白老町議会 令和6年定例会9月会議 2024年9月10日
教育振興
2024年9月10日、白老町議会の一般質問で、前田博之議員が「教育振興」について質問し、教育長 安藤尚志、学校教育課長 冨川英孝、町長 大塩英男が答弁しました。
- 質問者
- 前田博之 議員
- 答弁者
- 教育長 安藤尚志、学校教育課長 冨川英孝、町長 大塩英男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 前田博之
９番、前田博之です。教育振興、町立病院会計、町財政の３項目を質問いたします。１．教育振興について。（１）、令和６年度全国学力テストについて。①、平均正答率と結果分析及び教育長としての見解について。②、スマートフォン等の利用時間と学力及び日常生活への影響並びに対策について。（２）、町立小中学校の通学距離とスクールバスについて。①、遠距離通学とスクールバス通学の町独自の判断基準について。②、スクールバスの導入目的と路線及び運行実態について。③、スクールバスをめぐる問題点と課題について。④、教育活動支援用バスの導入目的と具体的な用途について。⑤、教育活動支援用バス運行に要するコストと運行・運用方針について。（３）、町立小学校適正規模適正配置基本計画の住民説明と対象校の検討委員会設置等の進捗について。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
「教育振興」についてのご質問であります。１項目めの「令和６年度全国学力テスト」についてであります。１点目の「平均正答率と結果分析及び教育長としての見解」についてでありますが、平均正答率については、小学校国語が68％、算数が56％、中学校国語が57％、数学が48％となっております。小学校国語と中学校国語については、全国・全道とほぼ同様の範囲にありますが、小学校算数、中学校数学については、それぞれ低い範囲に属しており、特に算数、数学に共通して「図形」や「数と式」に関する理解度を高める必要があると考えております。私は常に重要課題の一つとして学力向上に取り組んでまいりました。現状として十分な成果が出ているわけではありませんが、近年の小学校の結果や各学校における平均正答率の上昇等を見る限り、これまでの実践の積み重ねが見られるようになったと感じております。２点目の「スマートフォン等の利用時間と学力及び日常生活への影響並びに対策」についてでありますが、スマートフォンは大変便利なツールである反面、関わり方によっては子供たちの成長に悪影響を及ぼすことや、全国学力・学習状況調査の質問調査において、長時間の使用と学力低下に強い関係があることが指摘されております。また、長時間の使用により、昼夜が逆転したり、精神的に不安定になったりするなど、日常生活に大きな支障が出ることも指摘されております。教育委員会としては、保護者に対してそうした危険性について理解を促進するための情報紙の発行や講演会の開催を行うとともに、各学校においては、子供たち自身がよりよいメディアとの関わり方を学ぶ学習も実施しております。いずれにしてもスマートフォンを切り離すアウトメディアではなく、各家庭でルールを確立しながら、上手に付き合うことのできるようにメディアコントロールする力を子供たちに育成することが重要であると考えております。２項目めの「町立小中学校の通学距離とスクールバス」についてであります。１点目の「遠距離通学とスクールバス通学の町独自の判断基準」についてでありますが、遠距離は、文部科学省の「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き」において小学校で４キロメートル、中学校では６キロメートル超えることと定義されておりますが、本町においては、小学校、中学校ともに４キロメートルで運用しております。また、本町におけるスクールバス通学については、学校の統廃合により通学距離が遠距離になった児童生徒の通学用として運行することを基準としております。２点目の「スクールバスの導入目的と路線及び運行実態」についてでありますが、平成25年度の白翔中学校の開設に伴い、通学区域の変更が生じた生徒の通学環境の確保のために導入し、28年度の白老小学校の開設においても同様の取扱いを行ったものであります。現在、白翔中学校区においては、虎杖浜地区を起終点として、鉄北、鉄南の２路線、白老小学校区においては、社台地区を起終点とする１路線を運行しております。３点目の「スクールバスをめぐる問題点と課題」についてでありますが、当初はバスの中で発生した子供たち同士のトラブルなどが心配されましたが、特に大きな問題なく運行しております。課題については、子供たちが減少する中、有効活用が必要であると考えております。