教育振興

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

「教育振興」についてのご質問であります。１項目めの「大塩町長の教育政策・公約と各計画との整合性」についてであります。『白老町学校教育基本計画』と『第３次白老町社会教育中期計画』は、いずれも令和３年に策定し、本年度中間年度となっております。現時点でこれらの計画と大塩町長の教育政策及び公約にそごはありませんが、今後の計画の見直しを通して、一層の整合性を図ってまいります。２項目めの「インクルーシブ教育の意義と概要、取組状況とスケジュール」についてであります。インクルーシブ教育は全ての子供が同じ環境で一緒に学ぶ状態を指しますが、我が国では、個別の教育的ニーズに対応しつつ、障がいのある子供と障がいのない子供が可能な限り同じ場で学ぶインクルーシブ教育システムを実践し、共生社会の形成を目指しております。これらを具現化するためには、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校等の多様な学びの場を用意し、特別支援教育の充実に取り組むことが求められております。本町においては、教員の専門性の向上に努め、障がいのある児童生徒の自立や社会参加への支援の充実を図っております。３項目めの「読書と学力の関係性及び読書活動」についてであります。読書と学力との関連性については様々な考え方がありますが、一般論として読書によって豊かになる語彙力や感受性、思考力は、学力向上によい影響を与えるものと考えております。現在、学校司書による図書館の整備、家読や朝読書、保護者による読み聞かせ、さらには今年度から図書館における『おもいで読書帳』の配布などを通して、読書活動の充実に取り組んでおります。４項目めの「町立図書館の状況と影響及び対応と施設改善措置並びに町立図書館の将来像」についてであります。町立図書館の床面は、建物南側から北側に向けて、平均して1,000分の13傾斜し下降している状況にあり、浮遊感や目まいなどの自覚症状を有する職員がいることから、本年度当初予算において、事務所部分の傾斜対策工事経費を確保したところであります。しかしながら、傾斜の状況について、図書館利用者からも不安の声があることから、対策工事の範囲や経費の見直しを進めているところであります。現図書館は、暫定図書館として設置された建物でありますが、将来的な図書館整備まで、安全安心に十分配慮し、適宜対策を講じていく考えにあります。５項目めの「白老町スタンダードの導入経緯と目標達成状況等」についてであります。白老町スタンダードは、平成23年に全国学力・学習状況調査における本町の児童生徒の状況を踏まえ、学習指導や学習環境の改善を目的に策定した学力向上アクションプランであります。以後実践と評価を繰り返し、現在第４期スタンダードに取り組んでおりますが、対象教科の平均正答率は全国平均との差を縮めており、授業や学習環境の改善が図られております。６項目めの「全国学力調査結果」についてであります。１点目の「令和６年度調査結果の速報値」についてでありますが、来月下旬、結果公表が行われる予定となっております。２点目の「令和５年度調査結果の概評と正答率の傾向並びに結果の活用」についてでありますが、小学校国語と算数の平均正答率が全国平均をやや上回るか同等でありましたが、中学校においては、実施した国語、数学、英語の３教科において平均正答率は全国より低い結果となりました。各学校では調査結果を分析し、自校の学力向上プランや研修計画を改善し、探究型授業の確立に向けた取組を進めております。３点目の「中学校英語の調査結果の分析と活用及び小中学校の外国語教育の在り方」についてでありますが、英語の平均正答率が全国平均より極めて低い状況であったことから、特に課題である簡単な語句や文を用いて即興で伝え合う力や意見を述べ合う力を育成する活動の充実に取り組んでおります。小中学校の外国語教育においては、今年度から白翔中学校が北海道教育委員会の研究推進校の指定を受け、授業モデルの開発や各種調査結果の分析に基づく授業改善に取り組んでおり、その成果を町内の各学校へ還元してまいります。７項目めの「標準学力調査結果と検証及び基礎学力の傾向と対策」についてであります。標準学力調査は、対象教科はそれぞれ学年によって異なりますが、小学校は第２学年から第５学年で、中学校は第１学年と第２学年で実施しております。令和５年度調査では各学年全国より低い平均正答率となっております。教科の領域ごとに、不十分な内容については重点的な指導を行い、各学年で身につけるべき資質・能力の育成に取り組んでまいります。８項目めの「子供たちの興味・関心に応じた任意の検定試験の内容と公費助成及び実施状況と成果並びに各学校における検定試験の状況」についてであります。新規事業である子供たちの興味・関心に応じた検定試験は、中学生を対象に希望調査を基に、数学やプログラミングなどの検定に対して公費助成するものであります。また従前行っていた漢字検定は小学校第５学年と希望する学年の児童に、英語検定は中学校第２学年に対し、各１回分の受験料を全額助成し、国語や英語の学力向上を支援してまいります。取組の成果としては、難しいステージに挑戦する子供が現れ、意欲や向上心が高まってきたと考えております。９項目めの「白老小中一貫型教育、小中連携教育とコミュニティ・スクールのこれまでの取組と活動並びに成果と課題」についてであります。小中一貫教育及び小中連携教育については、義務教育９年間で児童生徒を育てる意識を教職員に持たせるため、２年前から中学校区ごとに年３回程度合同研修会を実施し実践交流を行ってまいりました。今年度は、新たに学習指導の改善充実に向けて、町内教職員が一堂に会して研修会を開催し、授業を通した連携を深めております。また、コミュニティ・スクールについては、学校運営協議会において、学校と地域のよさや課題を話し合い、地域学校協働活動本部と連携しながら取組を具体化させております。地域の方々が教育活動に参加する機会や場が増え、地域全体で子供を守り育てる機運が醸成されてきたことが成果と捉えております。課題としては、学校が地域から支えられる関係だけではなく、学校が主体となって地域を支えていく活動や地域に貢献する活動を充実させることが必要であると考えております。10項目めの「町立小学校適正規模適正配置計画の概要と実施計画策定の進捗状況及び策定時期と適正配置目標時期」についてであります。現在の少子化の進展を背景として、本町の適正規模・適正配置の在り方について検討を行い、基本計画を策定したところであります。今後は、当該基本計画に基づき、適正配置対象校について検討委員会を設置し、おおむね一、二年をめどに具体的な実施計画の策定を目指してまいりたいと考えております。ただ学校は、教育を行う場であるとともに、地域の振興や防災の拠点等様々な役割を有することから、適正配置の具体化には一定程度の期間が必要と考えております。11項目めの「小中一貫義務教育学校の考えと適正規模適正配置基本計画・実施計画との整合」についてであります。小中一貫義務教育学校は、平成28年の学校教育法の改正により設置が認められた新しいタイプの学校で、年々増加傾向にあります。中１ギャップの解消や自由なカリキュラムが編成できるなどのメリットがありますが、本町への導入については、管理職の配置や施設の在り方、学校規模等様々な視点からの検討が必要であると考えております。いずれにしても、子供たちにとって望ましい学習環境をしっかり中心に据え、適正配置の在り方を検討してまいります。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

