町財政の現状と町立病院建設に伴う財政方針

答弁　町長 大塩英男

「町財政の現状と町立病院建設に伴う財政方針」についてのご質問であります。１項目めの「令和４年度決算の総括と評価」についてであります。４年度一般会計の決算状況につきましては、歳入129億7,022万２千円、歳出126億2,534万８千円、差引き３億4,487万４千円、繰越事業の財源を除いた決算剰余金は３億3,645万円となっており、特別会計及び企業会計におきましては赤字の発生はありません。健全化指標につきましては、実質公債費比率は11.5％、将来負担比率は10.7％と、いずれも前年度より改善しております。基金残高につきましては、特別会計分も含め、前年比４億7,760万円増の約33億5,000万円となっております。これらの数値や指標を含めた総体的な評価につきましては、病院事業会計へ１億6,400万円の追加繰り出しを行いながらも堅調な収支状況を確保し、基金の積み増しができたことは、着実に財政基盤の強化が図られているものと捉えております。２項目めの「令和５年度の歳入・歳出状況」についてであります。１点目の「町税・交付税・ふるさと納税等の見通し」についてでありますが、町税につきましては、個人町民税の増などにより予算額を上回る見込みであります。普通交付税は、当初予算額を１億8,622万１千円上回る35億5,622万１千円、臨時財政対策債発行可能額は、当初予算を739万６千円下回る3,660万４千円となっております。ふるさと納税は、７月末現在で前年同月比3,673万９千円増の１億3,161万７千円と堅調に推移しておりますが、10月には制度改正も予定されていることから、今後の動向を注視する必要があるものと捉えております。２点目の「歳出における大きな動き」についてでありますが、定例会５月会議及び６月会議において、肉付予算として総額４億285万８千円、物価高騰対策事業として１億9,083万７千円、新型コロナウイルスワクチン接種関連事業として4,287万１千円などの補正予算を議決いただいたほか、本定例会においては基金の積立てを含む総額３億1,896万３千円の補正予算を提案しております。その他、現時点において特筆すべき大きな歳出は見込んでおりませんが、今後、病院事業会計への追加繰り出しが懸念されるところであります。３項目めの「町立病院建設に伴う財政方針と見通し」についてであります。１点目の「価格交渉後の財政方針と具体的なシミュレーション」についてと２点目の「起債の償還計画の具体的な内容」については関連がありますので一括してお答えいたします。病院改築事業については、18回に及ぶ価格交渉を経て妥結に至ったところでありますが、今後は、計画的な償還を行っていくことが重要であります。一般会計としては、病院事業債に係る元利償還金の２分の１をルール分として負担することになりますが、その交付税措置は25％であるため、交付税措置70％の過疎対策事業債を可能な限り充当することにより、町全体の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。３点目の「建設経費の増加や不適切な事務処理と虐待問題における町民の理解を得る施策」についてでありますが、町民の皆様に信頼されるまちづくりを進めるためには、町民の皆様と情報を共有する広報活動、町民の皆様の声をしっかりと聞く広聴活動が重要と捉えております。特に、今回のように医療福祉に関わる問題や施設建設に関わる課題については、広報紙をはじめ、タウンミーティング等の機会を通して町民の皆様に的確に情報をお伝えするとともにこれからの病院づくりへの機運を高めるための取組を進めることによって信頼の回復や理解の促進につながるものと考えております。４点目の「町立病院改革委員会の設置の考え方」についてでありますが、今回の改革委員会の設置は、一連の問題を一過性のものにすることなく、職員の意識改革や再発防止の取組を進め、町民に寄り添った信頼される病院運営を推進するため、委員長を副町長とし、病院ほか関連部署の管理職を委員として組織する考えであります。併せまして、医療機関や福祉施設、一般利用者で構成する町立病院運営審議会などから定期的に意見等をお伺いするほか、適宜、専門家等の指導をいただくなど、多角的な見地から意見等をお伺いし、継続的かつ確実に改革・改善を進め、町民に親しまれ、信頼される病院づくりを進めてまいります。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