４点目の「教育活動支援用バスの導入目的と具体的な用途」についてでありますが、本年、予算化をいただきました教育支援バスについては、多様化する現在の教育環境において、その活動を支援する手段として導入を行うものであり、主に小中学校の通級指導、部活動の地域移行や教育委員会の主催事業等に利用することを想定しております。５点目の「教育活動支援用バス運行に要するコストと運行・運用方針」についてでありますが、本年度については、イニシャルコストとなる車両購入費等を計上し、入札後の金額は、912万2,660円であります。納車時期については、来年１月から２月頃、運行については、原則として直営とすることを想定しており、年間の経費としては、会計年度任用職員に係る人件費や燃料費等を含め400万円程度を見込んでおります。３項目めの「町立小学校適正規模適正配置基本計画の住民説明と対象校の検討委員会設置等の進捗」についてであります。基本計画の策定に当たり、本年２月27日、28日の２日間、白老コミセンと竹浦コミセンを会場として住民説明会を実施したところであります。また、検討委員会については、今秋を目途に設置し、具体的な議論を行っていく考えであります。
質問 9番 前田博之
全国学力テストについてです。白老町は、子供たちの学力向上につなげるために白老町スタンダード推進事業によって標準学力調査を行うなど種々の施策を講じています。また、全国学力テスト対策として秋田型授業をベースとした探究型授業の定着を図ってきています。教育長から答弁があったように、私もこれらの実践については一定の成果はあると思っています。そこで、全国学力テストの在り方についてですけれども、実施してもうかなりの年数がたっていますけれども、これまでも様々なことが言われてきています。ということは、学力テストの点数で自治体や学校間での比較や競争をめぐって学校現場等に影響が出ているとの指摘、また教員はテストの事前対策や分析と対策に追われていると。さらに、学力向上のために多忙となり、子供との向き合うゆとりを失っていると、こういうことも指摘されています。これらの現状と白老町における状況について伺います。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
全国学力・学習状況調査に対する考え方をお話をしたいと思いますけれども、議員がおっしゃったように、このテストは平成19年から始まりまして、今年でもう18年目を迎えました。様々な変遷を経て現在に至っているのですけれども、最初から一貫してこのテストの目的は何かって言われると、学習指導要領で本来学校が教えた内容がどれぐらい子供たちに定着しているのか、定着していなければそこの部分を改善してきちんと定着させましょうというのが開始以来ずっと目的としていたことです。ただ、その間の中でやっぱり平均正答率という数字が出てまいりますので、その中でどこが上位であるとか、どこが下回っているとか、いろいろそういう順位の問題も出てきているのは事実であります。ただ、現実的に教職員の負担という部分でありますが、私としてはこれは点数を上げるためにやっているのではなくて、ふだんの授業をいかに充実させるかということをやって、その結果を見る一つのバロメーターと考えていますので、決して学力テストのために、例えば放課後何かやるだとか、特別なことをやるのではなくて、ふだんの充実を最終的にはしっかり求めていきながら、その延長線上としてこの結果の在り方について見ていきたいと考えております。
質問 9番 前田博之
ぜひそうしていただきたいと思いますし、この学力テストは、極端な言い方をすると子供が６年生と中学校３年生が受けるのですよね。本当にこの人の学力を経過観察して見れるかといったら、ちょっと疑問があるのです。その辺も含めて白老町としても標準学力調査をやっていると思うのですけれども、その辺の関係について伺いたいと思います。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
議員からお話のあったように、小学校６年生と中学校３年生の義務教育の中で２回だけ文部科学省では実施していますけれども、その間本当に子供たちがどんな学力を身につけているのか、あるいは足りないものは何なのかというところがこの９年間の２回ではなかなか判断することが難しくて、そこで議会にお願いして本町においては、平成24年か平成25年頃からだったと思いますが、小学校３年生から５年生まで、中学校は１年生から２年生まで連続して子供たちの学力の状況を見させていただいています。さらに、近年においては、昨年からですが、意外と本町の学力の状況というのは小学校に入学した時点からその水準というか、学力の状況はかなり厳しい状況があるということで、昨年から小学校２年生にまで下げて、これも議会のご承認をいただいて実施しております。ですから、本当になかなか目に見えて右肩上がりで成績が伸びている状況ではないのですけれども、本町としては義務教育９年間の中でしっかり子供たちの学びというものを捉えながら、高校進学に向けた学力というものもしっかりつけていきたいと考えております。
