介護保険制度

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

「介護保険制度」についてのご質問であります。１項目めの「白老町における介護保険の現状について」であります。１点目の「保険料の収納状況」についてでありますが、令和３年度の収納率は現年分が99.3パーセント、滞納繰越分が16.85パーセント、全体で96.35パーセント、前年度と比較し0.42パーセント上昇しております。過去３か年の収納率の推移はわずかではありますが、上昇傾向にあります。２点目の「制度利用状況」についてでありますが、令和３年度末の認定者では居宅サービス42.5パーセント、地域密着型サービス6.6パーセント、施設サービス21.7パーセント、総合事業の未利用が6.2パーセント、全体で77パーセントの方がサービスを利用されております。過去３ヵ年度における利用状況はほぼ同水準となっております。３点目の「認知症の対応」についてでありますが、町はこれまで認知症カフェをはじめ、認知症の方の家族と専門職との情報共有の場の創設、介護予防サロンにおける認知機能維持のための講話や高齢者同士の交流活動を実施してまいりました。今年度においては新たに社台地区のＮＰＯ法人と認知症カフェの委託契約を締結しており、今後、コミュニティナースとの連携等についても協議を進めてまいります。また、認知症サポーター養成講座はコロナ禍において開催回数が減少しておりましたが、今年度、白老町全域の郵便局員の方に実施する予定です。２項目めの「現状での問題点」についてであります。１点目の「制度における国の負担割合に対する町民負担の捉え」についてでありますが、介護事業の財源のうち、サービスの種別に応じ20パーセントから38.5パーセントまで国の負担となっておりますが、介護給付費の増大に伴い、介護保険料の上昇や介護サービス利用時の自己負担額の増額など、本町における高齢者の負担は年々増加しており、負担感が増しているものと捉えております。介護保険制度を将来的にも持続可能な制度とするために国の負担の見直しについて、町としても強く要望してまいります。２点目の「町の職員体制」についてでありますが、高齢化の進展に伴い、高齢者介護課が所管する事業の業務量は年々増加していることから、将来を見据えた組織体制の構築が必要であると捉えております。３点目の「町全体の介護職員不足」についてでありますが、介護職員の不足は町内の全事業所共通の課題であり、介護人材の確保は将来の安定的な介護サービスの提供のため、喫緊の課題と捉えております。特に、訪問介護に従事する介護ヘルパーの不足は深刻な状況であり、訪問回数の制限をせざるを得ないなどの影響が出ている状況にあります。３項目めの「人材育成支援事業」についてであります。１点目の「これまでの研修修了者の就職された人数等」についてでありますが、白老町社会福祉協議会が介護職員養成研修を開始した平成６年度より令和３年度までの研修修了者は延べ、1,241名であります。令和３年９月１日時点で、町内の福祉関係事業所に就職されている方のうち、社協の研修修了者は45名となっております。２点目の「家族介護の中で役割等の捉え」についてでありますが、介護保険制度が導入された平成12年度以前からホームヘルパー３級、２級の研修が実施されており、家族の介護を目的として研修を受講された方も一定数おられるものと考えております。また、介護保険制度の導入後も介護保険制度に関する知識や技術を習得することは家族に対する適切な介護サービスへの理解へつながっているものと捉えております。３点目の「全体としての分析と評価」についてでありますが、介護職員養成研修は介護職を志す方のために不可欠な研修として重要な役割を担っているものと評価しております。また、介護職に就かれない方においても、介護に対する知識を持った方が地域におられることで、町内会における福祉活動の担い手、ボランティア、介護予防サロンの参加者などで活動されている方もおられると認識しております。こうしたことから介護職員養成研修については、本町の福祉人材のすそ野を広げるため、必要な取組であると捉えており、町も継続して研修参加者に対する助成を行ってまいります。４項目めの「認知症の現状と町としての対応策」についてであります。１点目の「賠償責任保険創設」についてでありますが、認知症の方が日常生活における偶然の事故により、他人の物を壊したり、損害を与えてしまった場合に補償する個人賠償責任保険制度については、認知症の方のケアラー支援策の一つの手法として認識しております。２点目の「ケアラー条例制定」についてでありますが、ケアラー条例の制定については、本年４月に高齢者介護課、健康福祉課、学校教育課、子育て支援課の関係課で構成するワーキンググループを発足させております。今後、定期的な情報共有や研修会への参加、さらには先進地視察などを通じ、ケアラーへの認識を深め、実態把握、支援策の協議を経て、条例制定に取り組んでまいります。５項目めの「介護職員不足の対応強化」についてであります。町としては介護職員の不足に対応するため、令和４年度において、『白老町福祉介護人材育成支援事業補助金制度』を構築しました。しかしながら、介護人材の不足については、今後もさらなる対策が必要であると認識しており、各介護事業所と連携を図りながら、施策を構築していく考えであります。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

収納率が高く推移している要因でございますが、まず介護保険の収納の方法としての特殊要因としては、年金天引きが義務化といいますか、年金天引きできる方については年金天引きが必須になるということで、特別徴収の収納の方が多いという要因がまず１点挙げられるかと思います。それから、担当者の努力というところで言いますと、当然高齢者に対応する部分がございますので、介護保険制度ですとか納付方法について理解いただくように、分かりやすく文書をお送りして、理解をいただいて納付していただくような努力を進めているということがございます。それから、税務課ですとか町民課というところと連携をしながら滞納者の方に対応していっていることについても収納率向上の要因と考えております。それから、未納になっている方については当然その方の状況に合わせて納付相談ですとか、そういったことを丁寧にさせていただいて、分納誓約をして分納しながらというところになりますし、あと滞納処分については、特にうちのほうでは例えば差押えするだとか、それから10割の負担をいただくだとかという対応は現在のところはしておりません。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