基本的には、そごがないというのが基本的な考え方です。ただ、その上でまずは学校教育基本計画についても数年たっていますので、今後を見据えた部分と、それは社会教育中期計画においてもこれまでの変化、そしてこれからの見通しを踏まえながら現在大塩町長の進めている教育政策とよりすり合わせていく、あるいは町長の考え方も聞きながら今後の教育の在り方について検討していく、そういう意味においての見直しということでご理解をいただければと思います。今ちょうど中間年度になっていますので、令和５年度に見直しをして令和６年度にまたその修正部分も加えて計画というものを進めていきたいと考えております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

教育大綱もその中の一つにはなると思うのですけれども、ただ基本的にこの教育大綱をつくったときは、どちらかといえば不易流行という側面で言えば不易の側面をかなり重視いたしました。ですから、どのような時代になろうとも教育として求められる理念やビジョンを教育大綱としてまとめたものでございます。ですから、これを今すぐ、この教育大綱を大きく変えるということについては私は考えておりません。

答弁　町長 大塩英男

結論から言いますと、そういった考えです。教育大綱に基づく個別計画については、教育長からの答弁のとおりそごがないというようなことで私も認識しておりまして、私の公約ということで議員のほうからご質問があったとおり、私の具体的な教育関係の公約については６項目を掲げさせていただいておりまして、その中ではやはりそのふるさと教育というのを重点的に公約として掲げさせていただいたのですけれども、基本的にはそごがないとして私としては認識しております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