質問 9番 前田博之
学力テストはここで終わりますけれども、文部科学省は手を替え品を替えといろいろやっていますけれども、2025年にも中学校から端末を使った新方式に移行するというようなことになっているようですけれども、町内の、町内というか全国なのかも分かりませんけれども、各学校で行われているＧＩＧＡスクール対応学習、あるいはデジタル教育、まとめてＩＣＴ教育をやっています。これらにおいてソフトやハードの面での影響、そしてこれらを導入することによって学校や子供たちの負担をどのように想定されるのか、そこだけ伺っておきます。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
議員からご質問がございましたように、今ペーパーでやっているテストを今後文部科学省は全てタブレットに移行していくということになります。ただ、本当にタブレットだけで子供たちの学習状況というものが図れるのかという部分は現場としての疑問もないわけではありませんが、お話があったようにＧＩＧＡスクール、ＩＣＴがこれから活用されていく社会の中で、子供たちがいかに授業の中で活用しているかが逆に問われるということですので、そのテストに向けて、白老の子供たちがきちんと活用できなくてテストが受けれないということはあってはならないことですので、その辺もしっかり見据えながら各学校ではタブレットの活用について現在取り組んでいるところでございます。
質問 9番 前田博之
次に、通学距離についてです。町は、通学片道４キロ以上の児童生徒に通学費を補助することにしていますけれども、今年度の対象児童生徒数と通学手段及び通学区域、距離はどのようになっていますか。
答弁 学校教育課長 冨川英孝
遠距離通学の対象者については、昨年度でお話しさせていただきたいと思いますけれども、８名になっております。補助金の交付額については６万5,052円で、それぞれの通学距離は一番短い方でも4.2キロ、最長の方で９キロとなってございます。原則として基本的に鉄道、バスを使えないという状況でございますので、基本的には多くの方が自家用車での送迎になっている状況でございます。原則として字石山、字社台地区という２地域が８名の居住地になってございます。
質問 9番 前田博之
スクールバスで通っているのは社台からもあるということなので、そこの実態を教えてほしいのと、それで通学距離はどのような方法で測定していますか。
答弁 学校教育課長 冨川英孝
基本的に補助金でございますので、申請主義になってございます。今社台のほうということでありましたけれども、社台については原則として電車あるいはバスの通学手段がございますが、スクールバスで通ってございます。土曜、日曜というか、スクールバス、部活だとかそういったところが使えない白老中学校の生徒の方が対象となって、それが３件いらっしゃるという状況になっています。
質問 9番 前田博之
道のりの設定は。
答弁 学校教育課長 冨川英孝
基本的には通学の距離ということになりますと、申請主義ということで、自動車で測ってという中で申請いただいているという状況になってございます。
質問 9番 前田博之
では、歩く想定の道のりではなくて直近の自家用車を使ってという意味なのですか。その辺の基準をきちんとつくっておかないと、歩く場合、車で送っているからということが出てくるのだけれども、多分道のりでやっていると思うのだけれども、その辺はどういう部分になっているのか。
答弁 学校教育課長 冨川英孝
基本的には徒歩で通学可能な順路ということで、そこに対して自家用車、歩いていただいて距離を測っていただくということではなく、車などで測定していただいているという状況になっています。
質問 9番 前田博之
答弁で町としても４キロ以上の通学距離については国の法令や政令を基準にしているとありました。そうすると、児童は重いランドセルを背負い、手には副教材を持ち、背中を丸くしてというのか、かがんでというのか、通学している姿を見かけます。特に低学年には過重になっています。私もランドセルを手にしましたけれども、片手では持てないぐらいの重さを感じています。そこで、このことの実態を教育委員会としてどのように認識しているのか伺っておきます。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
