教育振興

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

教育振興についてのご質問であります。１項目めの2019年度の全国学力、学習状況についてであります。１点目の学力テストの各教科の数値による平均正答率についてでありますが、小学校の正答率は国語と算数ともに63％となっており、中学校では国語が68％、数学が49％、英語が49％となっております。今年度から出題形式が変更したため、昨年度との比較はできないものの、小学校では全国平均と同程度もしくはやや下回っている状況であります。中学校においては、全ての教科で全国平均を下回り、特に数学はその差が大きくなっております。２点目の学力テストの結果分析と特徴及び課題についてでありますが、算数、数学においては大部分の領域で全国平均を下回っていることから、本町の児童生徒は算数、数学を苦手とする傾向が見られます。また、主体的に学習に取り組む意欲が低いことや話し合いを通して自分の考えを深めようとする姿勢が身についていないことも課題となっております。３点目の学力向上の定着傾向とその対策についてでありますが、これまで能代市教育委員会との連携による授業改善や家庭学習の充実など白老町スタンダードの取り組みを積み重ねてまいりました。しかし、学年や学校、教科でのばらつきが見られ、学力の十分な定着に至っておりません。引き続き白老町スタンダードを推進し、新学習指導要領で求められている主体的、対話的で深い学びの実現に向けて取り組んでまいります。４点目の児童生徒の生活習慣、学習時間などの分析と評価及び課題についてでありますが、朝食の摂取、起床時刻や就寝時刻では一定の習慣が身についております。また、将来に対する夢や希望、いじめを許さない姿勢などについても良好な結果となりました。それに対して小中学校ともに家庭学習の時間は全国平均、全道平均よりも短くなっており、これはメディアに触れる機会や時間が多いためであると考えております。２項目めの白老町教育推進基本計画の具体的施策の展開と効果、課題及び進捗状況についてであります。具体的施策の展開及び進捗状況については、年２回の総合教育会議を通して町長と教育委員が教育のあるべき姿や課題を共有し、基本計画の３分野全項目において取り組んでまいりました。成果と課題については、総合教育会議において町長部局と円滑な意思の疎通が図られ、教育行政を推進できたことが成果と捉えております。一方、新制度が始まって間もないことから、法改正の趣旨や目的を達成するため、より一層会議の充実を図ることが課題となっております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

そういうこれまでの学力の定着の度合いを見るときに経年比較という視点がございます。それは、これまでの子供たちの能力や資質の状況がどうであったのか、そしてことしの実態がどうであるのか、そういう子供たちの学力の伸びというものを比較していくことが極めて重要であると考えておりますけれども、１答目でお答えしているようにことしからこの全国学力・学習状況調査の仕方が大きく変わりました。今までは基礎、基本を調べるＡ問題、それからあと応用を調べるＢ問題、そう大きく２つに分かれておりまして、この２つを中心にテストが構成されておりましたが、今年度はそれが一体になって問題が作成されてまいりました。したがいまして、これまでのデータが必ずしも今回の調査には反映することができないというか、比較することはできないのですけれども、傾向から申し上げますと基礎、基本の問題よりも活用していく力、発展的な力、これが今これから求められている学力なのですけれども、ここの部分についてはやはり本町の子供たちは弱いという傾向が見られるかなと理解しております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

まず、学力ということの捉え方を少し答弁させていただきたいと思います。学力というものは、一般的に大きく分けると２つに分けられます。これは、目に見える学力と目に見えない学力。目に見える学力というのは、今お話ししたようにこういった調査あるいはテストによって出てくる数値、これは一つ目に見える学力だろうと思います。そして、目に見えない学力というのは、例えば子供たちの授業に向かっていく意欲であったり、関心であったり、あるいは基本的な生活習慣であったり、こういった見える学力を支える部分が見えない学力と、こう大きく２つに分けております。それで、ご質問あったように数値にあらわれない部分ということでございますので、数値については１答目でお答えしております。見えない学力を中心にお答えしたいと思いますが、本町の一つの傾向として、冒頭お話ししましたように子供たちの基本的な生活習慣ですね、学習を支えていくための基本的な生活習慣、必ずしも全部が不十分とは捉えておりませんけれども、やはり基本的な生活習慣の幾つかの項目を見てみると、例えば家庭学習の時間であったり、メディアに係る時間であったり、非常に気になる課題だなと思われるところが幾つかございます。このあたりは、やっぱり改善していかなければならないかなと思っております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