昨年に閣議決定されました教育振興基本計画について、この核になる部分というのは、令和の日本型学校教育の推進が一番しっかりと位置づけられております。ですから、そう考えたときに不易の部分で、もちろん流れとしてこの振興計画というものを当然踏まえますけれども、今その振興計画の中で大きく国がかじを切ってきたものは特にございませんので、第３期の流れをしっかり受け止めて今教育大綱が出ていますので、変化する部分については具体的な計画の中で取り込んでいきたいと考えております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

議員からご指摘をいただきましたように、本町の抱える課題というのは非常に多岐にわたっていると思います。そういう中で本来学校教育、社会教育というカテゴリーがございましたけれども、その新しい概念として生涯学習という考え方があります。うちは生涯学習課にしていますけれども。つまり人間が生まれてから最期の亡くなるまで学びの連続だというような考え方が生涯学習の考え方ですけれども、私が思うに今改めてこの生涯学習の理念とか考え方が本町に求められているのではないかなと思います。先ほど議員のほうから学校教育が大事だというお話を伺って、私もまさにそうだなと思っているのですけれども、実は学びというのは学校教育だけで終わるわけではなくて、その終わった後の学びというのも非常に大事で、今教育委員会としても本当に生涯学習の理念を具体化していくための、あるいは推進していくための様々な教育施策が求められていると私は認識をしております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

その前段でプログラムをつくるだけでは駄目だという話がありまして、私もまさにそうだと思います。今学校であればやっぱり子供が主人公、主役。生涯学習であればやっぱり町民の皆さん方が主役、主人公。ですから、我々はあくまでも脇役としてしっかりその主人公が輝くような、やっぱりそういう教育行政を進めていきたいというところでまずお答えをします。そして、今暑さ対策についてご質問をいただきました。本町における暑さ対策は、まずソフト面としては長期休業を延ばしました。夏休みを従前よりも３日延ばしました。夏休みは28日全町取っております。それから、ハード部分での暑さ対策については、昨年度のうちに保健室にまず１か所クーラーを設置いたしました。そして、今やっているのは今後各教室のクーラー設置に向けて必要な基礎データを今年度は取ることにしております。そのための準備も終わりましたので、例えばこれから取れるデータの中で道教委なんかも今同じようにやりますけれども、例えば３階建ての校舎であれば、その２階の校舎に移って授業を受けるだとか、そういったことも含めて様々な対策を今後取っていきたいと考えております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

やっぱり子供たちの安全が一番優先されると考えておりますので、そこについてはいわゆる機械としてのクーラーの設置についてはまだまだ追いついていない部分はありますけれども、十分子供たちが安心で安全な環境の中で学習できるような状況をつくり出していきたいと考えております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

課題は、やっぱり授業時数の確保なのです。ですから、本当は夏休みでも冬休みでもどんどん、どんどん長くしたほうが絶対いいに決まっているのですけれども、中学校においては特に小学校よりも厳しくて授業時数をどう確保していくか、これが課題といえば課題です。ただ、その辺のところは各中学校の理解を得ながら一定限教育活動を精選しながら授業時数を生み出していくという方向で学校の理解はいただいております。ほかのまちでは一定限長くすることによって例えば保護者の家にいる子供を見なければいけない時間の問題だとか、そういう問題はありますけれども、本町においては今まで去年からずっと説明してきている中では教育委員会のほうにはその長期休業によることで各家庭のいろんな課題だとか、困っているよというようなお話については私のところには特に今のところは来ていない状況です。

答弁　町長 大塩英男

給食費の無償化のご質問でございます。昨年度から給食費の一部無償化ということで３か月分の無償化をさせていただきました。今年度につきましては、物価高騰の分を含めた中での４か月の無償化というようなことで一部無償化の実施をさせていただいております。恐らく議員は今後どうなるのだと、はっきりさせた中でというような状況の中かなと思っているのですけれども、これは過去にもお話ししていただいたとおり、保護者の方々のその経済的な支援というような状況の中で一部無償化というのはさせていただいておりますので、経済的な支援というのが果たしてこの給食費の一部無償化ということで適切なものかどうかというのを効果検証していきたいなとして思っておりますので、現時点としては完全に無償化というような状況になるかどうかは不透明なのですけれども、この一部無償化についてはしっかりと私の任期中については継続させていただきたいと思っております。