この問題は全国的に大きな課題になりました。特に小学生よりも中学生、中学生は部活動の道具も持っているということで、そういう重いものを持ちながら歩くことで背骨に異常が出るというのでしょうか、ちょっと背骨の成長に問題があるのではないかということで、これは数年前に大変大きな課題になって、本町でも、多くの自治体でも今実施していますが、置き勉といって、基本的に例えば中学生は小学生よりも本当に10教科以上教科書があって何キロにもなるのです、教科書だけで。ですから、そういうものでふだん例えば家庭学習で使うものは持ち帰るけれども、それ以外の教科書については学校に全部今は置いていくようにしています。ですから、小学校も基本的には同じ考え方。ただ、曜日だとかそのときの行事によってはもしかしたらちょっとふだんよりも多くなることもあるかもしれませんけれども、学校も教育委員会も子供たちの成長というものをしっかり捉えながら考えていきたいと思っております。
質問 9番 前田博之
文部科学省は、通学距離のものはおおむねという言葉を使っている。中学校もおおむねです。４キロ以内です。そういうことになって今のランドセルが重い通学に関わってくるのですけれども、そこで通学については距離ではなくて時間についても考えなければならないとされています。徒歩の場合にはどの程度の時間が上限なのか、あるいは通学時間の許容範囲はどの程度として教育委員会では尺度として捉えているのか、その辺を伺っておきます。
答弁 学校教育課長 冨川英孝
昨年９月に適正配置も含めてということで適切な通学距離についての保護者アンケートをさせていただいております。そういった中では距離については小学校、中学校それぞれ２キロ、４キロ、４キロ、６キロまでは許容範囲だというようなことはあるのですが、基本的には徒歩で通うとした場合は30分以内がめどということになってございますので、30分といいますと、おおむね人間の大人でいいますと時速４キロと言われておりますので、約２キロ程度というところが徒歩で歩くに適切な結果にはなっていると思います。
質問 9番 前田博之
今は大人の例でしたけれども、大体徒歩の場合30分以上過ぎると子供たちにストレスがかかると言っているのです。ですから、30分といったら子供の足で４キロ近くになるのです、大人は２キロですから。そういうことを十分考えてほしいと思います。そこで、次に移りますけれども、スクールバスの課題等について答弁がありましたけれども、このときに私は聞き取り調査で議会で議論になっていた特定地域のことについてお話をしたのだけれども、一切触れていませんけれども、これについて具体的に伺います。ということは、北吉原地区へのスクールバス乗り入れです。この地区にスクールバスを運行することについてはこれまで議会でも十分議論されてきているのです、数年にかけて。そのたび教育長は前向きな答弁をされていますけれども、実現に至っていません。そこで、これまでの経緯と経過及び地元の意向をどのように受け止めているのか、その辺をまずお聞きします。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
議員からご質問がございましたように、かなり前からスクールバスの活用についてはいろいろとご質問をいただいてまいりました。そのときにいろいろお話をしてまいりましたのは、スクールバスの本来的な目的というか、統合によって通学距離が遠くなった子供たちのためのバスですということをずっとお話をしてまいりました。ただ、現実的な部分でお話をしますと、例えば白翔中学校に向かう山側を走るバスは53人の定員に対して乗車している生徒が19人なのです。つまり乗車率が36％、かなりの空席があるという状況もあります。それから、１答目でお答えしておりますけれども、こうした状況を踏まえると、建前論としてそこは変えるつもりはないのですけれども、現実的な問題としてこの運用の在り方については白老町として新たな展開というものを考えていく、そういう時期を迎えているとは考えております。
質問 9番 前田博之
今将来的なことを言いましたけれども、これは後でまた質問しますけれども、北吉原地区のことについての答弁が漏れていますので、具体的に答弁願います。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
これはまだ教育委員会の決定事項ではありません。私の個人的な考えも多いです。今お話をしている状況で、例えばスクールバスというのは北吉原地区に関して言いますと白翔中学校の子供たちを運ぶためにバスは出しております。ですから、中学校の授業に間に合うように虎杖浜をスタートし、途中の停留所を寄りながら最終的には白翔中学校へ着くと。コースも山側を走るバスと、それから海側を走るバスと２路線走っております。これは、いずれも虎杖浜を同時刻に出発して最終的には白翔中学校に着くということでございますので、私としては現在の運行時間を変えないこと、そして今は山側と海側を走っておりますが、このコースを変えないこと、この原則を持ちながら、その上でその線上にある、例えば先ほどお話があったように北吉原の子供ですとか、２キロぐらいの子供たちについては同乗していくことも可能だなと考えております。これはあくまでも教育委員会の決定事項ではなくて、私がいろいろ課長と話している中での経過ということでご理解をいただきたいと思います。
