白老町議会 平成30年定例会12月会議 2018年12月13日
教育振興
2018年12月13日、白老町議会の一般質問で、前田博之議員が「教育振興」について質問し、教育長 安藤尚志、学校教育課長 鈴木徳子、町長 戸田安彦、学校教育課食育防災センター長 葛西吉孝、税務課長 久保雅計、副町長 古俣博之が答弁しました。
- 質問者
- 前田博之 議員
- 答弁者
- 教育長 安藤尚志、学校教育課長 鈴木徳子、町長 戸田安彦、学校教育課食育防災センター長 葛西吉孝、税務課長 久保雅計、副町長 古俣博之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 前田博之
教育振興について３項目質問します。（１）、平成30年度の全国学力・学習状況調査について。①、学力テストの各教科の結果について。②、結果分析による特色と課題及び方策について。③、基本的生活習慣、学習時間等の特徴と地域的特性について。④、家庭学習と学力について。（２）、学校図書館について。①、学校図書館利用指導の実態について。②、購入図書の選定と購入方法及びその手続について。③、開館と運営の状況及び学校司書のかかわりについて。④、児童生徒の利用状況について。（３）、学校給食費の無償化について。①、給食費の実態について。②、要保護、準要保護世帯の給食費の支給件数、額等について。③、他自治体での無償化等の実施状況について。④、給食費無償化の方針についてです。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
教育振興についてのご質問であります。１項目めの平成30年度の全国学力・学習状況調査についてであります。１点目の学力テストの各教科の結果についてでありますが、小学校の正答率は国語Ａが74％、国語Ｂは54％、算数Ａは57％、算数Ｂは44％、理科は57％となっており、中学校では国語Ａが77％、国語Ｂは60％、数学Ａは64％、数学Ｂは39％、理科は64％となっております。小学校、中学校ともに国語Ａにおいて正答率が全国平均を上回り、他の教科においては依然として全国平均を下回っておりますが、全体的には改善が進み、全国平均に近づきつつあります。２点目の結果分析による特色と課題及び方策についてでありますが、回答状況から今年度も算数、数学に課題が見られ、領域としては算数では数量関係、数学では図形で正答率が低くなっております。また、児童生徒質問紙、学校質問紙を分析すると、本町の児童生徒は授業に意欲的に参加しているものの、学習内容の反復や家庭学習に取り組む時間が全体的に不足していることが明らかになっております。これらの傾向や実態を踏まえ、引き続き白老町スタンダードにおけるワーキンググループ会議、校長会や教頭会を通して学力向上アクションプランのさらなる改善を促してまいります。３点目の基本的生活習慣、学習時間などの特徴と地域的特性についてでありますが、今年度は生活習慣などに関する設問が大きく変わったため、経年比較は難しいものの、朝食の摂取、起床時間、就寝時間では一定の習慣が身についており、自尊感情、将来に対する夢や希望、規範意識は良好な結果となりました。それに対して、小学校、中学校ともに家庭学習時間は全国平均、全道平均と比較しても短く、テレビやゲーム、スマートフォンなどのメディアに触れる機会が多いことが本町における特徴であり、地域的特性と考えております。４点目の家庭学習と学力についてでありますが、家庭学習の有無や取り組み時間は学力の定着に極めて大きな影響を及ぼすものと考えております。本町においては、こうした考えに基づいて白老町スタンダードの重点項目として取り組んでおります。２項目めの学校図書館についてであります。１点目の学校図書館利用指導の実態についてでありますが、校長の経営方針に基づき図書の担当と学校司書が相談、連携し、計画的な読書指導や利用指導、子供の活動を連動させた利用を促進し、図書館機能の活用に取り組んでおります。２点目の購入図書の選定と購入方法及びその手続についてでありますが、図書館協議会の選定基準に準拠し、教員や子供たちの希望を把握するとともに、学校における必要図書の傾向などを勘案しながら選定を進めております。その後、学校司書が注文し、購入しております。３点目の開館と運営の状況及び学校司書のかかわりについてでありますが、小学校においては登校時間から下校時まで、中学校においては生徒指導の観点から開館時間を設け、運営は児童生徒の委員会活動を中心に行っております。また、２名の学校司書は週に一、二回、各学校を訪問し、図書の管理、貸し出し業務や児童生徒の読書活動の支援を行っております。４点目の児童生徒の利用状況についてでありますが、30年度上半期における１人当たりの平均貸し出し冊数は小学校では22冊、中学校では7.5冊となっております。利用内容は、学校ごとの違いはありますが、図鑑、漫画による科学啓蒙本のような読みやすいものを好む傾向が多くなっております。３項目めの学校給食費の無償化についてであります。