こちらのサービスの利用状況の今後の推移についての推計といいますか、そういったことになりますが、サービスについては給付費を見ても居宅サービスを受けられる方についても増加しておりますし、それから施設サービスについても年々増加しておって、介護給付費が年々増えていっているという状況は今後も変わらないだろうということは考えております。それで、施設の充足状況ということなのですが、本町においては施設の整備は一定程度進んでいるものと町としては認識しております。それで、待機者の方においても一部の施設においては待機者の方もいらっしゃるというのはこちらとしても把握しておりますが、他の市町村に比べますと施設の整備というのは、先ほども答弁させていただきましたが、一定程度進んでおりますので、９期において整備を進めるかどうかについてはまたそのときの議論になるかとは思いますが、それほど大きな整備を必要とするというところはないのかなと捉えております。ただ、そういったことを加味しても、先ほど申し上げたとおり、介護給付費は当然増えてまいりますので、それでいくと今6,004円というのが月額の標準額になりますが、９期の推計としては6,690円ということで、やはり上がるという見通しで考えております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

介護保険の保険料の関係で、第９期の見通しが課長のほうから6,690円ということで、今6,004円ですから、680円ぐらい上がっていくと。状況としては、内部で基金を活用しながら何とか８期もやってきているのが現状なのです。ただ、その基金の活用が９期も十分使えるかといったら、そういう状況でもないという。それは、本町ばかりでなくて、ほかの自治体も同じだと思っています。確かに市町村においては、保険料を全道で見たら高いのと安いのとありますから、その捉え方の温度差というのはありますけれども、全国平均でいっても平均でいえば6,014円が全国平均でありますから、議員のほうからあったように、今後これは大きな国的な課題であるとは十分私たちも捉えて、何度も今までもご答弁させていただいているように、機会を持ちながら様々な、町村会も含めてですけれども、町長のほうも私のほうも機会を捉えて要望活動はしております。その辺のところのご理解は、管内的にも一定限もらっております。一つの例としても今出された国保の状況、自治体が大きな声を上げて全国的な国民の声として高めていかなければ、なかなかその辺のところは、大きな渦になってというか、高まりになっていかないと思っていますので、今後も十分そこのところは肝に銘じて、様々な機会を捉えて要望のほうに努めてまいりたいと思います。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

今のご質問にお答えします。ここ数年の高齢者を取り巻く環境からいいますと、我々高齢者介護課で対応している部分においては高齢者虐待という部分が増加していると捉えております。それから、認知症の方がやはり増えている状況をからいいますと、後見制度など権利擁護に関する業務も増えてきています。それから、これは高齢者介護課のみで対応はなかなか難しい部分になりますが、ごみ屋敷の問題、それから猫の多頭飼育で崩壊するような事例も散見されておりますし、そのほか高齢者の方だけではなくて、8050問題ということでよく社会問題化されて今取上げられておりますが、高齢者にひきこもりのご家族の方がいらっしゃるですとか、そういった部分も我々のほうで対応するケースが増えておりますので、そういった部分での負担感は増えているかなと思います。それから、あと介護保険制度、もう一個は事務的な話になりますけれども、介護保険制度が年々改正されていって制度が複雑化することがございます。そういった部分にいきますと、理解するのも担当者も理解に対する労力が必要になります。それをさらにまた高齢者の方にご説明するという部分でもなかなか大変な部分が出ておりますので、そういった今お話をしたような新たな業務というのがここ数年の傾向でございます。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

今のご質問ですが、私ども高齢者介護課においては、今お話をしたような部分に対応しておりますが、原課といいますか、一つの課ではなかなか、例えば猫の問題一つ取っても我々だけではなかなか難しいということで、他課との連携をしてまいると。それから、ひきこもりの問題もそうですし、そういった部分では連携をする中で、重層的といいますか、今国で進めている重層的な相談支援体制というところになりますけれども、そういった部分でスケールメリットといいますか、ある程度課を広げて連携を取った中で対応していかないとなかなか難しい。こういった増加しているいろいろな事象に対応が難しいというのはございますので、そういった部分では連携をしながらそういう体制整備を進めていくことについて我々としても考えてまいりたいと思っております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

役場におけるマンパワーのお話なのですけれども、いずれにしろ今高齢者介護課における業務の量、内容の具体的な課題といいますか、それは課長のほうから答弁があったように、高齢者介護課だけでなくて全体的に行政課題の複雑化だとか高度化だとか、先ほど出たような一つ介護保険を取ってもなかなか、本当に早期にどんどん、どんどん制度だけ変わっていってしまうような、それでそこに追いつかないような、そういうことも含めて大変な状況があるのです。その中で、ご指摘もあったようにデジタル化という一つの方法は取れる。だけれども、高齢者対応のように人が人と接触し、交わって十分お話ししながら進めていかなければならない問題もある。そういう中では、組織全体がどういうようにしなければならないか。一時的にこの課が大変だから、そこに短期的に人を充てればいいという、そういう問題ではもうなくなってきている。だから、役場全体の組織の中で、これから定員が削減されていくというか、一定限狭まった中で効率的に効果的に行政サービスを届けるための組織形成はこれから大きな課題。今大課制を一つの目玉にしながら、連携性を深める形で業務の効率化を図っていこうと思って進めている段階ですけれども、そこも踏まえながら、もっともっと十分な考えの下に組織体制全体の見直しの部分はあるのではないかと十分考えております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

確かにご指摘があったようなマンパワーの問題も含めて、人との関わりも含めて、業務的にも横の連携がなければ今の行政課題に正対していくというところは非常に難しくなってきている。だから、何回も何回もこれまでも政策づくりの過程がどうなのだというところも、そこのところに大きな課題があるのだろうということは十分押さえていかなければならないと思っております。ですから、今あったように、役場組織の中におけるどういう組織が、一番それぞれの行政サービスをしっかりと提供していくというときにどういう組合せが必要なのか、その辺のところは十分私たちも今もいろいろ考えて、課のつくり方を含めてやっているつもりなのですけれども、先ほども言ったようにもっともっと、議員からご指摘があったような政策をつくるという、そこのところにしっかり目線を置きながら課の編成を進めていきたい。今専門職が非常に必要になってきている部分もあるのです。だから、一般的な事務職といいますか、それだけではないような定員の管理の仕方も考えていかなければならない。そこのところは、人口減の中で行政課題が増えてきている中でどういうようなつくり方をしていくか、それに正対していくためにどうしていくか、やはり大きな課題だと思っていますけれども、それはただ困った、困ったと言っていたら町民の皆さんに大変申し訳ないから、本当にしっかりとした体制づくりを常に柔軟に考えながら課題解決に向けていきたいと思っています。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