質問 9番 前田博之
教育長、そういう答弁の逃げは駄目です。教育長がそうであれば教育委員会にかければ済む話なのです。では、何で数年もかけなかったかということになるのです。はっきり言いますけれども、今の教育長の言葉でいけば中学校を念頭にやりたいという発想なのかな。それと、後からまた質問をするけれども、中学校が仮にいいよ、よくないのだけれども、ではいつから入れると考えているのですか。だから、そういうものは教育長が持っていないと教育委員会にかけられないでしょう。逃げの答弁をしないできちんと責任を持った上で、私も教育委員会の流れって知っています。それでは駄目です。本当にやる気なら、いつからやってこうだという一つの企画書を作れば済む話ではないですか。そして、町長だって教育総合会議の主催者です。諮れば政策的にも判断できないですか。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
お答えしますけれども、前田議員は小学生を乗せるということを多分前提にしてご質問いただいていると思うのです。これからですか。すみません。これにはいろんな課題があるのです。例えば先ほどお話をしたように、これは白翔中学校の子供たちのために走らせているバスですので、中学生の時間割に合わせて走らせています。ところが、小学校は始まる時間がまた違うのです。かなり早く始まります。ですから、小学生がそのままそのバスに乗ると遅刻してしまいます。では、間に合うように走らせるということになると今使っている中学生が利用時間がかなり前倒しでどんどん、どんどん早くなっていきます。それと、もう一つの課題は、では今度は帰りの便をどうするかということです。ですから、例えば中学生が大体帰る時間というのは３時50分とか４時とか、授業が終わって帰る時間、小学生は大体、特に低学年なんかは２時ぐらいに終わります。そうすると、２時間どこでどう過ごすか。例えば子供たちだけ図書室に集めてここで待っていなさいということもできなくはないですが、ただその２時間、子供たちに何かあったときの管理責任の問題が出ますから、多分子供たちだけを置いておくことはできないと思います。そうすると、これをではどう学校にお願いするといっても現実的にはその対応は多分難しいのだろうなと。ですから、私としては、ではこのための解決策はないのかと言われたときに、小学校と中学校の日課表、これをある程度そろえていく。そうすると、かなりロスタイムが、全くなくなるわけではないのですけれども、かなりなくなると思います。ただ、日課表は私が教育長だからといって校長にすぐ変えろというものではなくて、一定限学校の中でこのことについて議論して、いろんな教育活動に支障がないのか、学校としてどうなのかという議論を経ながら調整していくということが必要ではないかと思います。ですから、結論から申し上げますが、小学生を乗せないという考え方には立っていません。小学生もやっぱり乗せたいと。むしろ必要性は小学校のほうがあると私は思います。ただ、現実的に今動いている日課表の中で本当に乗せれるかというと、乗せることによるいろんな不都合が、対応しなければならない新たな課題がまた出てくるということを考えると、そこの調整していく時間というのは一定限やっぱり必要ではないかと考えております。
質問 9番 前田博之
バス側の使い方、これは別にします。これは違います。ただ、学校側の今教育長がおっしゃられた教科の関係については多少私も理解します。ただ、先ほど答弁で教育長は念頭に中学校があると言いましたけれども、これからは時期を決めて作業に入ると思いますので、私はこう考えているのです。ということは、仮にどちらかを選ぶとしたら、私は一緒に乗せるべきだと思っていますけれども、誰が考えても小学生を優先とします。なぜか。まず、児童減少によって低学年だけでも登下校せざるを得ない状況になっています。昔は上級生もいて一緒に行きました。子供の発達段階、それと当然安全と地理的な事情、そして降雪、降雨など気候の観点を考慮しても小学生を優先するべきではありませんか。先ほどのランドセルの話もそうです。それを十分に踏まえて、実施に当たっては教育委員会の一方通行でなく十分に地元の意向を尊重して最善の方法で実施すべきと考えますが、教育長としてはそういうようなスケジュールを考えて、今言った内容も考えて前に進む、もうそろそろ時期を決める、そういう覚悟でいらっしゃいますか。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
