので、今回はどうしても令和５年度、６年度というのは病院の関係がありますので、ちょっとオーバーしている部分はありますけれども、この指標というのは高いより低いほうが間違いなくいいと思っておりますので、目標値としては事業費の８億円ということのラインを目標に進めていきたいという考え方なのですが、時としては財政出動ということも必要になりますので、これはその時々で考えていかなければならないということも必要ですし、行財政改革推進計画の中で将来に過度な負担を残さないようにやっていきますということできちんとルール化されていますので、そこは見極めた中できちんとやっていきたいと思っております。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

特別会計、企業会計も含めた健全化というお話で、下水道事業の起債の繰上償還の可能性についてですけれども、たしか３月会議でもこの議論はさせていただいたかと思っておりまして、そのときにも少しお話はさせていただいたと思うのですが、今企画財政課と上下水道課で話をしまして、金融機関と実際に繰上償還、今年度中です。５年度中での繰上償還ができないかということで今まさに協議中であります。方向性的にはいい方向で進んでいけるのではないかというような手応えは感じているところであります。

答弁　町長 大塩英男

非常に厳しい質問なのでございますが、基金と指標の目標値ということでございます。まず、実質公債費比率については、私は今直近の数字が押さえられていないのですけれども、行財政推進計画の中では北海道平均ということで9.1という数字が出されているのですけれども、やはり目標値としてはここになると思っております。議員のほうからあくまで目標だというようなお話の前提とするならば、あくまでも北海道平均ということの9.1というのがここの目標になってくるかと思います。それと、基金の部分です。基金の部分については、財政調整基金については他の自治体と比べても基金残高というのはそんなに遜色のないようなことになっておりまして、これも計画の中では平常時に原則としては10億円を下回らないということでルール化されていますので、ここはきちんと守っていきたいと思っております。ただ、ほかの特定基金ということになってきますと、例えば減債基金であったりですとか、そういった部分というのはほかのまちと比べて若干少ないというか、答弁書にも書かさせていただいたのですが、そういう現状になりますので、ここの基金の部分については将来的なことを考えたときにはある程度きちんと積立てをしていかなければならないとは考えているのですけれども、ここの出動と基金の積立てのバランス感というのは非常に大事だと思っていまして、これはうちの現状の予算化としては財政出動をしているところはしていく、そして今後に備えて公共施設の基金であったり、そういった部分は将来のために積立てをするというような、このバランス感が重要だと思っていますので、正直な話基金の目標額というのはなかなか現状としては今定められないと思っていますが、１つ言えることは財政調整基金の10億円を下回らないというのは一つの目標値というか、これはこのまま進めていきたいと思っております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

では、私から病院の建築の関係の価格のところから答弁させていただきます。今までの質問の中でもお答えしているように、当初の26億4,990万円のプロポーザルから始まって、本当に厳しい社会状況というか、物価高騰を含めて上がってきていることは事実です。最近はずっと価格交渉をやっているのですけれども、見方としては歩留りという見方も確かに物価上昇の部分ではあるのですけれども、また一方では今回ラピダスの建設が決まったということからまだ北海道の場合は上がってくるのではないかという、そういうことも話がまた出てきています。そのところで最終的な部分が正直なところ折り合わないで続けているところなのです。私たちのラインは債務負担行為の33億8,000万円をラインにしてやっているのですけれども、なかなか前段に言ったような状況から見たら厳しい部分もあるという認識で今続けておる状況です。具体的な部分についてはなかなか今ここでは言えないのですけれども、そういう駆け引きというか、見方というか、やっているところです。

答弁　町長 大塩英男

私から２点ご質問にお答えしたいと思います。まず、内部調査委員会のお話でございます。こちらは私が６月６日に課長職５名を内部調査委員会ということで、私も分からない部分があるものですから、その部分をきちんと調査してもらって報告を受けて、そしてまた議会の皆さんにもご説明させていただくということで内部調査委員会を立ち上げさせていただきました。議員のほうからきたこぶしの虐待の部分についてもというお話がございました。まず、今回のきたこぶしの虐待ということで、私も町職員が町民の方に対して不適切な行為があったというのは絶対に許されないことだと思っています。これはしっかりと町として反省しなければならないと思っています。調査委員会の関係なのですけれども、実は私も今回の病院の医師の派遣の問題と会計年度任用職員の給料の問題ということで大きくは２つを調査させるということで指示を出しているのですけれども、この中に虐待の部分も正直な話をして調査してもらおうかというか、事項として入れようかと思ったのですが、時間的に病院の２つの問題を早急に結論を出したいというような思いがあって、きたこぶしの部分については、昨日もお話をさせていただいたのですが、今月末に北海道と町のそういった改善命令に対する実際にどうなっていたということで答えが出るですとか、時期的にその答えを受けていろいろまた考えていかなければならないだろうと思っていたものですから、今回は虐待の部分は除いて２つの事項について内部調査委員会を立ち上げたということになっています。ですから、今後改善命令を北海道と町からのものを受けたときに、果たして必要かどうかということはまた判断させていただきたいですし、正直なところを言うと、議員もご指摘のとおり、警察の手も入っているということもありますので、どこまで内部調査委員会としてきちんと解明できるかということはあるのですけれども、これもまた病院の問題と一緒できちんと町の問題として解決するということが必要だと思っていますので、きちんとそこは考えていきたいと思っています。それと、もう一点、新病院と医師確保の関係でございます。まず、新病院につきましては、物理的に新病院の工事の進みとこの問題というのは私は別だと思っています。新しい病院ができることに対して、何回も言うように、施設が新しくなっても中身がしっかりしていないと私は新病院にはならないと思っていますし、町民の皆さんに来ていただけないと思っていますので、ですからこういった問題についてはきちんとうみを出して前に進めていくということですので、考え方としてはそういう考え方であります。もう一点、医師確保の問題です。私もこの立場になって３か月たっていろいろな方とお話をさせていただくと、病院を持っている首長さんは大変だよね、病院の医師確保は大変だよねというお話をよく聞きます。私も医師確保というのは私の仕事だと思っていますので、まだまだ３か月足らずなのですけれども、医師確保というのは重要な私の仕事だと思っていますので、ちょっとずつではあるのですけれども、自分なりに動きをしていまして、いいお医者さんが白老の町立病院に来ていただけるよう全力を尽くしてまいりたいと思っております。