答弁　生涯学習課長 伊藤信幸（生涯学習課長は2025年3月まで）

先ほど町長の答弁にございましたとおり、当初予算で予定をしていた予算では足りない部分の工事についてのご質問ということでお答えしたいと思います。まず、今回不足する部分、その対象範囲等につきましてのお話でございますが、当初予算では事務所部分のフロアの一角を緊急対策工事をするという予定でございましたが、閲覧席まで広げた形で対策工事をしていきたいと考えてございます。この工事をしていくに当たりましては、おおむね１か月から２か月ぐらいまでの間で休館措置をしまして工事をするというような考えでございます。工事の中には、対策工事の前後にその対象箇所の物品等の移設、また戻しというような作業工程も含めての想定ということを考えてございます。工事内容につきましては、その他の図書の開架図書と言います本棚につきましても養生をした形で工事をする形になりますけれども、一定限工事の中でほこりが結構舞う可能性がありますので、夏場の工事を避けたいと考えているところでございます。そう考えますと、９月あたりに工事の着工をし、９月頃に工事を着工すれば11月ぐらいまでの対応工事の中で年内の再開が見えてくるかなという、そういうスケジュール感で考えておりまして、これに要する経費につきましては、可能であれば７月ぐらいにこういった関連予算をこの議会の中で上程できたらありがたいなと考えてございます。規模的には、今不足する部分では400万円程度の事業費の不足が見込まれているというような考えでございます。

答弁　生涯学習課長 伊藤信幸（生涯学習課長は2025年3月まで）

今の対策工事の考えにつきましては、四、五年程度は耐久できるような形の工事にしていきたいなと考えております。

答弁　町長 大塩英男

図書館の将来像のご質問でございます。議員のほうから伸び伸びとした空間というようなご指摘もございました。私もそのとおりだなと思っておりまして、図書館を利用される方々の声としては、ただ本を借りに来るわけではなくて、やはりその図書館の中でゆっくりとその本を楽しみたいのだというお声をたくさんお聞きしているところでございます。そういった観点から、やはり図書館というのはそうあるべき姿ではないかなとして私も認識しております。ただ、今後はデジタル的な部分も含めた中で、町としてどういうような位置づけのものがいいかというような状況の中で、これから様々にデジタルの技術を活用した中で、図書館にご来館されなくても貸出しができるようなものですとか、そういったことも含めてその町民の皆さんのニーズに応えれるような図書館の在り方というのはしっかりと検討してまいりたいと思っております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

まず、令和４年度と令和５年度の全国学力・学習状況調査についてのお話がございました。令和５年度は、今議員からお話がありましたように白老町としては平成23年に白老町スタンダードを策定して初めて小学校、中学校、そして全教科が全国とほぼ同等、あるいは全国を上回るというような、私としては快挙だったなと思います。これは、平成23年当時に私は校長でございましたが、本当に白老町の今のこの取組で全国に追いつけるのかなというぐらいの開きがありました。ですから、本当に言葉は悪いですが、全国というのが永遠の課題的なような存在でございましたが、令和４年度はそれをクリアできたということに対しては非常に私は感激をいたしました。ただ、これはそのときにも申し上げましたけれども、これが安定的に常に全国を超えていくという本当の意味での実力といいますか、私はそれを底力と呼んでいますけれども、そういうところにはまだ至っていないと。今回も令和５年度も実は答弁しておりますけれども、小学校に関しては２年続けて全国同等、あるいは全国を超えているという状況です。中学校の英語に関しては、本当にかなり停滞している状況です。今うちの課題としては、小学校がかなり力をつけてきていますので、この力を中学校にどうつなげていくのか、そして中学校でどうそれを伸ばしていくのか、そこのところがこれから大きな課題だなと考えています。ですから、英語の１教科のみならず全ての教科において下回りましたので、これについては学校のほうで学び直しということでしっかり子供たちに習得すべき内容を指導して卒業させていますけれども、これについては今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

議員が言われたように、英語教育の在り方が以前とは違ってコミュニケーションを重視する指導になってきています。ただ、そういう授業はあくまでもというか、白老町においても当然行っているのですけれども、その授業一つ一つの在り方、質の高さ、こういったものがやっぱり不十分であったがために今回の中学校３年生のような結果になってしまったのではないかと理解をしています。ですから、本当に毎年度毎年度授業をよりよくしていく、授業を改善していくという、特に英語科に関してはその開きが大きかったので、もう少し授業で学んだことがもうちょっと外で生かせるような場面も今後教育課程としては工夫していく必要があるのかなと考えております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