まず、経常収支比率の関係でございます。経常収支比率につきましては、４年度の決算でいきますと88.9％、ちなみに前年度でいきますと90.2％ですので、1.3％改善しているというような状況であります。それから、基金のお話です。まず、基金の総額、一般会計の総額につきましては４年度末で31億4,214万4,000円の総額になっております。そのうち財政調整基金ですけれども、令和４年度末の決算額でいきますと約12億5,300万円というような状況で、令和３年度末の財政調整基金が12億7,180万円ほどでしたので、若干減っているというような状況であります。減った要因としましては、物価高騰対策とかで国から交付金をいただきながらやった事業があるのですけれども、そのうち若干一般財源からも出すようなことで補填をしておりますので、その分財政調整基金が減っているというような状況かと思います。それから、起債の関係です。まず、起債の総額です。一般会計、特別会計、企業会計含めての総額ですけれども、令和４年度末で143億2,917万円、約143億2,900万円というような状況です。一般会計が幾らかと申しますと、４年度末の残高が87億8,420万円をちょっと超えるぐらいの状況です。令和３年度末の残高が90億1,370万円ほどでして、４年度中の元金の償還が11億2,500万円、これに対して発行額が８億9,550万円、差引きの残高が87億8,420万円になっているというような状況であります。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

全道平均でいいますと84％から85％程度ですので、まだ平均には届かないような状況ですけれども、ここ数年改善をしてきているというような状況ですので、いい傾向にはありますので、この傾向が続くように財政担当としてもしっかりと見ていきたいと思っております。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

自主財源をどう確保、強化していくかというようなお話かと思います。自主財源の最たるもの、やはり町税が最大の部分になるかと思います。近年は収納対策室を設置したりして収納率のほうも非常に上がっているような状況ですので、この状況を積み重ねていくということが一番重要になるかと考えております。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

全体の所得を上げていくということですけれども、これは短期間で上げていくというのは非常に難しいことかと思っております。継続的に事業を続けていかなければならないと思いますけれども、先ほど吉谷議員の質問の中でもありましたけれども、うまく町内でお金が回るような事業の組立てですとか、ふるさと納税も含めていろんな産業を新たに構築していくですとか、そういったことをやっていかないと人口は当然この先減っていきますし、生産年齢人口も減っていくというような見込みになりますので、そういった取組と併せて収納対策もしっかりとやっていくことかと考えております。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

交付税の関係です。普通交付税につきましては、答弁の中でもございましたように約１億8,000万円ほど上回っているというような状況です。これに加えて特別交付税、これは12月交付、３月交付ですので、現時点ではまだ何とも言えない状況でありますけれども、過去の、去年含め数年前も含めた特別交付税の交付の状況から見ると若干落ち込む部分はあるかと思いますけれども、現状予算が４億3,000万円で見ておりますけれども、そこの部分は間違いなく確保できるのではないかと見ておりますので、少なくても今回普通交付税が予算額を上回った分は確保できる、それプラス特別交付税がどれだけ入ってくるかというところで上積み部分があるかどうかというところかと思っております。それから、交付税の関係、先に90万円の減というようなお話を説明会の中でさせていただいた件です。説明会の中でお話をさせていただいたのは令和４年度の交付額と今回の５年度の交付額、差引きすると５年度が前年比90万円の減というような状況の説明をさせていただいたところであります。説明会の中でお話をさせていただきましたけれども、交付税が実質同水準ルールというものを国のほうで定めておりますけれども、そのルールに近いようなことでしっかりと交付税の算定がされたのかと捉えているところです。それから、予算の数字と実際の算定の数字の差がどうして出たかというところですけれども、金額的にいきまして一番大きいのが公債費の償還の部分を計算するところです。そこで約5,000万円ほど出ております。なぜそれだけ出るかというところですけれども、過去の交付税算定において公債費の部分で非常に交付税割れを起こした、非常にここが読みにくいところでありまして、ここは予算を立てるときも非常に慎重にならざるを得ない部分かと思っていまして、かなり計数とかも抑え目に計算をしておりましたので、結果的に5,000万円ほど出たというところです。それから、予算等審査特別委員会の中でもお話をさせていただきましたけれども、昨年来から電気料の高騰あるいは燃料費の高騰というところで、そこは当然公共施設等もそこの費用が掛かり増しになっているというような状況で、その部分を交付税の算定の中で見ましょうということになっております。国全体としてその部分で700億円を交付税の予算にプラスして見ているような状況です。うちのまちに実際に入ってきたのが、当初予算算定のときは算定の方法とかが分からなかったものですから、そこは計算していないのです。予算上はゼロというところで計算に入れていなかったのです。そこが実際に交付税算定の段階で入ってきまして、そこが約3,000万円ほど見られているというような状況です。あとはそれぞれ個別算定経費といって消防費ですとか小学校費、老人福祉費とか、いろいろな項目を計算する部分があるのですけれども、そこも軒並み我々が思っていたよりも係数が上がっている、あるいは単位費用が上がっているというような状況でして、特に大きいのが予算の比較でいきますと社会福祉費です。ここの部分が約1,500万円ほど我々が思っているのよりは増えているというような状況です。あとはかなりの項目で我々が想定しているよりもいい係数が使われたということで、個別算定経費全体で約6,000万円ほど予算を上回ったというような内訳になっております。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