１点目の給食費の実態についてでありますが、29年度における給食費の調定に係る小学校児童生徒数は582名で、調定額は2,964万9,000円、中学校生徒数は357名で、2,148万7,000円、合計939名で、5,113万6,000円となっております。また、30年度の直近の数字におきましては、小学校児童数は554名で、調定額は2,786万8,000円、中学校生徒数は328名で、1,933万6,000円、合計882名で、4,720万4,000円という状況であります。収納率につきましては、29年度決算におきまして現年度98.29％、滞納繰越分につきましては18.1％で、現年度及び滞納繰越分を合わせますと89.01％の収納率で、前年度とほぼ同率の数字となっております。２点目の要準要保護世帯の支給件数、額等についてでありますが、29年度決算におきまして、小学校につきましては児童数582名のうち準要保護130名で22.3％、要保護については14名で2.4％となっており、準要、要保護を合わせますと24.7％となっております。また、中学校につきましては、生徒数357名のうち準要保護100名で28％、要保護につきましては16名で4.5％となっており、準要、要保護を合わせますと32.5％、児童生徒数の合計では939名、準要、要保護者数は260名となり、全体に占める割合としましては27.7％の状況となっております。３点目の他自治体での無償化などの実施状況についてでありますが、北海道内の自治体では小中学校ともに無償化を実施している自治体は15自治体で、割合としましては8.4％、小学校限定や一部無償化などを実施している自治体は44自治体で、26.8％という状況であります。また、北海道を除く全国の状況につきましては、小中学校ともに無償化を実施している自治体は61自治体で3.9％、小学校限定や一部無償化などを実施している自治体は386自治体、24.7％となっております。４点目の給食費無償化の方針についてでありますが、給食費の無償化につきましては子育て支援、保護者の経済的負担軽減策などの一つの施策であると認識しております。29年度より歳入の影響を受けずに支出に対する費用を確保するため、材料費など購入費用の一般財源化を進めたことも施策に対する選択肢の一つと考えております。また、財政健全化プランにおける見直しや予算編成時の内部会議におきまして総体的な施策の中での協議は行っておりますが、現段階においては方針の決定には至っていない状況であります。
質問 13番 前田博之
学力テストの正答率と学力水準につきましては理解をしましたが、学力に大きな影響を及ぼす学校教育以外での家庭の教育や学習のあり方が問われています。今答弁でありましたけれども、家庭学習に取り組む時間が全体に不足しているよと、こうありました。そこで、家庭での学習時間等について児童生徒に４項目ほど調査していますけれども、結果と状況はどのようになっていますか。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
今年度の児童生徒質問紙の中に家庭学習にかかわる質問が何点かございますけれども、例えば、一つ一つお答えしたほうがいいですか。家で学校の宿題をしていますかとか、学校の授業の予習、復習をしていますかとか、家で予習、復習やテストの勉強などの自習において教科書を使いながら学習していますかという項目についての答えでよろしいでしょうか。いずれもことしは、昨年度まではこの家庭学習の項目については全国平均を下回っておりました、全ての項目において。ところが、この29年度の本町の実態を捉えて、各学校で指導して、この部分はかなり改善されておりまして、家庭学習での実施の状況、実施時間は確かに多少短いのですけれども、取り組んでいる状況は全道、全国平均を大きく上回るような改善される状況になってきております。これは、小学校においても中学校においても同様に家庭学習に取り組む、そのことについてはかなり習慣化が定着してきたと。ただ、取り組んでいる時間自体がやはりまだ、全国との開きを言いますと、時間的にかなり短いというような状況でございます。
質問 13番 前田博之
今回の調査に限ったことはないのですけれども、教育長の答弁を聞くと、本当に家庭学習の大切さを痛感するところです。そして、子供の学力向上は学校だけでの努力で実現できるものではありません。そこで、教師がどんなに強く家庭学習について指導しても、家庭学習の環境が整っていなければそれも難しく、そのことが学力や成績に大きく影響を及ぼすと、こう言われていますけれども、今言った学力調査以外でもほかもテストや内申、いろいろありますけれども、そういう部分についてもそのような傾向は出ていますか。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
議員のほうのご質問は、家庭における教育力にかかわるご質問と考えてよろしいでしょうか。確かに全体的な傾向を見ますと、家庭における子供たちの過ごし方、あるいは生活習慣の定着の状況、こういったものについては多少課題はあるのかなと。ただ、子供たちが一定限朝食、早寝、早起き、朝御飯ですとか、こういったような本当に基本的な生活習慣については家庭の協力もありながらかなり定着はしてきているのかなとは思います。状況としては、今お話がございましたように子供たちの学力向上に向けては学校が１つ大きく中心となりながらも、家庭のご理解や地域の支えといった、そういった要素も大変重要な要素だと考えております。