国のほうで議員が言われたように小学校３年生以上に関して専科制度というものを導入しておりまして、かなり道教委においてもそういった加配が行われております。その配置基準というのは、どちらかというと学校規模の大きな学校から順番に配置されるという傾向はやはり実態としてございます。ですから、比較的中、小規模の本町においてはそこの配置を道教委としてしていただくことはなかなか難しいかなと。ただ、昨年までは英語加配というのがございましたし、今年度は理科加配というのがあって専科でやっております。それから、あと小学校においては例えば白老小学校辺りでは１学年に複数学級がありますので、先生方同士がお互いに授業を交換し合う。ですから、小学校というのは学級担任で１人の先生が全ての教科を教えているのですけれども、白老小学校では複数、例えば国語が得意な先生、算数が得意な先生、理科が得意な先生が違う先生と交換をして、いわゆる部分的な専科制を導入するというような取組も始まっておりますので、今中学校は教科担任、小学校は学級担任という一つの枠がありますけれども、可能な限り小学校においてもお互いに担任を交換しながら、授業を交換して専科制のよさを生かしていくというような取組が少しずつ今白老町でも始まりましたので、その辺の工夫については今後も進めていきたいと考えております。あと、配置の状況については後ほどお答えしたいと思います。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

確かに議員が言われるように、やっぱりマンパワーというのは学力向上にとって大変大切な要素だと思います。今言われているその専科での町単費での人員の補充は行っておりませんけれども、学習指導員、学習支援員というような２種類のタイプの授業を補助していく役割の先生方を配置していますので、それは白老町としての多分ほかのまちにない取組と考えています。そういうものも使いながら今後、あと先ほどお話ししましたように校内におけるその教科のいろんな指導の在り方についても工夫した上で、またさらにマンパワーとして、あるいは指導方法としてそういった専門に行う教員の存在というものについてはできれば考えていきたいと。ただ、そのときに新たに１人を雇うというのは、なかなかこれは賃金の部分も含めて大変高いので、例えば退職校長の活用であるだとか、いろんなそういう方法もちょっと今後は検討してみたいなと考えております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

これは働き方改革の一助ということで、いわゆるその教員が本来授業に専念するための時間を確保するために例えばプリントを印刷して用意するだとか、そういった様々な業務を一手に担っていただく方であります。本町においても規模の小さな学校ではなかなか配置していないのですけれども、一定限の規模である例えば白老小学校や白老中学校、あるいは萩野小学校というような規模においては、配置年限はちょっと今はっきり分からないのですけれども、そうした方々に学校に来ていただいて業務のほうをサポートしていただいております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

先ほど申し上げましたように、教職員以外にいろんな業務を支えていただく方の存在というのは大変今求められていると思います。ですから、先ほどお話ししましたようにいろんな各担任がやる業務をサポートしてくれる方、学習を支援していただける方、それから特別支援教育を支援する方、そういう方については一定限白老町でもほぼ配置しておりますので、求められるとすれば先ほどお話しされたような専科としてのそういう役割はまだ本町にはおりませんので、そうしたところは今後考えていく余地はあるかなと考えております。

答弁　町長 大塩英男

教育の関係のご質問でございます。まず初めに、議員のほうから英語力というような話がありました。国語、数学はもちろん大事な教科なのですけれども、特にということで英語力の大切さというのはこれから将来を担う子供たちにとってグローバルな社会で生きていく上にはその英語力、特に私もそうではなかったのですけれども、英会話力、こういったことはやはり大事だろうなとして私も認識しております。そういった状況の中では、その教科担任制のお話であったり、あとはやはり学校の先生のマンパワーを下支えするというような中では業務支援の配置というようなことで様々に先行事例が出てきている状況であります。ですから、子供たちの学力の能力向上の下支えというのがやっぱり必要なことだな。これは子供たちが学ぶ環境の向上では必要なことだとして認識しておりますので、私も先行事例も踏まえた中で、認識を高めた中でどういった取組が町としてできるかをしっかりと考えてまいりたいと思います。