先ほどの町長からの答弁でもございましたが、研修を受けられた方がいろんな場面において、町内会活動においてもそうですし、それから議員がおっしゃったように、家庭介護の中でお困りの方がいれば、その方に対して介護の知識を持った方がアドバイスできるというような意味合いでいいますと重要な社会資源の一つだと捉えておりますので、そういった方をお一人でも増やすべく、そこの研修に対する助成を今回上乗せといいますか、４年度において研修に対して補助、助成をさせていただいておりますが、そういった部分をさらにもう少し、今回の制度の実績等も踏まえながら検討を重ねて、より皆様に実効性のあるものとして構築していきたいと考えております。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

今のご質問ですが、我々が社会福祉協議会で研修を受けられている方に対する、その方が例えば就職をどのようにされているだとか、そういったものを町として実際上常に把握をしているわけではなく、その分析なりも常時行われているわけではないというのが今まで現状としてございました。その時々において社会福祉協議会とお話をさせていただいて、現状についてお話を聞かせていただいてというところはございましたけれども、その辺をもっとさらに、実際に研修の方たちがどのような形で社会において、事業所においても、それから社会生活の中においてもそういった研修がどういうふうに使われているかといいますか、役に立っているかというところについては、さらにまた例えばアンケートを、ちょっと手間になりますけれども社会福祉協議会のほうにお願いをして、そういった部分で、先ほど申し上げましたけれども、研修としては非常に有効性のあるものだと認識しておりますので、さらに受けやすく間口を広げるような施策を取りつつ、そういった研修がいかに社会的に実際に役に立っているかというところについても研究を深めてまいりたいと考えております。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

次期計画においての認知症施策の部分でございますが、認知症の対応については在宅でケアされる方への施策、それからグループホームなどの施設整備をどのように進めていくかというのは両輪で考えていかなけばいけないというところになりますが、８期においてはグループホームを増床するということでのせてございますし、そのように進めるような方向性でおりますが、９期については施設整備についても当然検討はしてまいりますが、在宅におられる方に対する施策なり、それから今認知症の町立病院の物忘れ外来ということで、包括のほうに相談があった場合に早期にそちらにつなぐということをしております。ですから、うちのほうでも認知症の方の初期集中支援チームということで、認知症の初期に対応することでその後の進行を防ぐというような部分がございますので、そういった部分をまた強化するというところもございますし、あと先ほどありました認知症のサポーターのほう、郵便局の方が今回今まで受けていない方については受けていただけるということですので、そういった部分でいきますと、例えば徘回している方、郵便局の配達のときにそういった方を見つけていただくだとか、あと特殊詐欺、そういったものを窓口で防ぐだとか、そういった部分での認知症のいろいろな知識を覚えていただくといいますか、そういうサポーターの方を増やすということは重要な施策と考えておりますので、いろいろな施策についてまた次期計画に盛り込んでいきたいと考えております。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

今のご質問にお答えします。賠償責任保険という部分については、認知症の方のケアラーの方、家族の方における安心感、そういった保険に入ることで安心感につながると思いますし、一つの制度というだけではなくて、象徴的な意味合いといいますか、それに対して町のほうで施策を考え、検討し、例えばそこに手当てをするということで認知症施策を推進しているという意味合いもちょっとあるかなと考えておりますし、ですからその辺につきましては認知症の人と家族などの会にお話を聞く、今後懇談といいますか、お話を聞かせていただく予定でおりますので、賠償責任保険においてもいろんなまちでやっておりますが、そのまちによっていろいろ中身が違いますので、どういった形のもので実効性があるものをやればいいのかという部分もございますので、そういった部分は認知症の人と家族などの会の皆様にもお話をお聞きしながら検討を進めてまいりたい考えております。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

今のご質問にお答えします。賠償責任保険の部分につきましては、先ほど申し上げましたが、当事者であります認知症の人と家族などの会の皆様にお話をお聞きする中で、こちらについては北広島市が道内では実際にもう制度導入しておりますが、その部分は、もう既に徘回されている方がＳＯＳネットワークに登録する際にそこの希望をお聞きして、そこで希望があれば市が負担して保険に入っていただくというような部分になります。それで、その部分について事務局である社会福祉協議会ともお話しさせていただいた中では、徘回をもう既にされている方について保険に入るということはちょっと不十分で、認知症の診断をされたときに入るべきではないかという声もあるということに聞き及んでおりますので、その辺はそういった部分も含めて、より実態に即した実効性のあるものにしないければいけないという部分がありますので、先ほど言いましたように当事者の方の声をお聞きしながら制度の構築については考えてまいりたいと思います。それから、ケアラー条例でございますが、こちらについて期限というのは、今スケジュール感というのは明確にいつまでに条例制定というところまでは決めておらないというのが実際のところでございます。ただ、こちらのほうで今ケアラーに対する認識を深めるためにいろいろ研修会、また８月にも認知症の人と家族などの会で栗山町の方をお呼びするということもありますし、実際に栗山町にもお話を聞く機会を持って、そういう認識を深めていこうと今考えております。それで、実際に難しいのは実態把握という部分で、そこはケアラーといってもケアラーにもいろいろありまして、ヤングケアラーの部分が非常に難しいという部分がございまして、そこの実態把握について内部的にもワーキンググループの中でもどのように把握し、どのように施策につなげていくかということについては今苦慮している部分がございますので、そういった部分をしっかりと議論して、それは前につくっているところ、浦河町のほうでもつくっていると聞いていますし、そこでもやはりそこが課題になっていると聞いておりますので、そういった部分をしっかり議論を深めて、施策につなげるような方向性を見極めた上で条例制定につなげていきたいと考えております。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