質問 13番 前田博之
後の給食費の関係で若干触れるところもありますけれども、昨今家庭の貧富の差が学力や進学に影響があると言われて久しいですけれども、白老町においても家庭の経済力によって学力に差が生じているというような傾向はありますか。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
そのような状況の影響がないかということで、近隣市町村の準要保護の部分ですとかと学力テストの結果等を比較させていただいて、過去３年ぐらいちょっとさかのぼらせていただいているのですが、実際その影響はないとこちらとしては判断しております。具体的に数値を挙げることがちょっとなかなかできないのですが、うちのことしの例えば準要保護率より高いところが管内に実はございまして、そこのところの学力テストの全国平均等の比較のところではそちらのほうは全国より上回っている状況がありますので、影響的にはないと考えられると分析しております。
質問 13番 前田博之
白老町にとってはいろいろ報道されているような事態はないと理解してよろしいのかどうかということですけれども、今の数字からいけばないと。ないと断定できないけれども、そういうような傾向は少ないということでよろしいですね。そうすると、学力の話ししているのだけれども、これ教育長に端的に伺いたいのですけれども、学力低下と言いますよね。この学力低下というのは実際どういう状態なのか、そしてこの状態が進んでいくとどうなるかということをちょっと教授願えませんか。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
いわゆる学力の低下という部分で申しますと、１つ基準となる数値はございます。それは、１つ私どもがよりどころにしているのは毎年小学校６年生と中学校３年生を対象にして実施しております全国学力・学習状況調査でございます。これは、小学校、中学校でそれぞれ指導要領というものがございまして、小学生、中学生に教えるべきものが定められております。それがどの程度身についているのかというようなものを実際確認する調査でございます。今私どもは全国平均という言葉を使いますが、教えたことを100％子供たちに理解してもらうことは一番理想ではありますけれども、なかなか実態としてはそれは難しいことです。それで、ではどの程度まである程度子供たちが理解できればいいのかということを考えたときに１つ目安になるのはこの全国平均という数字だろうと私は思います。ですから、その地域によってこの数値を下回っている状況というのはやはり他の地域に比べると学習指導であったり、子供たちの理解が十分よく進んでいないというような理解ですから、これがいわゆる学力の低下というような認識でよろしいかなと思います。
質問 13番 前田博之
それで、今教育長の答弁で理解しましたし、そこが重要なところなのです。そしたら、現実的に、私もこういう偉そうなことを言えるかどうかわかりませんけれども、子供にとっては親は最初の教師であり、家庭は最初の学びでありますよと、こうよく言われています。このことから、子供の教育を学校のみに委ねるのでなくて、学校と家庭の連携が重要だと思うのです。そこで、いろいろ私もお聞きするのですけれども、学校で特に目立つようなことがあると聞きますけれども、それは先生側でなくて、家庭側というか、子供にとっても。それは、宿題をやってこない、学校への提出物を忘れる、また、はたまた学校でのテストや学級通信など保護者に渡さない、あるいは見せない、そして保護者の無関心ということが多くなっているよという声が私も聞こえますし、それぞれ報道されている分もありますけれども、白老も何人かに聞くとそういう実態にあるようなのですけれども、実際にどのような状況にあって、授業や指導に当たっての支障は来していないのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
家庭のあり方ということでご質問いただいているのですけれども、私は基本的には学力は、先ほどもお話ししたように、教員の指導がやっぱり一番大事だというふうに考えています。家庭には家庭の役割があります。それは何かというと、学力をつけることが家庭の役割ではなくて、例えば規則正しい生活であったり、あるいは家庭におけるお手伝いをさせるだとか、体験をさせるだとか、読書をさせるだとか、本来家庭が果たすべき役割、そういうものに取り組んでいただくことで、最終的にはそのことが学力に向かっていくとに、こう考えているのですけれども、ですから宿題をやってこないとかということは、例えば今議員のほうからお話がございましたが、これは家庭のあり方ももちろんありますけれども、学校での宿題の提示の仕方であったり、あるいは指導の仕方であったり、そういうこともやはり大きな課題だと私は考えております。