議員のほうからご質問がございましたように、お答えしております全国学力・学習状況調査は決して点数のみを求めるものでもございませんし、順位を求めるものでもございません。ただ、私どもにとりましては一年間教育活動を行ってきたその結果としてきちんと子供たちに学力が身についているのかどうなのかということを一つ評価する大事な指針だなと、資料だなと考えております。ですから、今お話ございましたようにあるべき姿という部分に関しては、本町では一貫して全国の平均点を上回るというのが本町で目指している姿でございます。そこは、10年間ぶれることなくその目標を掲げております。それから、達成度ということでございます。これを達成するために本町では白老町スタンダードというものを全学級、全校で取り組むべき方向や目標を定めて、取り組んでまいりました。ちょうど10年間たちました。10年間たちまして、総括的なお答えになるかもしれませんが、小学校においては10年前に比べるとかなりの授業の改善が行われて、ほぼ全国平均に同等もしくはちょっと下回るぐらいまで学力というものが定着してきているなと思っております。それに比べて、残念ながら中学校においては、１答目でもお答えいたしましたが、中学校は教科担任制でございますけれども、教科によってやはりまだ点数のばらつきがございまして、白老町全体として十分学力が定着した、改善したというところまでには至っていない状況でございます。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

今間もなく教職員の人事が始まるのですけれども、先般行われました教育長会議の中でも教職員の学力のいわゆる底辺校に対して教職員を充てていくというようなことについては、北海道全体としてはまだそういうような取り組みはございませんし、本町においてもそういったケースはございません。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

追加配置というよりも恐らく加配という措置がございます。学校によって教職員の定数というのは決まっていますから、どこの学校も学校規模によって教員は何人となります。ただ、それ以外に例えば英語を特別に指導するために英語の加配とか、あるいは少人数指導するための少人数加配とか、そういういろんな加配がございますので、恐らくでございますが、そういった追加措置というのは学力向上という一つの大きな課題を解決していくために加配として特別に教員を充てている、そういう取り組み方ではないかなと思うのですけれども、違いますでしょうか。北海道ではそのために加配をしているということは、私は現時点では、まことに申しわけないのですけれども、理解していない状況であります。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

国の教育制度のあり方についての考え方はここでは差し控えたいと思いますけれども、実態としては本当に学校で求めているのはやっぱりマンパワーなのです。やはりいろいろ今学校はさまざまな課題を抱えていて、教員がきちんと生徒に向き合う時間がなかなか確保できない。そのために今働き方改革も取り組んでおりますけれども、やはりそういった意味で教員がしっかりと授業に向き合っていく環境をつくっていくということは、国のみならず教育委員会としても教育行政として大変重要な求められている役割だと考えております。それから、もう一点、先ほど追加措置の件につきましては、少しお時間をいただいて、改めて北海道教育委員会のほうに確認してみたいと思っております。よろしくお願いします。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

まだまだ具体的に固め切れていない部分もございますけれども、現在考えている、あるいは少し取り組んでいることについてお答えをしたいと思います。今ご指摘ございましたように、本町においてはなかなか算数、数学が苦手だという傾向を脱し切れないで10年間来ております。これは、私も10年たってみて、やはり新たな取り組み方、あるいはさらに深めていく取り組み方が必要だなと考えております。例えば早速なのですけれども、きのう中学校の校長と教頭、２校ありますので、４人を呼んで、２時間ぐらいですね、これからの学力向上について私の考えも話しましたし、学校現場の今の抱えている課題、それから方向性についても十分協議をしました。それ以外に今全町的な取り組みとして考えているのは３つございます。１つは、この後上程させていただきますが、各学校に学習支援員を配置したいと思っています。これは、特に数学、算数という教科をある程度絞りながらそこの基礎的な学力の底上げに活用していきたいと。本町の学力の子供たちの分布の状況を見ますと、普通は正常分布といって山ができ上がるのです、真ん中が高くて。ただ、本町の場合の学力の分布というのは割と底辺も、学力の下位層の子供たちにも結構大きな山があります。この山の割合が全国の平均よりも大きいのです。つまり下位の子供たちが多いと。割合が多いと。ですから、授業の中できちんと子供たちに理解をさせていく、子供たちに納得させていく授業をしなければいけないのですけれども、なかなかそこの部分がやっぱり教員１人では対応できない部分もありますので、そういったことで支援員というものを活用していきたいということが１つでございます。それから、２つ目は小学校と中学校とやっていることがばらばらでは効果がないと思いますので、やはりそこは一本筋を通して、今も取り組んでおりますけれども、小中連携、一環、これを加速させたいと思います。そして、３つ目は毎年今３年間能代市のほうに教員を派遣しております。実はことしの２月にこれまで能代市に派遣された教員たちが中心となって能代会という、そういう組織ができました。これは、自分たちが能代市に行って学んできたことを学校に還元しているのだけれども、もっともっと秋田型を学びたいという教師たちが集まりました。この能代会を活用して、全町的に探究型の授業を進めていきたいと考えております。今考えている内容としては以上でございます。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

