介護保険制度

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

「介護保険制度」についてのご質問であります。１項目めの「現時点での介護保険の現状」についてであります。１点目の「制度全般と補足給付の状況」についてでありますが、介護保険制度全般では高齢化の進展により、介護給付費が年々増大しており、介護保険料など被保険者の負担が増している状況にあります。補足給付については令和３年８月から施設利用者の食費、居住費の負担軽減の判定基準と軽減内容の改正が行われ、施設入所者の約350人のうち132人が月額約２万円の食費の負担増となっております。２点目の「国に対する働きかけと地方自治体と国の動向、町の考え」についてでありますが、国においては介護給付費などの社会保障費を抑制するため、給付と負担のあり方について見直しを行い、制度改正を実施しております。改正により高齢者の負担増となり、厳しい状況におかれている方がいるものと捉えております。町としては胆振町村会などを通じ、介護保険制度における被保険者の負担軽減について国に働きかけてまいります。２項目めの「在宅介護の現状」についてであります。１点目の「家事援助及び身体介護におけるニーズと動向」についてでありますが、本町の訪問介護に対するニーズは増加しており、身体介護よりも家事援助の方が多い状況にあります。在宅介護では要支援など軽度の方が多く、家事援助が多くなっているものと捉えております。今後も訪問介護のニーズが高まることが想定されますが、担い手の確保が深刻な課題となっております。２点目の「介護従事者不足に対する町の対応策」についてでありますが、本町における介護人材の不足は事業所への聞き取りなどで認識しております。介護人材の不足は全事業所に共通したものとなっておりますが、特に訪問介護を担う訪問介護員についての不足が深刻であると捉えております。町としては介護従事者を確保するための施策を拡充し、人員不足の解消に努力してまいります。３項目めの「認知症者の現状と町としての対応策」についてであります。１点目の「町の現状と国の方向性」についてでありますが、本町において、認知症の方の人数は正確には把握しておりませんが、令和２年度の要介護認定で主治医に認知症と診断された方は324人となっております。要介護認定を受けられていない方もおられることから、認知症の方の実数はさらに多く、今後も増加していくものと考えております。国においては令和元年６月に認知症施策推進大綱を閣議決定しております。その基本的な考え方は認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し認知症の人や家族の視点を重視しながら共生と予防を車の両輪として施策を推進するものであります。町としては認知症の方やその家族に早期に関わる認知症初期集中支援チームの配置や認知症カフェ、認知症サポーター養成講座など認知症総合支援を推進いたします。また、認知症サポーター活動促進と地域づくり推進の役割を担うチームオレンジコーディネーターの配置も検討してまいります。２点目の「認知症に関わる条例制定等の町の考え」についてでありますが、各自治体において認知症に関わる条例が制定されている動きについては認識しております。認知症の人と家族の人にやさしいまちづくりに関しては、本町の基本理念である多文化共生とも通じるものがあり、認知症施策の方向性を検討する中で、条例の制定についても考えてまいります。４項目めの「保健・福祉・医療・介護の連携による総合施策に対する町の方向性」についてであります。町民一人ひとりが、医療や介護が必要な状態となっても、できる限り住み慣れた地域で安心して生活を継続し、その地域で人生の最期を迎えることができる環境を整備していくことは喫緊の課題です。そのためには保健・福祉・医療・介護が連携して施策を推進していくことは必要であると捉えております。今後、さらなる連携の強化に向けて組織のあり方について検討してまいります。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

今のご質問にお答えいたします。補足給付につきましては、今年の８月改正がございまして、実際には施設利用者、こちらは入所者の方、それからショートステイの方も利用されている方もいらっしゃいますので、施設利用者の方におきましては実際に補足給付の対象となっている方については326人になります。それで、最も今回の８月の改正において影響を受けられている方、年度の切替えが８月からになりますので、令和２年、令和３年という言い方をさせていただきますが、令和２年、第２段階の方が令和３年度に３の２段階に変わった方がいらっしゃいます。お二人の方がその対象となってございますが、その金額は食費でいいますと月２万9,100円、居住費で１万4,700円、月の合計が4万3,800円、年額では52万5,600円の増額となる方がおられるということです。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

介護保険料も含めてというお話でございます。大渕議員のおっしゃるとおりだと思っております。補足給付も介護保険制度が改正して、今こういう具体的な数字に表れてきました。胆振町村会で話をしているのは前回のとおりなのですが、ほかにも介護制度でまだまだ見直しや国からの支援が必要だという声は北海道と日本の町村会、全国の町村会でも話が出ていまして、先月行われた町村会の全国大会等々でも国のほうに要望はしております。この動きはまだそんなに大きなうねりになっていないと私も感じておりますので、ここは白老町の問題ではなくて、国が施策としてきちんと対応してもらいたいということでありますので、私の立場からすると胆振町村会が中心となって北海道、そして国のほうにこれからもまた訴え続けていきたいと思います。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