議員がおっしゃるように、子供たちの安全を確保していくという観点に立つと、やっぱり発達段階も踏まえると小学生のほうが必要ではないかというお考えは私も全くそう思います。ただ、今本町において通学用バスを運行しているのではなくて、統廃合によって遠距離になった子供たちのためのスクールバスを出してきたというところについてはまずご理解をいただきたいと思います。ですから、現状を、私としては先ほどもお話をしたように、乗車率についてもう既に30％台、あるいはもう50％を切っている状況の中で、いろんな活用というのは、例えば地域によっては住民の混乗というような、そういうところも検討されているところもあります。ただ、うちがいきなり混乗にはならないと思いますが、対象となる子供たちの拡大ということについては前向きに考えていきたいと思いますし、ただ一定限これについては学校とも十分議論していくという、そのことについてはご理解をお願いしたいと、そこはできるだけスピード感を持って前へ進めていきたいと考えております。
質問 9番 前田博之
この件については、私は具体的にある程度承知していますし、担当課長も地元の意向をきちんと確認されていると思います。あとは教育長が決断するだけですから、そういうことでもうこの議論に終止符をぜひ打っていただきたいと思っています。そこで、町内の全区域でのスクールバスの利用範囲を対象とする時期に来ているのではないかと思います。今教育長は統廃合云々で、これは条例で決まっていますから出ませんけれども、それはそういう時期ではないのです。それで、町は来年２月から教育支援バスも運行するのです。当然相乗効果のある利用を図っていかなければ駄目なのです。スクールバスの運行及び管理に関する規則の改正も含めて全町を対象にできるまちのスクールバス通学基準をつくって、適切な手段を講じて対象地区から通学できるよう対象児童生徒のためにスクールバスの運行を図ることにやるという意味で取り組んだらいかがでしょうか。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
総論としては私も全くそのように考えます。全くそのとおりだと。ただ、具体的に非常にこれは難しい問題もはらんでいます。例えば２キロという数字を出しましたが、では1.8キロは駄目なのかという議論がまた出てまいります。ですから、そういった意味では拡大していくということについては私も前向きに考えたいと思います。ただ、具体的にではどこまでどのように拡大するのかという各論が実は一番大きな課題ではないかと思います。ですから、そのときに教育委員会の考え方はもちろん大事なのですけれども、学校の考え方であったり、地域の考え方であったり、そういう考え方も十分受け止めながらやらなければ、きっと常に不満というか，うちの子供は乗せてもらえない、隣の子供は乗っているというような新たないろんなトラブルにもなりかねないのではないかと思いますので、そこは一定限皆さん方と十分共通の理解をいただいた中で実施しないと、ただ教育委員会だけが先行して通知を出して実施するということはなかなか難しいかと考えております。
質問 9番 前田博之
あえて言います。むやみな広がりはいけませんから、一つの基準の中でならないと駄目だ、そういうことを含めて言っていますので、ぜひ行動してほしいと思います。次に、教育支援バスですけれども、これは運行に当たっては道路運送法の許可や届出はどうなりますか。
答弁 学校教育課長 冨川英孝
基本的には有償のバスということでは想定してございませんので、町の中で対応できるかなと考えてございます。
質問 9番 前田博之
では、今答弁のあった用途に応じることは全て無償で対応していくということでよろしいですね。
答弁 学校教育課長 冨川英孝
教育支援用バスについては、原則として無償でということで考えてございます。
質問 9番 前田博之
教育支援用バスについて答弁がありましたけれども、特に部活道、地域クラブ参加への送迎とありました。地域クラブというのは文化、芸術、スポーツと多種多様に広がります。そこで、いろいろあるのだけれども、それは大まかにだけ確認しておきますけれども、この教育支援バスの運用開始を来年２月としていますよね。そして、地域クラブやスポーツ団体に参加する子供たちがどこにいても通える移動手段の確保が絶対なのです。そのための教育支援バスだと思いますけれども、やっぱり送迎の面でも利用の面でも保護者、子供たちの負担にならないようにニーズに対応した運行が必要ですけれども、２月から始めるといいますけれども、どのような運行体制を具体的にイメージして、そして予約を受付するとかバスを走らせる、多分移動の手段ですから、各団体の活動場所や日時、送迎位置はまちまちなのです。そういう部分に十分に対応できるような運行体制、あるいはそういうイメージをされているのか伺っておきます。