アウトメディアにかかわる実態ということでお話ししてよろしいでしょうか。前の３月会議のときもお答え、答弁させていただいた内容と重複いたしますけれども、北海道の子供たちというのはメディアにかかわる時間というのは全国の中でワーストファイブの中に入ります。大変全国的に見てもメディアにかかわる時間は長い。さらに、北海道が全国で５本の指に入るのですけれども、白老町はそれよりもさらに平均が高いということですので、非常に子供たちがメディアにかかわる時間は極めて長いと認識しております。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

この所有率等の調査については、正式なものは実はアウトメディアの取り組みの具体的な施策のところを考えるのにいろいろ項目立てを今考えている最中なのですが、学校に実はちょっと簡単に今調査しているものがありましたので、それをお答えしたいと思います。所持率については、学年の、調査した学年は小学校４年生、それから小学校６年生、それから中学校は１年生から３年生まで全て調査をしております。平成27年度、今より４年前に調査したときは、小学４年生は29％、６年生が38％、中学１年生が58％、中学２年生が60％、中学３年生が68％でした。今年度、令和元年度ですが、小学校４年生が28％、小学校６年生が36％、中学校１年生が56％、中学校２年生が63％、中学校３年生が72％となっております。４年前と比較すると、同学年同士の所持率というのはほぼ変わらないのでございますが、学年が上がるにつれてやはり所持率が高くなります。また、同じ同集団というか、同年の、行くところにいくと、小６と中１ですね、比較すると20％ほど高くなるという形であらわれております。使用時間についてもやはり４年前と比較しますと、これは４年前には６年生と中学３年生しか調査していないので、その部分でお答えしたいのですが、６年生が78分、それから中学３年生が141分でした。今年度は、６年生が74分、それから中学３年生が119分とほぼほぼ変わらないのですが、やはり学年が上がるにつれて使用時間はふえているという現状になっております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

今議員のほうからご説明いただきました川島先生の論文、あるいは本については私も何冊か読ませていただいております。ですから、本当にまさにそのとおりだなと思っております。２時間のそういったメディアの接触で既習内容が全てゼロになるというような報告があります。ですから、そこの境界線を今白老の子供たちは、141分というデータもありましたので、２時間は超えてしまっているわけです。ですから、こう考えると、やはりこのスマートフォンの問題、あるいはアウトメディアの問題は子供たちの学力のみならず学校生活全般にかかわって大変大きな課題だと認識しております。ただ、一方では今本州のほうではこのメディアを学校に持ち込むことを容認するというようなところも出てまいりまして、その辺のところの取り扱い方、そしてあと学習への影響、このあたりは本町としても看過できない状況にあると認識しております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

仙台市が行っているようなエビデンスデータといいますか、科学的な根拠に基づく調査というのは、これはなかなか私どもだけでは難しいなと思っております。ただ、今お話がありましたように子供たちのスマートフォンの所持率から始まって、使用時間、使用内容、そういったことについてはもう少し実態を捉えていく必要があるとは認識しております。そして、本町も決してこれまで何もしなかったわけではなくて、アウトメディア123という、そういう一つの約束事をつくりまして、それは全町的に保護者も交えて、教育委員会、保護者、学校、そういうものが交えて３者でつくってきたのですけれども、これももうでき上がってから数年、４年、５年たっておりまして、ややこの約束事も形骸化しているのではないかなと自分自身は捉えております。ですから、今回議員のほうからもそういうご指摘もございましたけれども、本町としても改めてこの実態をきちんと把握した中で、ただ一方的に大人が約束事や決まりをつくるというよりも、きのう中学校の校長たちとも話したのですけれども、もっと子供たちの中で約束事や決まり事というものを少し十分話し合ってもらって、トップダウンよりもどちらかといえばボトムアップ的な中身でこれから子供たちが守ってほしいそういうスマートフォンのルールみたいなものを全町的に一つまたつくり直して、このアウトメディアに対する取り組みを強化していきたいと思っております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