こちらの制度についての反応ということでございますが、事業所には障がいの福祉のほうの事業所、それから介護の事業所においても、全部ではないのですけれども、回らせていただいて、制度の説明についてさせていただいております。それで、それで、いろいろご意見をいただいて、例えば町外から入ってこられた方に対して10万円というところについては対象者がなかなかいないといいますか、10万円が動機づけになって入ってこられるかという部分になるとなかなか難しいというのが実態、事業所の方からはそういうお話もありますし、ただ研修制度においては、研修のほうについては金額の多寡は別にしても、制度を構築したことで事業所でも独自に研修をされて助成もされておりますが、さらにまたその負担が減るという部分で、当然研修を受ける方の負担が減るという意味でそういった制度の創設についてよかったという声もいただいております。制度の部分においては、支度金といいますか、町外からの部分の10万円についてはなかなか難しい部分といいますか、それほど多くその対象になる方がいるかどうかというのは今後の状況を見極めなければいけないと、皆さんとお話しした感じでは考えております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

議員からご指摘があったように、発想の転換といいますか、発想の仕方をどこに持つかというところだと思うのです。今までいろいろ議論してきている中で１つ、介護ヘルパーの研修、実際には直接的に介護の現場に就職するというのは少ない。だけれども、介護に対する認知、理解、そういうものに広がっていったときに１つまた福祉に対する見方が変わってくる。また、もう一つは、今学校でもなされている認知症サポーター講座、子供たちについてもそういう教育的な観点も含めて、福祉に対する考え方の裾野を広めていく。実際聞いているところによると、今回のヘルパー研修に高校生も参加している。そういうようなことの日常的な積み重ねが発想の転換の一つになってくるのだろうと思っています。ですから、今ご指摘があったような、１つ人材確保のための制度をつくった。だけれども、ほかのまちでもやっているような支度金の10万円では直接、魅力がないというのか、集まらない。では、次にどうしなくてはならないかというところが今ご指摘があったのですけれども、私たちも、それだけで単発といいますか、それだけで人を集めるという、来てもらうということはできないだろう。そこに違った方策も含めて、兼ね合わせてどういう方策が必要なのか、その辺のところは十分検討していかなくてはならない。それから、もう一つは、外国人人材のこともこれまでいろいろお話がありました。実際に町内にも、実習生といいますか、そういう人材が入りました。そういう状況を踏まえまして、事業所と、今まで事業所もばらばらにというか、人材確保をやってきた状況が実際にはある中で、町も中に入りながら一定限の人材確保の協議会的なものをつくり出して、町全体で人材の確保、そして今言ったような、産業という言い方がどうなのか分かりませんけれども、そういう人たちがまちの中で働く場を持ちながら、そして自分たちの生活網をしっかりしながら、そういう人材としても活躍してもらう。そういうつくり方を十分現場の声をつぶさに取り寄せながら進めていく、進みをしなければならないということは、事業所なんかとの話の中では今後の一つの大きな道筋かなと、今つくっております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