それからあと、実態としては言葉としてモンスターペアレントというような言葉もございます。これは、保護者の方が学校の教育に対してご理解をいただけないような状況で、なかなかうまく担任のほうも保護者と連携がとれないような状況なのですけれども、これも学校から見ればモンスターペアレントという言い方になりますけれども、親の立場から見ればやはり子供のことを思うという非常に気持ちのあらわれでもあります。要は私はいかに学校が、学校と家庭との連携を深めていくためにはやっぱり学校と保護者との信頼関係を構築していくかというところが非常に重要なところだなと思っておりまして、家庭の問題がないとは言いませんけれども、家庭だけの問題ではきっと展開できないだろうなというふうな理解をしております。
質問 13番 前田博之
家庭と学校とは環境は諸条件が違いますから、そういう部分では理解します。それで、教育長の言葉、答弁の中にもあったのですけれども、次に生活習慣指導、生活習慣等の調査かな。これ前回の決算審査特別委員会でもちょっと出ていましたけれども、答弁でもこの部分に地域特性と、こう捉えているよということがあったのですけれども、テレビやＤＶＤを見る、コンピュータゲームなどする、スマートフォンや携帯電話を使うなど、こういう時間はどのような結果になっていますか。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
これは、最初答弁書でお答えしたのですけれども、30年度の調査では細かい数字がございませんので、29年度の調査でお答えをさせていただきますけれども、本町の子供たちの１つ特徴といいますか、課題なのですけれども、電子メディアにかかわる時間が非常に長いと。北海道は、全国の中でも電子メディアにかかわる時間が５本の指に入ると言われています。それぐらい全国的にも電子メディアに接する時間が長い。そして、白老は、さらに北海道の中でもその平均を超えている状況にございます。一例でございますけれども、例えば平日、中学生を対象にしてスマートフォンを２時間以上操作している子供は全国で32％、白老町においては40％を超えております。それから、テレビゲームなんかを見る時間も２時間以上については全国で37％ですけれども、白老町においては50％を超えているというようなことでございまして、スマホ、それからテレビゲーム、テレビの視聴、こういった時間が非常に全国で大変上位にあるというような状況でございます。
質問 13番 前田博之
ネット依存によって、先ほど教育長も答弁がありましたように、規則正しい生活や勉強と遊びのめり張りが非常になくなっているということだと思います。それで、この件については子供ばかり責めるわけにもいかないのです。やはり保護者というか、大人も戒めなければならないのです。そこで、家庭での学習時間の確保や生活習慣の見直しが答弁によっても急務になっていますが、学校、家庭、地域を挙げて解決しなければならないと思います。その対処は多岐にわたり、困難だと思いますけれども、教育委員会としての善後策は考えられているのか、あるいは具体的に手を打たれているのか、それはどうですか。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
基本的には子供、それから保護者と直接かかわる学校がまず第一声になろうかと思いますけれども、教育委員会としても全て学校だけにお願いというか、丸投げということではなくて、一定限いろいろな取り組みをしているところでございます。例えば家庭学習の定着に向けては、教育委員会でこういうようなドリルをつくりまして、各学校に配付して、家庭学習で利用していただくとか、あるいはアウトメディアにかかわっても、これも実際本町のほうでアウトメディア123というような子供たち、電子メディアの望ましいかかわり方について１つ決まりをつくりまして、これに全町的に取り組んでいただくとか、なかなかいろいろ策はさまざま行っているのですけれども、具体的に本当に手にとるようにそのことが成果として出てきているなというところには残念ながらまだ至ってはいないと。ただ、こうした取り組みがここ数年間行われてきていますので、その結果については先ほどお話ししました全国学力・学習状況調査の質問紙の中で少しずつ改善されてきている兆しはあるかなとは思っております。
質問 13番 前田博之
最後になりますけれども、学力向上や家庭学習について今るる議論してきました。そこで、私たち大人は地域の大切な子供のために学力向上の応援をすべきでないかと、こう考えられます。そこで、３点申し上げたいと思います。１つには、町内の小中学校の教師が日々の学習指導に一層力を入れること、２つ目には形骸化をすることなく、コミュニティ・スクールのシステムに積極的に関与して、効果を高めるということ、最後３つ目として、平成25年に釧路市が子どもたちに基礎学力の習得を保障するための教育の推進に関する条例を施行しています。これ議員提案で成立されているのですけれども、そういうことで、この施策３つ挙げましたけれども、このことについて町を挙げて子供たちの成長と学力向上のためにやはりこれまで以上に力を入れるべきでないかと私は思うのです。そして、ふるさと白老町を誇りにして巣立っていく子供たちのためにも町長が主宰する総合教育会議や教育委員会の一大奮闘が望まれるところです。お金がある、ないではなくて、ぜひ子供たちに予算をつけて、よりよい環境をつくってほしいなと、こう思います。その決意のほどを町長と教育長にそれぞれ今の３点についての考え方を伺います。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