まず、町民の皆さん方への認知、周知という部分でお答えをしたいと思いますけれども、これについては学校のほうとも話し合いながら、やはりこれが一つ課題だなと、こう捉えているところであります。毎回、毎回って１年間で会議自体は学期に１回、３回開いています。そして、その話し合った内容については「コミスクだより」ということで町内会を通してそれぞれお配りはしているのですけれども、なかなかそれだけでは新しい制度への理解だとか、あるいはその中身の理解という部分に関してはやはり進んでいかないなというところはここ２年間の取り組みの中で私自身も考えている、感じているところでございまして、このあたり地域の皆さん方にいかに参画していただくかというところもコミュニティ・スクールにとっては大変重要なポイントでありますので、このあたりもう少し工夫、改善していきたいと思っております。それから、この取り組みの評価、改善ということで申し上げますと、これはあくまでも委員会内あるいは学校の評価による部分が大きいのですけれども、そういう制度を導入することによって地域とともにある学校づくりが一歩踏み出したという部分に関してはやっぱり一定限の評価と捉えております。ただ、この制度あるいはこういった仕組みをまだ十分に生かし切れていない側面もあるのかなと考えておりますので、このあたりは今後さらに精度を高めていきたいなと考えております。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

先ほど学校運営協議会、コミュニティ・スクールが行われている状況は学期ごとに１回、最低１回で、白老中学校区については４回行われているときも実はございます。その中で熟議がだんだんと深められていって、白老中学校区についてはやはりアウトメディアの問題ですとか、家庭と学校との連携のことですとか、そのような熟議が行われている状況を把握はしております。それから、学校からも最終的な年度が終わる体制の中で報告、それからコミュニティ・スクールが行われたごとに報告書は必ず教育委員会のほうにも上がっておりまして、その中で確認する事項がある場合については改めてこちらからどのような内容だったかについてお話しさせていただいたり、あと参加が可能である場合については日程がこちらが出席することが可能である場合については必ずどこかには１回は参加するようにということを考えながら取り組んでおります。白翔中学校区については、白老中学校区と違いまして４校コミュニティ・スクールがございますので、トータル５校今あるような状況になりますので、そこは内容等を鑑みながら教育委員会のかかわりが必要な部分も把握しながら参加するという状況をとっております。まだ成果とか、そのあたりについてきちんとした整理がされていない状況もありますので、ここは今いろいろすみ分けしなければいけない部分があるという課題も見せていただいている部分もありますので、このあたりは地域とどのようにしていくかというところは今後また検討を深めていきたいと考えているところであります。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

私も課題と捉えているのは、今議員のほうからご指摘あったまさにそのことであります。データからいいますと、小学校での、小学校６年生のときの調査結果、そして３年後に中学校の結果を見たときに本当に子供たちがさらに学力として伸びていくという状況がなかなか見えにくい。むしろ小学校のときに比べれば子供たちの学力の状況は少し下がってきているというところは、まさに議員がご指摘のとおり一貫型や連携ということがあくまでも大義名分になっていて、実の部分で本当に連携が行われているのかというような疑問は当然だと思います。それで、きのうもまたこれ校長との話し合いの中でやっぱりもっともっと授業というものを中心にした一貫連携をしていく必要があるのではないかと。今一貫といいますと学力の部分はあるのですけれども、例えば子供たちの生活指導だとか、そういったものもやっぱり一貫によって小学校と中学校が指導している内容がずれなくなってきているという部分はあります。そういう成果はあるのですけれども、学力できちんと連携していくというところは私はやっぱり一番核にした連携一貫に取り組んでいきたいと思っていますので、結果として今出ていないところについてはおわびを申し上げて、今後そこのところは加速させていきたいと考えております。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