答弁　学校教育課長 冨川英孝

英語教育実施状況調査の結果ということでございます。文部科学省のほうでは50％を目標にということになってございますが、本町においては令和４年度が65％、令和５年度については44％とおおむね50％前後というような状況になってございます。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

これは、全国の教育委員会を通して各学校に一定限質問項目があります。担任の先生が該当するかどうかで見る部分と、あともう一つは教育委員会としての実態の押さえ方。先ほど課長が話された中学校３年生の50％というのは、実際に英語の３級を取っている子供プラスいわゆる見取りの部分を合算して、それが50％を超えるというのが国の目標となっております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

英語検定の取組というか、その内容についてちょっと説明をさせていただきたいと思います。英語検定というのは１年間に３回試験があります。それぞれ時期が決められて行われます。教育委員会としては、そのうちの１回分を学校で決めてもらって、そこに全額助成しています。ですから、それは授業の一環として対象学年が全員受けます。ですから、今年は中学校２年生が全員受けます。白飛中学校と白老中学校で。それ以外に２回あるのですけれども、この２回についてはあくまでも任意参加です。学校で募集をして、子供たちが応募してきます。そのとき10人という人数が集まらなければ、検定協会のほうから会場校としては認めないよという決まりがあります。そうなると、学校で行うことができなくなるのです。ですから、そのときは検定協会としてもう一つ本会場というのがあって苫小牧市、室蘭市にもあるのですけれども、今度は本会場で個人としてそれを受験するということになっております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

議員がおっしゃることは十分分かりますし、そうだなと思うのですけれども、ただこれは一定限英語検定協会のルールとして学校は準会場として認めませんよというルールがあるので、これはなかなかそれを曲げることはちょっと難しいかなと思います。それで、あとは今回もちょっと学校のほうにも確認してみたのですけれども、残念ながら７人で10人に満たなかったと。学校でできなかった子供たちについては個々にそれぞれ本会場でまた受けることができて、こんな手続をやればできるのだよというところまではサポートをしているのです。ですから、できればその辺のところで例えばもうちょっといろんな工夫ができないかどうかというのは今後我々も考えたいと思いますが、現時点でできることは、議員のおっしゃる一人一人の思いを酌んでいくということは十分理解できますし、そうしたいと思いますけれども、現時点ではもし定員に満たなければ今度その子たちは次の本会場で、料金的にもちょっと高くなるのですけれども、そちらのほうで受験をしてもらうというのが現時点での取り組み方なのかなと。ただ、今、今回こういう話もありましたので、今後工夫ができるのかどうなのか、その辺を例えば検定協会のほうとももう一度相談したり、話し合ったりすることもできるかなと思いますので、取りあえず今日の話としてはこのことは工夫できますとは言えませんので、現時点では学校で募集して、10人に満たなければ本会場へ促して、きちんとこの手続も含めて学校としてサポートしていくという取組については今後もそれは続けていきたいと考えております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

今までは、過去においては複式学級の解消ということが特に小学校においては大きなテーマでした。ただ、現実的にはもう既に虎杖小学校や竹浦小学校には複式学級が存在しています。ですから、複式学級のその解消のみでやるのであれば、もう早く着手しなければ、もっと早くやらなければなりませんでしたけれども、あともう一つは学級が１学年２学級、つまりクラス替えができる状況をつくるということもこれまでの適正配置の中で大きな柱でした。ただ、このクラス替えができる環境というのも現実的に今町内の小学校を見渡したときに全部の小学校が一つになれば、それはクラス替えができるかもしれませんけれども、白老小学校でも今もう単級になってきている状況です。ですから、前回と何が違うかと言われると複式学級の存在をどういうふうに認めていくかということと、あとそれから１学年複数学級をつくるというようなことについては現実的に今厳しい状況にあるので、その辺については今回の計画の中では実態に合った形の計画にしています。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

これから検討委員会という組織を出します。その中で町内の子供たち、小学校に置かれている子供たちの望ましい教育環境の在り方を中心に据えながら様々な議論をしていきたいと思います。その中でいろいろな学校の在り方についても議論されてまいりますので、そうした議論の経過や結果を十分踏まえながら教育委員会として判断をしていきたいと考えております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