今のご質問にお答えいたします。介護従事者といいますか、特に訪問介護員、ヘルパーの方の講習等で当然身体介護、それから家事援助というところのそれぞれの利用者に合わせたサービスを提供するという部分では講習といいますか、研修の中でやられているということで、多分受講生の方もそういう認識でおられると思います。ただ、大渕議員がおっしゃられたように、もともとの介護に対する理念をお持ちの方で実際に利用者の方のところに行くと、やはり身体介護は実際介護をしている実感というか、をできるけれども、なかなか家事援助というのが、御飯を作ったり掃除をしたりだとか、そういったところで利用者の方のためにはなっているという部分はございますけれども、なかなかその部分、その実態、思われている理念と整合性が取れていないという方で特に若い方、高齢者の方の御飯を作るというのは味つけ等から考えてもなかなか難しいというのがあって、あとお一人、利用者に対して一人で対応しなければいけないとかというところも実際にあると聞いていますので、そういったところで人材不足になっているということは聞いておりますけれども、そういった部分は社会福祉協議会等の研修、それから福祉協議会で研修等もやっていますので、今は恐らくそういった人材不足の部分がございますので、社会福祉協議会としてもそういった部分は実際に受講生の方に伝えてはいると思いますが、またその辺は社会福祉協議会のほうともお話をさせていただいて、そういった研修等で実態についてはより即したものになるように確認をさせていただきたいと思います。それから、町の人材不足に対する施策の関係でございます。こちらについては、介護従事者の不足につきましては高齢化に伴って、そもそも必要な介護従事者が増加していると、必要数がどんどん増加している、それに対して少子化で労働人口が減少しているという全国的な話がまずございますので、そういった部分もあって慢性的になっていると。ここ最近の話ではなくて、介護の制度が始まってからも慢性的な人材不足というのは実際にあるかと思います。それで、町としてはそういった部分を解決するためには何か一つの施策で劇的に解消するということはなかなか難しいと考えておりますので、いろんな施策を継続的に地道に行っていくということしか方法としてはないのかというところが今担当課として考えているところでございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

今ご意見があったところは再三ご指摘いただいているところでもありますし、町としても課長の答弁があったように、介護人材の不足は本当に長年というか、慢性的な問題として十分捉えております。それで、今事業所等実際的なその支援の在り方については話をしているところです。話の中で事業者の皆さんも、このままではお互いに困ると。今までは人材の取り合いというか、そういうことも実際にはあったけれども、今は一つにまとまってやらなくてはならないと思う、そういうことも話されておりました。例えば外国人の採用についても一つの事業所でやるのではなくて、皆さんが、そして町がそこに関わってやっていかなければなかなか進められないと、そんな話も聞いております。町としても、まずは実際的にできる、単純なる支援策だけでは全てが解決はできないということは重々分かりますけれども、まずこれまでやっていた支援策よりも少し強化した形で進めていきたいと考えております。また、制度的なというか、今言ったように外国人労働者のつくり方についても事業者の皆さんと共にどう構築していくべきなのか、その辺のところもほかのまちの状況も確かめながら制度設計に向けていかなければならないだろうと捉えております。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

まず、認知症の方の個人賠償責任保険の加入の支援制度創設についての考え方でございます。こちらにつきましては、令和３年、今年の12月８日に白老町認知症の人と家族などの会のほうから要望書をいただいておりまして、その中でも今の支援制度創設についての要望がございます。それで、こちらについては当然原課としても、町といたしましても認知症の方や家族の方に対する施策というのはこれからのまちづくりにおいて重要なものであると捉えておりますし、これまでも認知症の総合施策というのは推進してまいりましたけれども、この支援制度創設については今60余りの自治体が既に、特に北海道内では先ほど大渕議員がおっしゃったように北広島市でやっておりまして、実際に北広島市にも連絡をして内容等については既に確認をしております。それで、当然事例等も調査しながら、全額補助しているところもあれば一部補助しているところとか、いろいろ自治体によってやり方というのが違ってございますので、そういった事例等を確認しながら支援の在り方について検討してまいりたいと考えております。それから、認知症条例の制定に対する考え方でございますが、こちらは当然認知症の方が増加していくことを考えますと、先ほど大渕議員からありました神戸のまちづくりについての認知症の部分の施策というのは非常にモデル的にやられているというところがありまして、認知症の早期発見、それから認知症の方の賠償とか、いろいろ係る経費をみんなで公平に負担しようということで、超過課税的な、時限的に３か年度ですけれども、それを個人住民税からいただくような、上乗せしていただくようなことでも取り組んでいるとなっています。そこまでの部分というのは、なかなかすぐにというのは難しいかと思います。ただ、そういった神戸市を見ても具体的施策があって条例の制定というところを一体的にやっている部分がございますので、町としてもその辺の認知症施策の方向性を考える中で条例の制定についても考えてまいりたいと思います。それから、ケアラー条例についてでございます。こちらは北海道が来年の４月から北海道のケアラー条例をつくるということで、パブリックコメントとか意見の募集とか、我々のほうにも今意見募集が来ております。それで、その中で当然条例の施行後、その条例の中に市町村の支援に対して助言その他必要な支援を行うというところが明記されております。ですから、施行後何らかの形で北海道がケアラー支援の施策を打ち出してくるものと本町としては考えております。ですから、そういった部分の支援策を受けて町として具体的な施策を考える。それから、浦河町が今回ケアラー条例を上程されたということで聞いていますが、そちらについてはケアラーの方の実態を調査した中で条例の制定につなげているということもありますので、うちとしてはなかなかケアラーの方の実態というところが調査されていない部分もございますので、そういった部分を併せながら条例の制定についてどのように考えていくかというところを積んでいきたいと思っております。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