臨時財政対策債の見込みというところでございます。今年度は3,600万円ほどということで、何で臨時財政対策債が少ないかというと、交付税の原資になる国税が想定しているよりも上向いているというようなところで去年ぐらいから１億円を切るようなことで、今年度は3,600万円というような状況です。よほど景気が急激に落ち込むようなことがない限りは地方でなかなか税収が上向いているといってもぴんとこない部分はあるのですけれども、国税としてはここ数年上向いているというような状況がありますので、少なくても数年程度は同じぐらいの臨時財政対策債の規模でいくのではないかと思っていますし、一般財源実質同水準ルールというのも今後３年間、今年も含めて３年間はまた継続されるということになっておりますので、そこは交付税含め臨時財政対策債含め今ぐらいの規模でいけるのではないかとは押さえております。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

実質公債費比率の話を前段でいただきまして、北海道平均、令和３年度の数字でいきますと8.9％というような状況ですので、改善はしていますけれども、まだもう少し頑張らなければならないというようなところかと思っております。それから、公債費比率をうまく下げていくのには繰上償還が必要ではないかというところですけれども、一般会計の中で実質的に国の補償金免除で繰上げできるようなもの、国が何かをやってくれない限りは財政融資資金とか国の資金は難しい部分がありますので、それ以外の部分でやるとすれば第三セクター等改革推進債が、手数料で５万円ほど取られますけれども、補償金に比べれば全然安い金額かと思いますので、やるとすれば第三セクター等改革推進債が候補になってくるかと思っております。実際第三セクター等改革推進債ですけれども、５億7,500万円というのが令和４年度末の残高です。年間8,200万円ほど償還しておりますので、このまま令和５年度、令和６年度と償還していった場合には約４億円程度の残高になります。先ほど町債管理基金のお話をいただきましたけれども、現状１億6,000万円ほど残高があるような状況です。万が一令和５年度決算をしたときに、今年度の決算については病院を含めていろんな財政出動があるかもしれないということで財政調整基金に積ませていただきましたけれども、もしそういうことがないのであれば町債管理基金のほうに積ませていただくとすれば例年と同じぐらい、３億円ちょっとの決算剰余金が出ればその半額ですので、１億五、六千万円程度積めるようになれば既存の基金の残高と合わせて３億2,000万円、3,000万円ぐらい、プラス6,000万円、7,000万円ぐらいを一般財源で何とかすれば第三セクター等改革推進債も令和６年度中にはうまくいけば繰上償還もできるのではないかと財政担当としては考えておりますので、そういったところも視野に入れながら、今後の決算剰余金の積み方ですとか、基金の積み方ですとか、そういった部分を考えていきたいと思っております。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

起債全体の運営というようなお話ですけれども、先ほどお話をさせていただいた第三セクター等改革推進債、仮に繰上償還したとしたらどれぐらい影響があるかというところを試算だけはしておりまして、令和４年度の数字にそこの基金の残高だったり元金償還金を置き換える簡易的な試算にはなりますけれども、実質公債費比率でいきますと少なくても0.5％は落ちるというような状況になるかと思います。それから、将来負担比率も現状で第三セクター等改革推進債が全てなくなったと仮定をすれば0.1％、0.2％ぐらい、ほぼ将来負担比率が発生しないような状況になるという試算はしております。病院を含め、病院の償還に対する繰り出しを含め、実質公債費比率を上げる要素というのが多く出てくるような状況ですので、そこを全体としてコントロールするためには議員おっしゃるとおり繰上償還というところが一つの方法として考えられると財政担当としても考えておりますので、次年度以降の決算の状況もありますけれども、もし可能であれば積極的にそういう考えで進んでいければいいかと思っております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