「町財政」についてのご質問であります。１項目めの「令和３年度の決算見通し」についてであります。１点目の「決算状況」についてと２点目の「健全化指標等の見込数値」については関連がありますので一括してお答えいたします。一般会計の決算状況につきましては、歳入130億654万８千円、歳出126億5,269万２千円、差引き３億5,385万６千円、繰越事業一般財源を除いた決算剰余金は３億1,093万７千円となっております。また、決算剰余金の処分でありますが、昨年度に引き続き、財政運営上の観点から、定例会９月会議において基金へ積み立てる予定であります。そのほか、各特別会計及び企業会計におきましては、赤字の発生はありません。財政指標につきましては、実質公債費比率は12.5パーセント程度、将来負担比率は10パーセント台後半、実質赤字比率及び連結実質赤字比率については発生しないものと推計しており、いずれも改善する見込みであります。３点目の「各会計の起債償還額と残高及び基金積立額と残高」についてでありますが、元金償還額及び残高につきましては、一般会計が元金償還額11億6,222万１千円に対し、起債残高90億1,374万２千円、港湾機能施設整備事業特別会計が、元金償還額1,382万１千円に対し、起債残高１億3,990万２千円、特別養護老人ホーム事業特別会計が、繰上償還も含め元金償還額２億4,970万３千円に対し、起債残高なし、水道事業会計が、元金償還額7,607万５千円に対し、起債残高10億1,878万２千円、下水道事業が元金償還額６億329万円に対し起債残高49億4,105万１千円となっております。基金につきましては、基金への積立金９億1,285万６千円から基金繰入金４億2,472万７千円を差し引いた、４億8,812万９千円が実質的な基金への積立額となっており、残高は約26億7,200万円となっております。４点目の「起債及び基金を中心とした全体の評価と分析」についてでありますが、起債につきましては、発行額が繰越分も含め８億6,003万２千円と行財政改革推進計画に掲げた年間10億円以内、起債残高も前年度と比較して３億218万９千円の減少、基金につきましても、予算額を上回る交付税の交付や過去最高額となったふるさと納税を背景に、約26億7,200万円の残高となるなど、将来にわたる安定的かつ継続的な行政サービス実現に向け、着実に財政基盤の改善、強化が図られているものと捉えております。２項目めの「令和４年度の財政執行状況」についてであります。令和４年度の歳入につきましては、普通交付税は７月の算定結果次第となりますが、現時点で決算剰余金による繰越金が約２億7,600万円、町税は、個人町民税、固定資産税の償却資産分の増などにより予算額を上回る見込みであります。ふるさと納税につきましては、５月末現在において、前年同期を約850万円上回る額のご寄付をいただいており、昨年度から継続している寄付額増加に向けた取り組みの効果から、堅調に推移しているものと捉えております。歳出につきましては、新型コロナウイルス対策事業として、定例会５月会議に8,504万３千円、本定例会の補正予算として2,541万６千円を計上しており、今後におきましても、関連する補正予算の計上が想定されるものであります。３項目めの「病院事業会計の決算状況と現在までの状況」についてであります。令和３年度の決算見込みでは、入院患者数が延5,011名と前年度比で1,087名の増、一日平均患者数が13.8名と前年度比で3.0名の増となっています。外来患者数は延２万5,383名と前年度比で1,433名の増、一日平均患者数が107.5名と前年度比で8.9名の増となっています。３年度病院事業会計の総収支は、全体の病院事業収益が８億4,235万５千円、病院事業費用が８億3,818万８千円となっており、差引すると416万７千円の純利益の発生見込となっています。現在までの状況については、３月から５月までの一日平均の入院患者数が16.7名、外来患者数が111.1名と患者数が増加傾向にあります。４項目めの「５年後の財政見通しの捉え」についてであります。１点目の「町税及び交付税と各交付金並びにふるさと納税の見通し」についてでありますが、町税につきましては、人口減少などの影響により、交付税につきましては、人口数が基礎数値となっているものが多いことにより、ともに減少していくものと捉えております。国や道から交付される各交付金につきましては、国の方針や財政状況、経済情勢に左右される要素もあることから、不透明な部分もありますが、基本的には大きな変動はないものと捉えております。ふるさと納税につきましては、旅行者が本町へ来訪した際にその場で手続きを行うことにより、電子クーポンの発行・利用が可能となる旅先納税を今年度から導入するなど、近年、寄付額増加に向けた取り組みを積極的に推進し、その成果が実を結びつつありますが、制度のあり方や各自治体の取り組み状況などに左右される部分も多いことから、過度に期待することなく、制度の趣旨に則った取り組みにより寄付額の確保に努めていく考えであります。２点目の「町立病院及び役場庁舎とインフラの整備」についてでありますが、町税や交付税などの一般財源の減少が見込まれる中、事業に要する財源の確保が課題となることから、可能な限り高率、高額の補助金・交付金の獲得や財政措置の有利な起債の活用、長期的視点に立った基金の利活用が不可欠になると捉えております。５項目めの「今後の財政見通しに立って、町民要求の強い政策、施策の実現のための町政運営の考え」についてであります。１点目の「具体的な政策実現のための全体の体制と政策立案体制」についてでありますが、地域課題を解決するためには、地域の現状捉え、将来展望を持ちながら多角的に議論を重ね、効果的、効率的な実効性のある政策形成を図っていくことが重要であると捉えております。現在、町政運営における重要な政策等の決定を行うため経営会議を設けるとともに経営調整会議、部門会議のほか、適宜、プロジェクト会議等設け、それらの会議での議論を通して、適正で効果的な政策等の立案と施策の展開を図っているところであります。２点目の「優先順位についての考え方」についてでありますが、町政を進める上で、各分野における多様な施策を効果的に展開するにあたり、４年度においては、「安心・充実・未来への投資」を町政執行方針の重点に掲げ、担当課における政策立案や、推進事業の調整を図ってきたところであります。今後におきましても、町民の皆様の視点にしっかりと立ち、より効果的な事業の展開に向け、検討や調整を図ってまいりたいと考えております。３点目の「町民に見える形での財政裏付けの考え方」についてでありますが、政策の実効性を高めるためには、財源の確保が必要不可欠であり、財政的裏付けは政策実現に向けた根幹をなすものであります。また、財源につきましては、補助金・交付金や起債、基金からの繰り入れ、一般財源など、その時々により様々な組み合わせが想定されることから、その施策内容とともに、財政状況につきましても、しっかりと町民の皆さまにお伝えすることが重要であると捉えております。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

３点ほどご質問いただきました。まず、１点目の実質収支でございます。まだ決算確定でございませんので、３年度の見込みということでお答えさせていただきますと、３年度は4.8％というような状況になってございます。ちなみに、２年度が決算剰余金が２億9,500万円で、実質収支が4.7％というような状況になっております。ですので、昨年度と同様というようなことで、それでここの実質収支の比率は３％から５％が健全な数値であるというようなことで一般的に言われておりますので、今年度につきましても4.8％というようなことですから、いい数字と言ったらおかしいのですけれども、そのような状況になっているところでございます。それで、２点目の基金の積立ての状況でございます。当初３年度の当初予算と補正予算分で９億1,285万6,000円を基金に積み立てております。これは補正予算で積み立てておりますので、額的には大きいような状況になっているところでございます。それで年度当初で１億474万円、そして３年度内の補正予算として８億811万円積み立てております。そのうち３年度内に繰入れをしている部分もございますので、そちらの額が４億2,400万円になりますので、差引きしますと４億8,800万円というような数字になる現状でございます。それと、もう一点、決算剰余金の今後の積立てというようなご質問でございます。こちらは、法律上２分の１を下らない額をきちんと積立てしなさいというような地方財政法の規定がございます。こちらにつきましては今回、今の現時点の想定でございますが、町の減債基金のほうに１億6,000万円ほど積み立てる予定としております。この裏づけといたしましては、本町の財政調整基金の残高が12億7,000万円、３年度の残高で12億7,000万円になる予定となってございます。この12億7,000万円の数値というのが一つの目安と言っていいのかはあれなのですけれども、財政調整基金の全道平均が12億5,000万円というような形になっております。それで、これまでもお話をしているように、行財政推進計画の中で10億円を下回らないという一つの目安として財政調整基金は積み立てていきますというような形になってございますので、そこの部分はクリアしているというようなことと、あと町債管理基金につきましては全道平均で約５億円、基金に積み立てているのが全道平均でございまして、本町の３年度末の見込みとしましては約8,000万円というような形になっておりますので、そういったことも踏まえた中で、今回の決算剰余金については町債管理基金のほうに積立てをしようと今想定しているところでございます。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