教育課程の編成の部分については、まだ具体的にこのような形でというところになっていない部分はあるのですが、ただ例えば学習規律の決まりの取り組みを白老小学校、白老中学校でそろえていくですとか、それから学習の内容の部分ですね、例えば細かい部分になりますが、使用するノートですとか、そういう部分についてもきちんとそこは小学校、中学校同じものにしていきましょうという取り組みがなされておりまして、それは保護者のほうにもそのような周知はされていると教育委員会は認識しております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

議員のほうからご質問ございましたように、まさに教育課程上の連携というのが私が申し上げた学力の連携という部分と非常に密接に関連してまいります。前段としてお話し申し上げたいのは、この小学校６年間という一つの教育のシステムと中学校３年間というこの教育のシステム、同じ義務教育という一つのくくりの中で取り組んでいるのですけれども、それぞれの小学校の文化や中学校の文化というのがあって、これが意外とすぐ一緒になっていけない部分というのは実態としてやっぱりあります。ですから、今回この連携一貫ということを全町的に取り組んでいるのですけれども、そこを一つの９年間の学びの中で小学校の部分、中学校の部分というような役割でそれぞれ考えてもらいながら、決して６年間で完結、中学校３年間で完結ではなくて、いかにこの９年間で子供を育てていくかという発想を学校長初め教職員、そして保護者の皆さん方にも理解していただくということで、今回連携一貫というシステムを取り入れましたので、まだまだ教育課程の本丸の連携が具体的にどうなのだと言われると、今考えているのは算数であれば、今回算数、数学が苦手ですので、例えば小学校からどういう指導して、中学校にどうつなげていけばそういった子供たちの学力が身についていくのかというようなことも十分論議しながら教育課程を編成していきたいと考えておりますが、ただそのための話し合いの時間の確保であったり、場の設定であったり、一年間になかなか数回しかできない部分もありますので、そのあたりについてはまだまだちょっと進み方は遅いなと考えておりますので、今回いただきましたご質問も踏まえながらより一層の加速をさせていきたいと考えております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

一定限出てきた報告については、教育委員会事務局のほうで整理をさせていただいて、学校個々にかかわるものもございますし、全町的な課題もございますので、そこは一定限整理をさせていただきながら教育委員会の中で報告をさせていただいております。ただ、具体的な施策については、人事にかかわってですね、教職員人事について、これも例えば吹奏楽を指導できる先生を配置してほしいとか、そういうようなものをすぐ具体化して教育局との人事に持っていけるものもございますけれども、例えば全体的にもっと、今回はＩＣＴ環境で校務支援システムは導入させていただきましたけれども、こういったものもやっぱりかなり予算の裏づけが必要なものについては、それは教育委員会の課題として新年度予算のときに計上していく一つの資料として活用させていただいております。ただ、システムとして学校運営協議会の要望を教育委員会でこう受けて、次はこうして、こうして決着するよという何か一つの道筋というのが決して明確化しているものではありません、現時点では。その都度の状況によりながら対応しているという状況でございます。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

おっしゃるとおりだと思っております。人材育成の部分については、やはり今委員になっていただいている方たちというのは学校評議員だったときから変わらず継続してお願いしているような状況もあります。これについては、総合教育会議の中でも課題として今後の人材でなかなかなり手がいないというか、なかなかそこの部分については今後いろいろ考えていかなければいけないというところで、教育委員のほうからも例えば高校生ですとか、地元にいるそういう人たちも活用しながら取り組んでいくことはできないかということもいただいておりますので、そのあたりも考慮しながらそこはきちんと先を見ながら取り組みを進めていくことは考えておりますが、今具体的にこうしていきますということは、申しわけないのですが、ないので、いろいろな意見を考えながら進めていきたいと思っております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

なかなか平易な言葉で説明するというのが難しいのですけれども、１つ言えることは今回の学習指導要領で一番大事にしているのは、将来の日本の子供の姿、あるいは日本の姿を明確にしているということであります。それは、例えばさまざまなＩＣＴの発達であったり、高度情報化の中でどういった子供たちの力をつけなければいけないか。そのときに、１つ言えることは自分と世界との距離感が今以上にもっと近づくということだと思います。ですから、今回は今回の学習指導要領の大きな理念として社会に開かれた教育課程という言葉が使われています。これはより広い世界とのかかわりの中で子供たちがさまざまな資質や能力を身につけながらこれからのよりよい社会を築いていくという理念なのですけれども、説明の仕方が下手ですね。大変申しわけありません。要するに今まではたくさんの知識を獲得して、そういうことが一定限子供たちの学力であったり、求められている姿だったのですけれども、これからは学んだことをどう使うか、どう活用していくか、そしてそれがどんなことができるのかというところに、まさに生きて働く力といいますか、そういうところに今学力がシフトしてきて、教育もそういった意味では社会とのかかわり、学校だけの教育だけではなくて、社会とのかかわりや世界とのかかわり、そういうものを強く意識した取り組みがこれからの学習で求められる学校の姿だと理解しております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