るる本町の財政事情については様々な数字を挙げながら、どういう状況にあるかという説明はさせてもらってきました。今後の状況を見ると、議員から指摘があったように、大きく負担感を増していくのは確かに病院の起債の部分があると。そこの部分をどういうふうに起債運営上持っていくかというところは、１つ具体的な話は、内部の中でまだまだ詰めた形ではないのですけれども、企画財政課長がおっしゃったような第三セクター等改革推進債の在り方をどうするべきかというところが１つの大きなポイントだとは考えております。いずれにしろ、今後町財政の動きが、確かに数字的には少しずつ状況としてはよくなってきているというようなことですけれども、なかなか全て万歳して進めていくかというか、取っかかっていくかという状況ではまだ決してない状況なので、慎重に財政運営は考えていかなければまた元の木阿弥というか、そういう状況に陥る可能性があるので、しっかりとその辺のところは起債運営を含めて考えていかなければならないと思っています。

答弁　経済振興課長 工藤智寿（経済振興課長は2024年3月まで）

所得水準の関係でございます。こちらで今手持ちにはないのですが、議員のおっしゃっていただいたとおり、かなり全道平均でも低位に位置しているということになってございます。全国平均から比較しましても、かなり低い状況にあるというところは間違いないというところでございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

先ほども所得水準のありようについてはお話があったかと思うのですけれども、確かに本町の状況を見ると、ご指摘されたように非常に水準が低いというか、皆さん大変な状況にあるということは事実だと思うのです。そこのところをどう底上げをしていくかというところは、単純に産業別のところで、今言った活性化ということでよく言われるのだけれども、その辺のところを具体的にどういう手法で、どういう課題を持って見ていくかというあたりは、私もそんなに詳しくはないけれども、これまでの状況を見たりお話を聞いている限りは難しい面がたくさんあるように思います。ただ、ご指摘のように今後町としての自力というか、頑張ってきた上にさらに人口減があったとしても、町政運営が持続可能的に進んでいくためにはそこのところはしっかりと上げていかなくてはならないことですから、単純に１次産業、２次産業をどうするかだとか、企業誘致をどうするかということではないけれども、様々な手法をもって産業の、本当に言葉は同じなのですけれども、活性化自体をつくっていかないと将来的な負担感というのは増してくるだろうと思います。ただ、今の町民の皆さんが決してそこに甘んじているわけではないと思うのです。ですから、そこのところをどういうふうにして町が手を差し伸べて活性化をというか、町民の皆さん自体が経済に対して敏感に反応していくかというそのつくり方は工夫していかなければならないだろうと思っています。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

ご指摘いただいたところを今後町政を運営していくときの一つの指針というか、そういう取り方を、統計的にというか、所得水準をどういうふうに、事業を打つことによって何年後にどうなっていったかというあたりの見方を、私どもも決してそこの部分が大事ではないということではないのだけれども、もう一回具体的にというか、どういう手法でその辺の見方をすればいいのか、その辺のところは検討させていただきたいと思います。

答弁　政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）

町立病院の改築に当たりまして、今回９月広報に皆さんにお知らせするというようなページで掲載させていただきました。これに対しての反応といいますか、ご意見等については、現時点ではいただいていない状況ございます。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

不適切な事務処理等、報道でも何度かされていますけれども、こちらは町民から直接電話をいただいている部分、私のほうに２件ほど来ておりまして、今後の処理はどうしていくのかだとかという、そういうような問合せが来ております。〔「虐待は全然ない」と呼ぶ者あり〕

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

私ども高齢者介護課に直接介護老人保健施設きたこぶしの虐待について町民の方のご意見だとか問合せとかというのは特に入ってございません。その他別の虐待事案についての通報等は当然来ておりましたけれども、介護老人保健施設きたこぶしに関しての虐待についてのことは来ておりません。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

新しい病院の建設を進めていく中で、今回の事務的不適切を含め介護老人保健施設きたこぶしの問題等々、町民の安全、安心を実際的に守らなければならない場所でこのような問題が起きているということは非常に病院建設についても不信を招くというか、そういう状況にあることは本当にしっかりと受け止めているところでございます。この状況からどのように変わったという、変わるべきかというところの状況をつくり出していくかということについては、病院内部のスタッフだけの努力というだけでは厳しい状況にあるのだろうと思います。それで、今ご指摘があったように私たち理事者がどういう思いで今回のこの不祥事といいますか、状況に関わり、そして今後の医療政策をどういうふうにしていきたいのか、その辺のところを、なかなか理解されない部分があるところも、実際今までもやってきてなかなか意見の一致が見ないところもあるのですけれども、しっかりとそれを繰り返していかなければならないだろうと思いますし、これまで以上に回数、内容的な部分の深みを含めていかなければ、きっと実際的な改善が図られないのではないかとはすごく今思っております。ただ、それで変わらないから仕方がないのだと言ってしまえばそれまでですから、これから本当に変わっていくために今いろんな問題を出している。これは、町長が言っていた一つのうみの塊かもしれないのです。そこのところをしっかりと出しながら、理事者が先頭に立ちながら、この問題に向けてしっかり処理を図りながら新しい病院づくりを進めていきたいと考えております。