ケアラー条例についての考え方です。議員がおっしゃったように、理念的な、いわゆる町の姿勢といいますか、介護をされる方に対しての町の考え方を条例として示すというところの部分では、このケアラー条例を独自にといいますか、制定するという意義は大きいと認識はしております。ですから、先ほどは北海道の動きを見ながら、北海道の支援策を見て調査もし、それで条例の制定にというところはありましたけれども、そこは理念を先に打ち出すというのも一つの考え方ではあると思いますので、そこは実際にそういった理念条例として先手、先手というか、ほかのまちに先んじてそういった部分の条例を制定するかどうかも含めまして、先ほど認知症の条例もございましたけれども、担当課としてはそこの部分も含めましてどういう形で進めるべきかというところは今後しっかり検討させていただきたいと思っております。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

ヤングケアラーの部分についてご質問がありましたので、お答えしたいと思います。ヤングケアラーは、介護をする方の18歳未満についてということで、おっしゃるとおり７月の末から８月にかけて中学校２年生に調査がございました。ただ、この調査は北海道が直接保護者等に対して、中学生に対して調査を任意でお願いしている状況がありまして、白老町教育委員会を直接通してというものではなく、白老町教育委員会はあくまでも周知するところは、こういうような調査が来ているので、協力をお願いしますという文書を各家庭に配ることはしたのですが、その後の集計ですとか、そのような情報についてはこちらで把握することができない調査になっております。御存じのとおり、結果の中では中学校２年生は3.9％ヤングケアラーとされている、それから全日の高校２年生で3.0％、定時制で4.5％ということで、本町においてもヤングケアラーの、これほど詳細なものではありませんが、２年ほど前に実態としてどのようなことがあるかということで、教職員110名に対してそのように該当するような生徒を見ているかというようなことの確認はいたしました。その中において、それと該当する子はいるという回答はありましたが、ヤングケアラーの難しいところは、調査の結果にも載っていますが、兄弟を主に見ている部分がヤングケアラーの対象として多い状況です。ここは非常にデリケートな部分がありまして、兄弟関係であると上のお兄ちゃん、お姉ちゃんが下の子の面倒を見るというところはごく自然にあり得る部分がありまして、そこから今度探っていくとしたら、それが不登校につながっていないかですとか部活動の制限がないかとか自由な時間がないかなど、そういうような複雑的に絡むものがあるので、一概に客観的に外から見てこの子はヤングケアラーであるという定義をつくるというのは非常に厳しい状況があります。今白老町教育委員会として考えられるのは、まず先生たちもヤングケアラーという言葉自体を、その当時知っている先生も４割程度でした。今回の調査でも学校で把握しているのはヤングケアラーというものがどういうものか知っているのが半分ということでしたので、まずそこの普及啓発、学校の中、地域の中でヤングケアラーってどんなものなのかという普及啓発を行った上で、それでも察知した場合については関係する機関と連絡を取りながら、またスクールソーシャルワーカーも積極的に関わってもらいながら対応していくというところは今考えているところです。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

今ありましたように、今日も新聞報道もありましたけれども、町長が先日白老町認知症の人と家族などの会の要望書の受け取りの中で、認知症の人や家族の皆さんをしっかり支えていけるような、そんなことを町としても考えたいということでお話をされております。そういうことも踏まえまして、具体的な政策として、ではどう支えができるのか、そういうところをしっかり考えてまいりたいと思います。ですから、要望書の中で見ていた賠償責任の保険の部分も今しっかりと見ております。それから、北広島市で行っているその制度の在り方についても課長のほうで、原課のほうで確かめもしております。ですから、そういうことも踏まえまして支援策について考えていくということでの認識は強く持っております。それから、ケアラー条例の理念条例という位置づけについては、これまで町の捉え方としては様々なというか、福祉計画の中でも町の態度というか、見方というか、押さえ方についてはその中で十分上げているつもりでございます。そこのところをもっと取り込んだというか、中での条例づくりだと思っております。課長がさきに答弁したように、理念条例のみで皆さんがそれで、今ご指摘があったように、それも一つの支援策ではないのかということも、私もそれは分かりますけれども、もっと具体の支援策もそこに付随できるようなものも町としては政策的に考えていかなければならないと思っています。今日のご指摘を踏まえまして、この２点について今後の本町の福祉政策のありようについてしっかり考えてまいりたいと思います。