最初に、前の質問できちんとした的確な答弁ができなくて大変申しわけありませんでした。今ご指摘のとおり、今回は削減するものがなくて、ふえるだけの、という言い方はおかしいですが、ふえる学習指導要領の改訂になっています。そして、今議員からご指摘のとおりそれを受けて、学校ではさらに教員の多忙化が進んでいくと。実態からいえば進んでいくだろうなと思います。そこで、既に我々も取り組んでおりますが、教員の働き方をどのようにしてスリム化していくか、その一つが現在取り組んでおります働き方改革であります。校務支援システムを導入させていただいて、本来行っていたさまざまな業務がパソコンを通してできるようになったり、あるいはそういうことによって生み出されてくる時間を先生たちが教材研究の時間に使ったり、あるいは子供と向き合う時間に使ったりということで、いずれにしても時間は有限でありますので、この限られた時間をどう使いながら教員たちが本来の本務に充てていけるかというところはまだまだこれから働き方改革については進めていかなければいけないと理解しております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

白老町スタンダードの見直しということですけれども、見直しというよりも、白老町スタンダードで示している方向性については基本大きな方向を示しておりますので、私としてはこれについては常に今すぐにこの視点を見直すつもりはございません。ただ、具体的な取り組みという部分に関しては、現状今取り上げている中身では10年間やってみて、やはりまだ改善されない部分がございますので、この具体的な取り組みについては細かいことを一つ一つ含めて検証して、そしてさらに新しい取り組みをつけ加えていく、修正していくということは当然必要なことだと認識しております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

これまでるる教育委員会のこれまでの教育の進め方につきまして議員のほうからご質問含めて教育長のほうから答弁をさせていただきました。その中で本町における教育行政の進め方というところの確たるものは、やはり今議員がご指摘いただいたように次代を担う子供たちが白老町を背負っていく、背負ってもらわなくてはならない子供たち、その子供たちにいかに将来を保障していくかと、そこのところに本町の教育の進め方はあると私は考えておりますし、町長を含めてそういう対応をこれまでもしてきたつもりでございます。そういう中で、今ご指摘いただきました次からのさまざまなこれまでの事業の中での償還の部分も含めて財政的な状況の厳しさというのは確かに簡単ではないとは思っておりますけれども、やはり今議員からありましたように教育は未来の投資だ、これは常々多くの人たちが昔から言われていることでございます。本町の教育もそこに目線を置いた教育づくりをしっかりとしていかなければならないと考えておりますので、財政的な部分も含めてこれから本当に少子化が進む中でどういうふうにして子供が生まれ育ち、そして将来に向かって生きていく力をつけていくか、それは町としての最低限保障していくあり方だと捉えながら財政についても考えてまいりたいと思っております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

今教育部局も行政部局というのですかね、町長部局と一緒に総合教育会議という手法で進んでおります。今までは学校教育を中心に問題責任は教育委員会でおさまっていたというか、責任をとっていたところではございますが、ここは町長部局と一緒に行政の役割として私が最高責任者として子供たちの教育にかかわっていくということでございます。総合教育会議は年に１回、２回程度ではございますが、教育長も含めて教育委員会の皆様と公式、非公式合わせていろんなところで学校、現場のお話も聞いております。それで、前田議員おっしゃっていたとおり子供たちの投資は将来の投資と同じことでありますので、その辺私も教育のまちをつくりたいという思いは同じでございます。前にも一度お話ししたと思うのですけれども、そのためにというか、そういう思い、考えで古俣副町長、安藤教育長という学校の先生、校長先生を経験した方にこちらの立場に立っていただくというのは子供たちの教育に力を入れていくということでございますので、それがきょういろいろお話もいただき、ご指導もいただいたところでありますので、財政を授かる立場としても教育に力を入れていきたいというのは昔から変わっておりません。