大変貴重なご提言を３点いただきました。ありがとうございました。１点目の教師の授業力については、まさに私もこのことが極めて重要なことだと考えておりますし、このことについては議会の皆様方にもご理解をいただいて、能代市へ毎年８名教員を派遣しております。この取り組みは、大変大きな成果が今出てきております。具体的には今年度町内の学校においてかなり授業改善が進んで、能代市の授業にかなり近づいているなというような手応えを感じるような授業も出てまいりまして、今後一層教師力の指導力については高めていきたいと考えております。それから、２点目のコミュニティ・スクールについても、ことし10月末に残っていた町内の学校を全てコミュニティ・スクールに指定をいたしました。町内全ての学校がコミュニティ・スクールになりました。ここで初めて全部の学校がコミュニティ・スクールになったわけでございますけれども、議員が言われるように形をそろえただけでは意味がございませんので、本当に地域とともにある学校の実の部分をこれから取り組んでいきたいなと。その中には、学力のお話もございましたけれども、子供たちの健全育成を含めてこのコミュニティ・スクールというのは極めて重要な位置づけと認識しております。それから、３点目の子どもたちに基礎学力の習得を保障するための教育の推進に関する条例ということでございますけれども、これがすぐ条例が制定できるかどうかということはまたちょっと即答はできませんけれども、何らかの子供たちの学力というものについて町民の意識を高めていただく、あるいは保護者に意識化をしていただく、そういったことについては今後も取り組んでまいりたいと思いますし、新年度に向けて何らかの形で具現化できればいいなと思っているところでございます。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
学力の向上については、今教育長がお話ししたとおりで、まちづくり全体の中の学力というか、教育のお話をさせていただきたいので、まちづくりは人づくりといつも言っております。学校のＰＴＡをやっているときから学校教育にまず来るときに家庭教育をしっかりしなければならないというお話も何度もさせていただいて、家庭教育の重要性も私も認識しているところでございます。教育のまちしらおいをつくると公約に掲げまして、今でも教育に力を入れているつもりですし、これからも教育に力を入れていきたいという考えのもと、理事者２人は学校の先生ということもあわせて、白老町の子供たちの学力だけではなくて、きちんと社会人になってからも立派な教育ができる、そんな環境をつくっていきたいと思っていますし、その環境づくりに私は全力を尽くしていきたいと考えております。
質問 13番 前田博之
今町長の答弁がありましたけれども、教育長、副町長が教育者上がりだよと、こう言っています。その能力を引き出して、使いこなすのが町長ですので、ぜひそれに向かってリーダーシップを発揮してほしいなと思う。隠れた能力を潰さないで、大いに発揮させてやってください。それで次に、学校図書館ですけれども、はしょった感のある答弁だったのですけれども、時間もありませんので、私もはしょって、まず前段に質問があったのですけれども、それを省略して、ここだけちょっと教育長に聞きたいなと思ったのですけれども。まず、お茶の水女子大の教授で、アメリカ、イギリスの大学で教鞭をとった数学者の藤原正彦氏は、初等教育の段階から自発的に本を読む子供を育てるために大事なのは小学校で国語を徹底的に教え、本に親しむ土台を築くことですと、こう述べているのです。このことについて教育長はどのような見解を持っておられるかお聞きします。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
子供にとっての読書というようなことでお答えしてよろしいでしょうか。いろんな調査がございますけれども、いろんな調査を通して言えることは、例えば学力の問題もそうなのですけれども、学力とも非常に読書は関係がある、あるいは読書を通して子供たちの心を耕すこともできる。情操であったり、感性であったり。ですから、本当に子供にとって読書、国語、本に親しむことは極めて豊かな人生を送っていく上で必要なことだと理解しております。
質問 13番 前田博之