義務教育学校もいろいろ脚光を浴びている部分もあるのですけれども、ただ、今現実的に義務教育学校で一番大きなものは石狩郡当別町の児童数432人なのです。その次に大きいのが早来学園の308人で、それ以降はほとんど小中合わせて学校の規模としては大体100人台前半で、半分以上は大体へき地等級の学校が今義務教育学校に移行しています。そういったときに現実的に、これは素材として検討委員会の中ではもちろん検討していきたいと思いますけれども、それが本当に実態としてマッチするかどうかということについては、教育委員会としてはこれも視野には入れますけれども、なかなか実態から言えば今すぐそこに導入していくのは難しいのかなと理解はしております。

答弁　町長 大塩英男

まず、適正配置の関係のご質問がございましたので、私からお答えさせていただきます。今回適正配置の案を作成した際に議員のほうからもご指摘があったように、その過去のことを踏まえてというような前提の中で行政も、役場の行政の職員というか、教育部局ではない人間もしっかりと学校が適正配置になるという状況を踏まえた中で、小学校がなくなることによるその地域の衰退化ということも含めて一緒になってこの計画づくりについては参画をいたしました。子供たちの望ましい環境の在り方というのをやっぱりこれは重点的に置いて進めていかなければならないと考えております。議員からご指摘があったように義務教育学校というお話もありました。教育長の答弁にあったように中１のギャップの解消ですとか、あとは自由な教育課程の編成ですとか、非常に魅力がある制度だなとして私も認識しておりますが、ただ全くもって否定するものではありませんけれども、本町に置かれた今の教育の在り方というのは、これは今のうちのまちの現状を踏まえなければならないとして思っておりますので、そこをしっかりと踏まえて子供たちがやはりどういった教育の環境が必要なのかというのは、これは一番の大事なところだとして私は思っておりますので、そこを最重点に踏まえてこれからもいろいろと検討をしてまいりたいと思っています。

答弁　町長 大塩英男

今回は教育という観点ですので、教育ということを中心にお答えさせていただきますと、議員ご指摘のとおりやはり先ほども答弁させていただきましたけれども、子供たちにとってどうあるべきかということを教育委員会部局、そして行政、私は総合教育会議のトップをやっていますので、しっかりとそこは捉えなければならないとして思っております。最終的には、議員もおっしゃったように子供たちの力というのがもちろん大事なのですけれども、そこは大人たち、行政がしっかりと下支えする、その学力向上に向けての下支えをするというのが重要なことですので、これは教育委員会と一緒になってもちろん学校の先生のお話を聞いたりですとか、地域に出向いて常々私が言っている現場主義ということで教育現場の声を聞いたりとか、うちのまちにとって何をすべきか、行政として何ができるかというものをしっかりと捉えた中でこの教育についてもしっかりと進めてまいりたいと思っております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

町長の後に答弁というのはちょっと申し訳ないなと思いながら、公教育は機会均等と教育水準の維持しかないと私は思います。ですから、そういった意味では白老町で生まれ育った子供たちが日本のほかの地域で生まれた子供たちに比べて何か１つ足りないだとか、何か１つ劣っているということがあってはならないと。やっぱりそういう意味では公教育の本質をしっかり捉まえながら、今後も学校教育の充実に努めていきたいと考えております。

答弁　学校教育課長 冨川英孝

答弁漏れがございましたので、ただいま説明させていただきたいと思います。まず、専科教員の配置についてでございますけれども、この基準につきましてはその教員が保有する中学校の免許、そういった状況を踏まえて専科教員として設置できるものということになっておりまして、これ自体は校内人事ということで教育委員会と協議しながら町内のバランスを見て協議して配置しているという状況になってございます。また、人数につきましては令和２年から令和５年までが外国語教諭、小学校４校に対して１名、令和６年度は理科専科で白老小学校、萩野小学校を交互に巡回するような形で１名になっております。また、業務支援員についてですけれども、制度自体は令和元年度からでございまして、昨年度については原則８学級以上18学級以下の公立小中に配置ができているとなってございまして、昨年は白老小学校、白老中学校、萩野小学校、白翔中学校というような４校となってございます。今年度につきましては規則が改正されまして、下限が８学級以上だったものが12学級以上ということになったことから、現状は白老小学校のみの配置となってございます。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

励ましと期待と大変温かい言葉をいただきましたので、しっかりその思いを受け止めながら学校教育の充実に努めてまいりたいと思います。