私のほうで２点ほどのご質問にお答えさせていただきたいと思います。町債管理基金の考え方というところでございます。こちらは、町長の答弁でもありましたとおり、ここの起債の部分と基金の部分というのは将来負担比率に非常に大きく影響してきています。それで、３年度の見込みというような形なのですけれども、過去には300％近い将来負担比率があったのですけれども、３年度の見込みとしましては10％台後半というような形で、どうしてここまで下がったかといいますか、数値がよくなったかといいますと、起債の償還という部分が減っていったというようなことと、あとは基金の残高が増えていったというような形になりますので、何か事業を執行するというときにはその基金の裏づけがある、貯金を持っているというようなことであれば、将来は安心と言えば言葉がおかしいのですけれども、そういうような状況になってくるというような形ですので、そういったことも踏まえて町債管理基金に積んでいく、ある程度。これは財政出動と基金に積立てというバランスはもちろん考えていかなければなりませんけれども、そういうような観点から町債管理基金に積み立てようというような考え方でございます。それと、もう一点、基金の積立額というような形で、先ほど全道平均、これは令和２年度というような形で押さえていただければと思うのですけれども、先ほど申したとおり財調が12億5,000万円、減債基金が５億円というのが全道平均で、ただこれを全体として考えたときには全道平均としては40億円というような数字になっているところでございます。それで、町長の１答目で答弁させていただきましたけれども、26億7,200万円というのが令和３年度での基金の積立額となりますので、そこが道の平均に追いついていないからというような議論は置いておいて、全道平均に比べたら少ない額にはなっているというような状況になっております。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

介護老人保健施設特別会計の繰越額の答弁でございます。令和３年度が終わりまして、介護老人保健施設特別会計については、まず歳入が１億9,561万円と、歳出が１億793万円ということで、差引きしますと繰越剰余金というような形になるのですが、8,768万円というような結果でございます。先ほど大渕議員のほうから１億円近い繰越金とあったのですけれども、昨年が約9,900万円、１億円近くまであったと。３年度が1,170万円ぐらい、ちょっと落ちたというような結果でございまして、先ほど申し上げたとおり8,700万、繰越金があるという状況でございます。

答弁　上下水道課長 舛田紀和（上下水道課長は2024年3月まで）

内部留保資金に関するご質問であります。まず、水道会計につきましては、令和３年度末の決算状況といたしまして約１億4,219万円となってございます。先ほど議員のほうからお話がありました４億円という部分の数字との開きといいますか、要因につきましては、地方公営企業会計の制度改正がございまして、その制度改正に伴いまして減価償却の算定方法が変更となってございます。そういった要因に伴いましての見合い分、それがまず１点目です。それと、もう一つは、令和元年度に国道拡幅に伴いまして建設改良費、ここが増額になっている分、その要因２点と押さえているところでございます。次に、下水道の資金のほうなのですが、これも３年度末の決算数値でいきますと１億1,497万円という数字になります。

答弁　上下水道課長 舛田紀和（上下水道課長は2024年3月まで）

結論から申し上げますと、議員がおっしゃったような形で下がっていくという状況が継続されていくという押さえになります。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

将来負担比率の関係でございます。こちらは、起債の償還額というのが３年度は11億6,000万円で起債の償還額が数値として上がっています。こちらの償還額につきましては令和２年度も11億5,200万円でしたので、この償還額については横ばいというようなことになっております。ただ、その借入れの部分でございます。こちらは、行財政推進計画の中で８年間の中で80億円で守っていきますというような形で、これはしっかりとルールの中で我々これからもやっていく形なのですけれども、この中で今回町長の答弁がありましたとおり、３年度の借入額が８億6,000万円というような形で、11億円返しています。億円借りています。ということは、引き算しますと３億円というような形になりますので、行財政推進計画の中での10億円の枠をきちんと守っていきますと償還額、残高というのが減っていきますので、これは将来負担比率というのは下がっていく考え方になるというようなことと、あと先ほど申しましたとおり、基金を積み立てていくというのが将来負担比率を、下げればいいということではないというのは重々承知しているのですけれども、そういうようなからくりになっているというような形かなと考えております。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

まず、令和２年度の将来負担比率の全道平均ですけれども、こちらが36.2％になってございます。ですから、令和２年度の将来負担比率というのが31.7％でしたので、大体令和２年度で全道平均というような形になっております。これは令和２年度の数値なのですけれども、大体道内でいきますと真ん中ぐらいというランキングになっているというような状況になっております。ただ、ここの将来負担比率というのは、実際に貯金をいっぱい持っていますと、将来負担比率は発生していないという自治体もかなり多くありまして、それがいいか悪いかというのはまた別な議論にはなってくるかなと思います。将来負担比率という考え方につきましては、要するに今本町で抱えている借金の大きさ、負債の額という大きさを表しているというような考え方。実質公債比率というのは、返済額がどのぐらいあるかという大きさを考えている数値というようなことで、指標として一つの財政の健全化の目安として数値が掲げられておりますので、ただ将来負担比率が下がったからいいということではなくて、先ほどからも申しているとおり、ここの健全化比率、これまでの財政健全化プランにつきましては何とかこの数比率を下げなければ、下げなければというような形で町民の皆様にもご協力いただいた部分ももちろんございますし、そういった考え方なのですけれども、今の現状といたしましては、ここの数値はある程度バランス感を見た中で調整していくというのが必要になっていくのではないかなと財政担当としては考えているところでございます。