学校でのやはり国語教育も充実に力を入れなければいけない部分があると思います。その辺はちょっと抜けていましたけれども、そういうことで本に親しむ土台づくりには家庭はもちろんですが、学校図書館と図書をコーディネートする司書の役割と存在が一層重要になってきます。そこで、過日総務文教常任委員会の道外視察研修で都城市のふるさと納税を視察してきました。同市では、ふるさと納税の使い道の一つに子供支援というのがあるのです。内容は、小学校図書館サポーター配置事業、これを実施しています。事業を始める前に平成24年度10人であった図書館サポーターを順次増員してきて、30年度には24人配置しているのです。倍以上です。それで、その成果はというと、児童１人当たりが年間に借りる冊数、答弁で貸し出し冊数なのかな。これが導入前41冊だったものが29年には80冊にふえています。図書館サポーターを増員したことが子供たちの読書環境の向上につながっているのです。端的にあらわれています。現在白老町の学校の図書館司書は２名です。そして、常勤ではないようです、答弁を見ると。そうすると、読書環境のさらなる向上のために図書館司書の増員が不可欠だと思うのですが、いかがでしょうか。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
交付税の算定基準でいいますと、1.5校に１名というようなことですから、本町は６校ありますから、４人が多分基準からいえば人数なのかなとは理解しております。そしてまた、学校司書の役割も極めて、今議員がお話しされたように大変重要な役割で、子供たちの読書活動を支えるだけではなくて、読書活動へいざなうというか、興味づけしていくというか、そういうことでは非常に大事な役割を担っているというふうにも理解しております。ただ、実際的に決して今の人数でいいとは思っていませんし、今後財政状況を含めて許せば増員ということもできればいいなと思っているのですけれども、現状から申し上げますと確かに数としては６校なのですけれども、例えば小学校ではかなり規模の小さい学校もあるものですから、そういう学校への対応を含めると、今が十分とは言いませんけれども、一応司書さんたちの努力もあり、何とか子供たちの生活の中に読書を根づかせることはできているのかなと考えております。ただ、今後この今の人数でもいいよということではなくて、できるだけまたこれから財政のほうとも相談しながら、図書の活用も含めて検討していきたいなとは思っております。
質問 13番 前田博之
検討でなく、前へ踏み込んでいただきたいなと思います。それで、私は28年12月会議で学校司書の増員と学校図書館の整備計画について質問しています。そこで、教育長はまとめの答弁でこう言っているのです。図書館が子供たちにとって本当に学びの場であり、夢を育む場として機能していくようにその重要性を十分認識しながら、町内の子供のために整備に取り組んでいくと、こう述べているのです。今答弁はちょっと消極的なのか積極的なのかよくわかりません。検討という言葉は役所用語では云々と言われていますから、その辺はどうかと思います。そこで、端的に伺いますけれども、学校図書館の整備はもちろんですけれども、この図書館司書の増員については期待していいですか。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
今この場で私のほうでそのことについて明言することはできませんけれども、実はちょっと話題がかわるかもしれませんが、28年のときに議員のほうから図書館の整備方針についてご質問いただきまして、実際今私どものほうで持っているのは図書館で持っている、図書館のということではないのですけれども、読書活動の推進計画というのがございます。これは、道のほうの計画と連動しておりまして、道のほうが新しい計画、今第４次の子ども読書活動推進計画というのが今年度からできました。私どものほうもこれに連動して第４次の計画をつくってまいりますけれども、この中にも具体的に今お話があったような司書の配置の問題でありますとか、あるいは１日の読書の時間の問題でありますとか、標準冊数の問題でありますとか、こういったような数値目標が幾つか出ておりますので、これらは我々も同じ努力目標として捉えてもらいたいと考えております。
質問 13番 前田博之
教育総合会議の主宰者である町長の答弁も聞きたいと思いますけれども、多分教育長と同じ答弁になると思いますので、それはいいです。それでは次に、学校給食の無償化について質問します。これ以前からありますけれども、白老町に転勤してきた先生や子供たちから白老の給食はうまいよというような評判があります。栄養士や調理の方々が日々努力されているからだと思いますけれども、給食をつくる上で特に心がけていることはありますか。
答弁 学校教育課食育防災センター長 葛西吉孝
