（1）市道認定について／（2）介護保険について

質問　6番 小貫元

一般質問をします。初めに、市道認定について質問します。過去10年で市民からの寄附を受ける形で、市道に認定した件数は、梅広線の１路線です。この経過は、法定外公共物と民間企業所有の１筆の寄附を受けて認定しました。小樽市は、1987年３月に私有道路を市道に認定する基準を設けています。市長は、平成30年第３回定例会で、法定外公共物の道路は市道認定基準を満たすものについては、将来的に市道認定を行い、そのほかについては、民間で所有することが適切だと考えられる場合、売却などを行ってまいりたいと答弁していました。その後、梅広線は法定外公共物の道路部分が市道認定基準に適しているから、市道認定されましたが、それ以外にはありません。法定外公共物のうち、市道認定可能な用地と売却できる用地の振り分けはどのようになっているのか、また、現状の取組状況について市長の見解を示してください。宅地開発と同時に道路を整備したものの、私道として管理してきた住宅街では、市の道路にしたくても宅地と一体となっており、分筆が必要、宅地と道路用地が分かれていても、道路用地の相続がされておらず、所有者不明の場合もあり、寄附の意思が確認できないなどの課題が存在します。条件にある私道を市道として認定することは、公共的な道路を適切に維持・管理することで、市民の安全性を確保し、住みよい地域づくりに寄与することです。札幌市では、「私道から、市道へ。」とガイドブックを作り、市民への情報提供を行っています。小樽市も基準等をホームページに載せていますが、さらに分かりやすい市民への情報提供を求めます。お答えください。寄附を受けても、直ちに市道になるわけではありません。所有者が市に替わった後は、市道認定まで管理道路として扱われます。路線を有する市民が様々な手続を経て、市に寄附する段階になって、市では受けられませんと断られても困ります。寄附したいと要望があった場合に、市道に認定されるかどうかはともかく、市が寄附を引き受けるのに適しているかを答えるよう対応していただきたいが、どのようにお考えですか。情報提供とともに、市へ寄附を決断する際に、分筆・測量、登記情報の確認など諸手続で費用がかかります。市が道路用地の寄附を受けることになった場合、地域住民に対し、分筆測量費について補助制度をつくることを求めます。また、法定外公共物の解決のためにも、法定外公共物を含む路線については、市が積極的に関与する必要があります。令和４年第１回定例会の予算特別委員会で、私が、「市がここは市道として必要だとなったところについては、市が測量業務を行うということで確認してよろしいのですね」と聞いたところ、建設部は、「市が必要だということであれば、市として測量をこれまでもしてきていますし、今後もそうなのだというふうに考えてございます」と答えています。法定外公共物を含む路線で、私有道路を市道に認定する基準の第２条で定める認定の要件に合致する路線については、計画的に市で認定していく方向にかじを切るべきではありませんか。次に、介護保険について質問します。介護保険は、平成12年度に始まり、制度開始から25年が経過しました。現在、政府の下では、利用料負担の２割負担対象拡大、ケアプランの有料化、要介護１、２の生活援助サービス等の総合事業への移行という制度の給付体系を変え、利用者・事業者に一層の困難を押しつける改悪が狙われています。市長は、これら三つの制度変更による市内介護事業所、利用者への影響をどのように考えていますか。この狙いを阻止することが必要です。また、介護労働者の抜本的な処遇改善、介護報酬の底上げや費用負担の軽減など、介護保険制度の大幅な改善を実現することが求められています。今年度から、個人が支払った介護の資格取得のための受講費用の一部を市が助成する、介護人材キャリアアップ支援事業が始まりました。予算段階では、三つの研修それぞれ20件を想定していましたが、現状では、介護職員初任者研修が２件、介護福祉士実務者研修は４件、介護支援専門員実務研修は３件の申請にとどまっています。今年度から実施してみて、市に寄せられている意見について説明するとともに、市長の評価を聞かせてください。介護保険課によると、ケアマネジャーがケアプランの作成やサービス調整を行う居宅介護支援事業所は、市内で42か所です。ケアマネジャーが不足すれば、ケアプランの作成に支障を来します。人材不足の背景には、介護報酬の対象とならない業務が多いことが挙げられます。例えば、緊急搬送の場合、ケアマネジャーが同乗することがありますが、介護報酬が出る仕事ではありません。利用者を守るためという思いで、ケアマネジャーはこのようなシャドーワークを行っています。現在のケアマネジャーの現状について、市長はどのような認識をお持ちですか。以前、質問でも取り上げたように、ケアマネジャーには実務研修以外にも研修費がかかります。平成30年度改定により、主任ケアマネジャーは、居宅介護支援事業所の管理者要件になりました。介護保険課によれば、市内で複数のケアマネジャーを配置することで算定できる特定事業所加算を取得している事業所は29か所ですが、そのうち最も加算の大きい特定事業所加算Ⅰの要件の一つとして、主任ケアマネジャーが２人以上という条件があり、加算を算定している事業所はゼロか所です。市内には、加算要件を満たせない小規模な居宅介護支援事業所が多数あると推測されます。そこで、本人及び事業所の支援のため、介護人材キャリアアップ支援事業に実務研修以外にも、主任ケアマネジャー研修も対象とするように制度を拡充してはいかがですか。以上、再質問を留保し、一般質問を終わります。（拍手）

再質問　6番 小貫元

それでは、再質問を行います。まず、市道認定の関係についてです。市が寄附を受けるのに適しているかを事前に答えていただきたいという旨の質問をしました。現状、現地調査を行って、いろいろ条件を伝えているということなのですが、本質問の中でも言いましたけれども、現地の人からしてみたら土地の所有者が分からなくなっているケースがあった場合に、それをクリアしたら、市は寄附を受けられるという条件まで答えていただけるかなのです。結局、そこを司法書士なりなんなりに、相続人を追ってということで費用をかけたけれども、その結果、市に寄附の申出をして、調査に来て、条件をいろいろと言われて、これは駄目だと言われてしまったとなってしまったら、今までのお金は何だったのという話になってしまうので、もう一歩前の段階で適否を判断できないのか、伝えることができないのかという、確実性はいろいろあると思うのですけれども、その件についてお答えをいただきたいと思います。あと、法定外公共物の関係で、現状、振り分けができていないから、今後、調査を進めていくということですが、非常に莫大な量がある法定外公共物ですから、相当大変なのだろうと思います。これは、用地管理課なり建築指導課なり、どこが担当になるか分かりませんけれども、例えば現状の人員でやっていくのか、増やしていくなりなんなりの体制を取っていくのか、その辺まで見通しがあるのか、お答えください。介護についてですが、今年度実施して、使った方からしてみたら、負担が減って助かっているが、やはり拡大が必要で、また、事業所を対象にしてほしいという声があったということです。今後、第10期小樽市高齢者保健福祉計画・小樽市介護保険事業計画に向けて主任ケアマネジャー等を対象にするかのアンケートを取っていくというお話でした。市長も言っていたように、ケアマネジャーの状況については大変苦労しているということで、結局、ケアマネジャーがいないと、介護全体が立ち行かなくなってくるということです。実際にアンケートを取っていくという話なので、それ以上の答弁はなかなか期待できないだろうとは思いますけれども、できれば、拡大していくという方向も視野に入れた取組にしていただきたいと思いますが、答弁いただきたいと思います。