答弁　病院事務長 村上弘光（病院事務長は2024年3月まで）

まず、１点目の整形外科医の採用に関しての状況でございます。整形外科医が４月に１名入りまして、現在４月、５月、６月と入院患者は３名程度ということでございます。入院患者数は確かにあまりまだ多くはないのですが、入院患者の中身を見ると、うちはどうしても内科疾患が中心の今までは入院患者構成だったのですけれども、整形に特化した患者さんであるということで、今までに当院に入っていなかった患者の層がこの３名の中に入っているということで、今後整形の先生が入ったというのがもう少し周知が広がってくると患者数としても新しい患者層の開拓ができていくのかなということで期待をしているところでございます。それとあと、内科医師をもう一人というような話でして、昨年４月が内科医師３名と、60代、50代、40代と非常に年齢層がそろった中でスタートだったのですが、今は先ほどご質問にあるとおり、２名の内科医師が60代ということでございます。私も見ていて、年齢のことをあまり言う話ではないのですが、医師の負担、発熱外来も当分、コロナが収まるという気配もなかなか見えない中でそういった負担も増えているということもございます。そしてまた、２月に来た内科の医師が患者に対してかなり懇切丁寧な説明をするということが大変評価をいただいているのですが、一方で待ち時間が長くなるというようなこともありまして、いわゆる予約制を導入したというところでございます。２名の医師が予約制を始めたということになりますので、そうなるとフリーの患者が今度は後回しだとか、そういうようなことにはならないと思っています。そういった意味では、やはりもう一人、内科の医師を早めに確保したいと、一日も早い確保に向けて取り組んでまいるということでございます。それとあと、地域包括ケア病床の収益でございます。一応入院管理料２を取るということで、今私のほうで試算している限りでは大体月当たり400万円ぐらいの収益にはなるだろうと試算をしております。10月に加算取得を取るために今準備をしているのですが、入院管理料２以外にも、リハビリだとか、整形の先ほど言った医師が入ったということで、いろいろ加算のほうも取れるかなということで算定を今しているところでありまして、病院経営のことを考えても少しでも多い医業収益の確保に向けて取り組んでまいりたいと思っております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

ご指摘のように、医師確保が今あったように、これまで何とか医師を確保しなくてはならないという、そういう状況の中でやってきたのとは、将来的なことを考えなければ、ちょうど新しい病院が開設する令和６年には今の院長が退職時期ですから、そのところを十分鑑みて、これまでもコロナの関係で直接的な接触というか、大学を含めて町長もできない部分があるのですけれども、そういう意識を持って様々な関係はつなぎながら今医師確保には動いております。民間というか、大学もそうなのですけれども、あっせんのところも含めて、正直なところ若い医師の確保を何とかしなくてはならない。それと同時に、今後も本町の医療体制の在り方、整形が今１人確保できている。内科医はいる。それから、将来的なことで再三今までも議論があったような訪問看護、医療的な部分をどう構築していくかということも含めて、内科は内科でも総合医療ができるとか、そういうようなことも含めて十分考えた医師確保をしていかなければならないと、今何とか町長中心になって進めております。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

大渕議員より今後５年間の短期的な計画策定の考え方についてのご質問でございます。大渕議員ご指摘のとおり、８年間という期間ではあるのですけれども、今後のまちづくりや事業展開につきましては白老町の総合計画というところ、そして行財政の方向性については行財政改革推進計画において定めさせていただいております。そのような中で、令和４年度につきましては事業予算の重点化を図った上でいろいろと事業執行を進めさせていただいております。この手法が100点満点ではないというのは重々承知しておりまして、いろいろと精度を高めていく必要性はあるかと思うのですけれども、今後におきましても担当課としてはこのような形で見える化といいますか、そういうような形で事業を進めていきたい考えております。また、町民に見える化ですとか、分かりづらいというようなお話がございましたが、町民の皆様にとって今後事業がどのように展開されていくのだろうかですとか、予算がどう使われているのだろうかというのは、一番知りたいといいますか、疑問に感じるところかなというのはこちらも我々としては重々承知しておりまして、例えば財政的なお話ではあるのですけれども、ホームページ上で決算状況の資料集ということで、基金の状況ですとか、それと議論させていただいた健全化指標については解説つきでホームページで公表しているところでございます。さらに、新たな試みなのですけれども、分かりやすさ、見える化というところに合致するかどうかはあれなのですけれども、広報においてシリーズ化しまして、財政のことを町民の皆様に広くお知らせするということで、早速広報６月号に４年度の町の台所事情ということで、こんなような形で予算が組まれてますというようなことをご紹介しております。これは、今回安心、充実、未来への投資ということで事業化して、このような形で事業を進めておりますということを今後何回かに分けて皆様にお知らせしたいと考えているところでございます。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

大渕議員から収入の関係のご質問でございます。まさしく大渕議員ご指摘のとおり、これまでも特別交付税の関係ですとか交付金の関係というのは議論させていただいて、行財政推進計画の中にも補助金ありきの事業展開は駄目というような形になっておりますので、町として必要な事業ということで、そうしたらこの事業を発展的にやっていこう、そして補助金をつかまえにいこうというような流れというのはきちんと進めていかなければならない考えております。それで、１つ交付金のお話をさせていただきますと、今月の７日の日に政府のほうで骨太の方針2022というのが閣議決定されておりまして、そしてその中ではグリーントランスフォーメーション、デジタルトランスフォーメーション、いわゆるＧＸ、ＤＸという部分にその交付金を手厚く充てていくというような方針が示されております。これはどこのまちでもそうなのでしょうけれども、うちのまちとしてもまさしくグリーンの部分であったり、デジタルの部分というのは推し進めていかなければなりませんので、そういった交付金を視野に入れて事業構築をしていかなければならないなと考えているところでございます。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

まず、私のほうから企業版ふるさと納税のご質問にお答えさせていただきたいと思います。遅れたというような、大渕議員からご指摘があったのですけれども、遅れたということではなくて、今現状として企業版ふるさと納税の受皿としましては単年度で納税を受けた寄付額を使い切って、上限の額が約2,000万円ぐらいの事業費ならというような形で、受皿というのは今現状としても持っているのですけれども、今回の議会の中で条例を上程させていただいておりますけれども、さらに枠を広げて、要するに単年度ではなくて複数年度にまたがっても受入れができるような、納税環境を広げるというような、金額的にも大きくしたというような形での事業構築を進めていこうというような考え方でして、そういった部分ではより多くの企業様のほうに納税をしていただきたいというような意図から、今回基金の条例を上程させていただいたというような内容でございます。