給食をつくる上での心がけということですけれども、まずイの一番はやはり衛生管理、私どもの職場、１つ事故が起きますと100人単位の事故が起きると。それから、現在アレルギーもやっておりますので、命の危険にもさらされるといったような状況の中で仕事をしておりますので、そこがまず一番気をつけているといったところでございます。それと、子供たちに少しでもおいしい給食を食べていただきたいということで、炊飯のときの水かげん、これ一つとりましても新米ですとかまぜ御飯ですとか、そういった種類の中で全部データをとりまして、水の量も変えております。それから、温食の関係、これも野菜に含まれている水分、そういったものでも味が変わってきます。それを一つ一つ毎日検証しながら、日々同じ味の提供を子供たちにしていきたいということで心がけて、毎日調理をしているといったところでございます。
質問 13番 前田博之
ぜひおいしい給食を提供を続けてほしいなと思います。そこで、逆に、おいしいのですけれども、給食費のほうを聞きます。白老町の学校給食費の単価についてでありますけれども、この白老町の給食費単価を胆振管内の自治体と比較して、その差はどのようになっていますか。
答弁 学校教育課食育防災センター長 葛西吉孝
給食費の関係でございます。これにつきましても各センターの給食リスト、それとそれから学年別の区切りで金額に差がございますので、平均的にということでご了承いただきたいと思いますが、管内の小学校の１食単価の平均、これ大体245.25円になります。本町におきましては273円で、中学校でいきますと管内平均、１食単価294円、本町におきましては324円といったような金額になってございます。
質問 13番 前田博之
結構他の自治体を見たら高い金額になっているということです。その中で給食費は払っているのですけれども、そうすると先ほど答弁がありました、白老町の要保護、準要保護のこの実態を、認定率、これを全道、全国平均とした場合、うちの認定率は多分高い方向にあると思うのですけれども、どのような状況になっていますか。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
お答えしたいと思います。残念ながら30年のデータは、調べたのですが、出ていない状況になっておりまして、過去のところでいうと、22年と27年でちょっとお答えしたいのですが、22年のときには白老町の要保護、準要保護を合わせての認定率が22.1％でした。国が15.28％でした。北海道は23.23％で、このときは北海道よりも下でありました。27年度については、白老町が26.6％、国が15.43％、北海道が21.64％で、この時点で白老のほうが上がっているという状況になっております。
質問 13番 前田博之
認定率、年々高くなっていますよね。そして、今は全道、全国より非常に、非常というか、高い位置を占めて。そこで、先般、過日かな。地域の経済水準を示すとされる平成29年度の市町村課税状況等が公表されました。白老町民１人当たりの平均所得額、それに対する全道平均額及び全道のランキングはどのような状況になっていますか。
答弁 税務課長 久保雅計（税務課長は2019年3月まで）
私のほうから市町村税課税状況等の調べに関してお答えさせていただきます。29年度の平均所得は全道平均は285万7,000円で、白老町は236万9,000円でございまして、179市町村中、白老町は172番目となっております。
質問 13番 前田博之
そうすると、白老町の所得は、もう一回言いますけれども、平均所得は236万9,000円です、町長。179市町村中172、下から７番目に位置しています。下のほうは、ほとんど財政危機に陥っている市町村です。うちも同じ状況に入っています。そこで、町長として町民１人当たりの所得が限りなく低所得化している現実をどのように思われますか。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
税務課長からあったように、状況、正確実態のここの数字の押さえというのは非常に厳しい状況にあるということはずっと言われてきており、町としてもその押さえはしてきているつもりでございます。ただ、実質的な部分で、今教育の話でお話がされておりますけれども、そこのところを加味した政策的な部分での準用の見直しだとか、そういうふうなところは28年も行いました。また、今10月から生活保護費の問題も出てきて、そこの中での扱い方も今度考えていかなければならない状況にはあるのではないかなというところは押さえてはおります。
質問 13番 前田博之
給食費の今準要保護で率を上げればいいという話なのですけれども、全体の、先ほど答弁がありましたけれども、給食費を払っている中の準要保護、要保護が無料になって払わないという部分がかなり占めているのです。そういう部分を私は観点にして質問したのです。ですから、それだけがいいという認識ではなくて、それから一歩何を踏み込まなければいけないということがやっぱり行政として、施策として考えなければいけないと思います。私は、そこを質問しているのです。そこで、今非常に、下から７番目です。ということは、先ほど教育長かな、担当課長の答弁でいって、低所得化は子供の学力には関係ないよというけれども、貧困についてはつながっていくと思います。このことから、保護者の家計の負担軽減による子育て支援の観点からも、私は平成29年３月会議で給食費無償化のために目的、背景、効果等々について質問しました。