答弁 学校教育課長 冨川英孝
まず、運行開始時期についてはまだ流動的といいますか、納車自体が１月から２月頃ということで今お話をしているということですので、その後の状況になりますので、その辺はあらかじめご了解いただきたいと思っております。議員がおっしゃるように、やはりスポーツ団体ですとか部活動の地域移行というようなところを考えますと、まず学校教育ですとか教育委員会の主催事業、教育長からの答弁にもあったように、そこについてできるだけ移動の手段として活用いただけるようにとは考えてございます。ただ、今なかなかバスの関係については、校外バスといいますか、校外活動用のバスも出していますけれども、どうしても調整が必要になってくることも想定されますので、もしかしますと学校開放事業のように年に１度調整会議をさせていただいて、あらかじめ日程をこのバスで確保していただいて、大会なんかでいろいろ重複する部分とかあると思いますので、そういったところのそごがないように図ってまいりたいとは考えてございます。スクールバスで学校なんかでやっておりますのも、おおむね１か月前までには予約をしてくださいということになってございます。この調整会議をもしやったならば、空いている期間というのは当然出てくると思います。日程が決まっていないところがあると思いますので、そういったものについてはスクールバスと同じような予約の考え方で、一月前ですとか、そういった中で調整可能な状況で予約を受け入れるような体制づくりはしてまいりたいと考えてございます。
質問 9番 前田博之
教育支援バスの運行会社は、きちんと当初予算の説明で２月って書いてあるのです。きちんと予定どおりやってください。それで、細かいことは別にして、教育長なのか町長か分かりませんけれども、一つの施策の方向性をちょっとお聞きしたいのですけれども、子供のスポーツ、文化、芸術活動を取り巻く環境は少子化が進む中で大きく変化してきている。だから、子供が社会性や体力をつけていく上で課題になってくる。部活動の地域移行もその１つの現れです。そこで、白老町としても具体的な対策を講じ、実施することが求められています。何らかの計画はありますけれども、これは後で、総務文教常任委員会で所管をやっていますから、適切な意見が出てくると思います、そこは省きますけれども。そこで、白老町は子は宝を標榜しています。どのような環境や状況に関しても子供たちが豊かに、楽しく、仲間が集ってスポーツ、文化、芸術に参加して親しめる機会、そして可能な限り力を引き出すことができる環境づくりが最も必要なのです。そういう意味からいうと、このようなことを推進するための考え方と施策の取組についてお聞きしておきます。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
議員がおっしゃられたように、私どもの責任というか、やらなければいけないことは、やっぱり子供たちに対しての環境づくりだと認識しております。ですから、どの子も本当に自分のやりたいことに挑戦していける、トライできる、そういう環境づくりを教育委員会として大人としてどう構築していくのかということでございます。ですから、教育支援バスもそのための一つのツールだと考えております。具体的にでは二手、三手は何かと言われても、今ちょっとそこはないのですけれども、ただこれを１つ起点としながら子供たちの学びの環境、あるいはスポーツする環境、こういうものの充実にまず第一歩着手してまいりたいと考えております。この以降についても、考え方は今お話をしたように大人としての、あるいは教育委員会としての責任をしっかり自覚しながら今後教育行政を進めてまいりたいと思っております。
答弁 町長 大塩英男
町としてということで前田議員からご質問をいただいたので、私からお答えしたいと思います。白老町は今、子供はまちの宝ということでいろいろな政策を進めております。冒頭の部分で学力の部分についても議員と教育長の中でご議論があったところですけれども、学力向上というのはもちろん白老の子供たちのために必要なことですし、ここは向上に向けて町としても取組を進めてまいりたいと思うのですけれども、一方では力だけではなくて、白老の子供たちが健やかに過ごすためには様々なスポーツ、芸術、文化の活動を展開していかなければならないと思っておりまして、これはやはり行政、まちとしての下支えというか、支援というのは重要なことです。ただ、いろいろと教育支援バスについては担当からお話があったように課題も出てきておりますけれども、いかにまちとしてできること、そして子供たちをいかに健やかに成長させるためにまちとしてできることをしっかりと捉えた中で取組を進めてまいりたいと考えております。