答弁　町長 大塩英男

大渕議員からご意見を頂戴いたしました。私もこの立場になって、数は本当に少ないのですけれども、病院に足を運んでお医者さんとお話をする機会を設けております。そういった中ではいろいろとお医者さんのご意見も頂戴しますし、そして私の今後の病院づくりということについてもお話をさせていただきました。それが今現実として意見が合致してということかと言われると、ある一方ではそうではない部分は正直あります。ただ、今までの町立病院に対して理事者とお医者さんとの関係をすると、こちらの町側の理事者としては目配り的なものがちょっと足りなかったのかと。そういった部分でいろいろと、この不適切な問題、不適切な事務処理、そういった問題は確かにあったとして、自分としても振り返ったときにそう感じるところはありますので、やはりきちんとお医者さんとの意思疎通、そして理事者の目配り、こういったことが重要になってきますので、まだまだ足りない部分は私も承知していますけれども、しっかりと中身は、これまでも何回も言っていますとおり、外見はきれいになりますけれども、中がしっかりしないと本当の新しい病院にはならないと思っていますので、全力を尽くしてまいりたいと思います。

答弁　町長 大塩英男

大渕議員がおっしゃる町立病院の蓄積した不満、不信感、これは私の耳にもたくさん届いておりまして、何とかしてほしいという声をたくさん受けております。一方ではお医者さんの労働条件、お医者さんも一生懸命働いていただいていますので、ただ一方ではもっと見てほしいという声もあります。ですから、そこは開設者である私が町民の皆さんの声、そしてお医者さんの声、これをきちんと両方の立場になって調整する、これは開設者の仕事だと思っておりますので、まだまだ力不足でありますけれども、きちんとそれぞれの立場に立って上手に調整できるようにしっかりとやっていきたいと思います。それで、最後の質問ということでしたので、何点か大渕議員の１つ目の質問があった部分で総括的にお話をさせていただきます。１つが第三セクター等改革推進債の繰上げのお話がございました。これは私が財政を担当していたときも、実は第三セクター等改革推進債の繰上げについてはいろいろとやっていこうかというようなことで検討していた事実がございます。それで、大渕議員がおっしゃるとおり、これまでの白老町の財政運営を考えたときに、起債の償還額、この固定費で要するに財政運営がままならなかったというのが事実ですので、何度も言うように今の行財政推進計画の中での起債の枠、これはしっかり守っていく。さらには、これから病院の起債が増えていったときに、先を見据えたときに、今持っている借金を減らす、これは重要なことだと思います。ただ、この全体的な借金の部分であったり、これからの病院の運営とか、維持管理の部分とか、どうしても財政出動をしなければならない部分もありますので、そこは私も重々承知しているのですけれども、全体的なバランス感の中できちんと考えていきたいと思っているところでございます。それと、もう一点、所得水準の向上のお話がありました。これはこれまでも本当に議員の皆さんに１次産業の底上げ、そして町にとっての付加価値、そして観光、企業誘致というお話、経済の循環のお話もいただきました。そういった中で、目に見えるというか、そういった所得水準がどうなっていたかということをきちんと考える政策づくりというのが必要ではないかというご指摘を大渕委員からいただきました。１つ思ったのは、これから町として新たな行政評価を取り組んでいく中に、例えば１つ町として何か事業をやったときに、その成果指標として１つ所得水準の向上というのが、例えばＫＰＩとか、そういった指標として現れないか、目に見えてこないかというような、行政評価の一つとして取り組んでいけないかと今私は思ったところです。ですから、町として１つの事業をやりました、例えば１次産業の活性化をしました、その中の結果として所得水準がどうなったかというのを表すというようなことも取組としてできないかということで、それで見える化をしたりですとか、これも町民の皆さんに、こういった町がやった事業によって例えば所得の水準が向上しましたというような見える化も図っていけるかというようなことも、今議員のご意見をいただいたときにそういったこともできるであろうということで、これについては取組を進めてまいりたいと思っているところでございます。