これは、１年前の議会でも吉田議員も同様な質問しているのです。それで、きょうの答弁は方針の決定に至らず、こうなっているのです。至っていない状況だね。方針に至っていない状況と、こう言っています。この29年３月会議で私の質問に対して古俣副町長は前向きに提案と捉えて検討していかなければならない、今後十分しっかり議論を内部の中でもしていかなければならないとして無償化に前向きな答弁しています。答弁から１年９カ月たちました。今言ったけれども、本日答弁があった協議、健全化プランとか見直しでやっているよと、そういうことはこれは別にして、これまで給食費無償化についてどのような取り組みがされてきましたか。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
以前の議員からのご質問も踏まえまして、給食費のあり方についてはさまざまな予算づくりのところからも含めて、子供支援の大きな一つの要件としての押さえは捉えております。ただ、これがすぐ無償化に例えばつながるかどうかというところはやはりさまざまな今のうちの子育て支援の政策の中で全体的に考えていかなければならないことだと思っています。学力との関係も、先ほど話がありましたように、やはりしっかりとした学力をつけていくために今新たに最近子供チャレンジ事業も始めて、漢検だとか英検だとか標準学力テストも含めて、それぞれそういう形で子供たちの学力を含めた育ちの保障をしていくための方策として今取り組んでおります。そういうふうなことを含めて、今最初に言ったように全体的な中でこの給食費のあり方も一つの方法としての押さえはしております。
質問 13番 前田博之
これで最後になると思います。２カ月ほど前の10月22日、総合教育会議が開催されています。議題に学校給食費無償化は提案されていませんでした。よって、町長は給食費無償化についてはこの席では一切触れていませんでした。教育長がその他の項目、これ議題でありません。教育長がその他の項目で他自治体の無償化の状況を説明した後に本町の給食費の無償化について今後町長部局と無償化の可否について協議していきたいと、こう述べています。そこで、２点伺います。その後、この可否についての議論はどちらの方向に進んでいますか。きょうの答弁も念頭に置いた質問です。可否についての議論はどちらの方向に進んでいますか。そして、いつの時点で給食費無償化の可否について判断されますか。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
議員からご指摘がありましたように、10月の末に開催いたしました総合教育会議のその他の事項でこの給食費の無償化については情報提供させていただきました。今までも話題としてはいろいろ出てまいりました。ただ、具体的に例えば町長のほうに、あるいは教育委員さんのほうにこの全道の実施状況の数値をお示ししてはいませんでしたので、情報提供ということでの資料を提供させていただきました。実際私も理事者の一人として今予算編成に取り組んでいる中で、本当にこのことにかかわる財源がどうなのかということについてはやはり厳しい状況だなと、こう考えております。ただ、気持ちとしては、これは前田議員からもお話がございますけれども、できることならば将来的にこのことについて一部でもできないのかなというような思いは持っております。ですから、期限を切ってとかいつまでにということについて明確にはちょっとお答えできないのですけれども、財政状況を勘案しながら町長部局のほうにも相談させていただいて、もし実施できるのであればどういう状況でできるのか、このことについては決してしないというようなことではなくて、状況を考えながら進めていきたいなと考えております。
質問 13番 前田博之
今議論してきましたように、特に若い人方、低所得化されているのです。そういう中で町民の生活、暮らしは非常に厳しくなってきています。そういう中にあって、ぜひ未来を担う子供たちのために財源、財政投資をしていただいて、子供たちに先ほど言った白老をふるさととして背負っていく、ふるさと白老を誇りに思えるような教育振興、教育政策をやっていただきたいなと思うのですけれども、先ほども同じような、似たような質問していますけれども、ぜひその辺投資をしていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
町長も先ほどお話、ご答弁申し上げたように、やはり本町におきまして子供は本町のこれからのまちづくりをしていく宝物としての位置づけ、その人材を育てていくというのは、これはどこのまちもそうだと思いますけれども、教育のまちとしての白老の大きな役割だと考えております。そのためにいかにして具体的な政策として子育て支援を打ち立てていくかという中で、それが今出している子育て支援が全て政策的な、効果的な部分にあるのかという検証はしていかなければならないと思っておりますけれども、今議員からご提案も含めてありました件については十分受けとめながら、今後の白老の教育づくりをしっかりしてまいりたいと考えております。