答弁　政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）

ふるさと納税全般に関しまして私のほうからご答弁させていただきたいと思います。まず、６月８日からふるたび、ふるさと納税ということでさせていただいております。これは町長の行政報告でもさせていただきましたけれども、まさしく地域に来ていただいた方に直接寄付をいただいて、直接その場で消費していただけるということで、非常に関係性の深い寄付であるなと、今後の関係人口、そういった部分にも大きく寄与するものではないかと思いますので、積極的に進めてまいりたい思ってございます。また、商品の売れ筋と評価というようなことでございますけれども、本町においてはやはり白老牛というのがバックボーンにございまして、ハンバーグ関連が非常に多うございます。実際ハンバーグについては、去年我々は６億円を超えさせていただきましたけれども、28年度に５億8,900万というようなときがありましたけれども、このときにはサイトの中でハンバーグ部門で全国で２位になるぐらい注目をいただいて、そのまま引き続き高位安定というようになろうかなと思ってございます。最近の商品群の評価ということになりますけれども、やはりハンバーグが種類を変えながらも安定的に収入というか、件数に結びついているということでございます。一方では、昨年度あたりから非常に少額の1,000円ですとか、そういったもので寄付ができる隙間といいますか、もう少しあるよというようなところ、あるいは件数だけを５自治体にできるというようなところもありますので、１か所増やすというようなポイントの買い回りみたいなところでお使いいただけるということも含めて、そういった1,000円くらい低額の商品の件数のかさ上げには貢献していただいております。また、今年の１月14日、皆さんご承知のとおり星野リゾートがオープンいたしましたけれども、星野リゾートが宿泊券提供といいますか、参加いただいたことで、実際には件数の上位はハンバーグがトップスリーを占めているのですけれども、今月の金額のトップということでいいますと星野リゾートの商品を選ばれている方のご寄付が最大の金額ということでちょうだいしております。今月６月20日、昨日時点までで約1,000万円強をいただいているのですけれども、その中で20％弱の金額を星野リゾートというか、商品に対する寄付でちょうだいしているというような状況になってございます。今年６億2,700万円というような寄付額をちょうだいいたしました。目標については、我々も、答弁でもございましたけれども、先方のお志といいますか、ご厚意によっていただいているという部分が多分にございますので、大きなことは言えないという中でも、10億円が一つの目安かなとなってございますが、今年度の４月、５月の状況を昨年度と比較しますと、約26.9ポイント程度金額は増えてございますので、６億円に対して26ポイントぐらい乗っかっていくといいかなというようなところで、７億円ないし８億円弱というのが現状での推移でいくところの目標になってくるかなと思ってございます。

答弁　政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）

庁内で横断的に議論をするというよりは、どちらかといいますと担当が毎日毎日いろんなサイトを見ながらとか、状況を分析しながらやっております。このふるさと納税については、外部でいろいろと入ってくる業者さんもいらっしゃって、その傾向ですとか、そういったものもつぶさに検証しながら、うちの課の中でといいますとしっかりがっちりやらせていただいておりますが、そういった部分ではノウハウを持っていらっしゃる業者の方との協議というのが非常に大きなウエートになってくるかなとは思っております。

答弁　政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）

立地適正化計画の進捗状況ということでございますけれども、一応章立てといたしましては全６章立てということで、現状おおむねの計画の素案についてはできてございます。そういった中で、内部での協議を含め、北海道あるいは開発局、そういったところにも素案の段階ではご相談を今させていただいているというような状況になってございます。

答弁　政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）

我々担当としては100％取るという気持ちでやっておりますが、この計画をつくって、この下に都市再生整備計画というものがございまして、そういった面的な全体の事業として適切なのかどうかというような、これは内部でも今議論をして、同じように北海道あるいは開発局のほうにもご相談しております。そういった中ではもろもろ指摘事項もございますので、そういった中では早めにご相談をしながら一つ一つ課題をクリアして、我々としてはしっかり取れるように全力を尽くしてまいりたい思っております。

答弁　政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）

庁舎の関係については私からご答弁できないとは思うのですが、現状の今の病院の改築の関係で同じようなパターンということでイメージしていただけるといいかなと思うのですが、今病院は現地建て替えということで、この建物の建屋を一応建てるということで、そういった中ではこの後協議は必要になってくるのですけれども、現地建て替えでこの事業費を解体の部分を含んで入れていくことができるかどうかというのはまだはっきりは分かっておりませんが、少なくとも支障物件ということになりますので、同じ事業の起債の対象にはなってくるだろうとは考えているところでございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

再三出てきてご指摘いただいている政策形成に当たっての前段階での庁舎内における信頼関係も含めて、コミュニケーションの在り方を含めてどういう体制形成の中で基礎をつくり、そしてそれが部門会議だとか調整会議、そして、経営会議に反映されていくか。そこのところは様々な手法があるだろうなという認識は十分持っております。今議員のほうからご指摘があったような日常的な情報交換もまず最低限しながら、それも週にということの必要性、十分そこのところは受け止めながら、私たち理事者も常に課長職を含めて情報交換というのは日常的にやっている。それが100％かどうかというところは確かに言えないところもありますけれども、十分情報交換は常にやっているつもりでございます。ですから、今言った体制的にそれをつくり出していくかという、その辺りが今後庁舎の中で各課長方の意見も聞きながら、その構築を考えていきたいなとは思っております。いずれにしろ、常々言われている政策形成の充実を図るということからいえば、今指摘になったきちんとした前段階の基礎づくりが日常的にされていくということは十分心していきたいと考えております。