平成28年度町政執行について

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

春日議員からの「平成 28 年度町政執行について」の御質問にお答えいたしたいと思います。御質問の一点目の「協働のまちづくりと町民参加の明文化」につきましては、それぞれの施策推進などで共通するものであると考えておりまして、自治基本条例に基づき、それぞれの場面において、多様な取組・手法を実施するものであることから、町政執行方針では、基本目標「町民が主役のまちづくり」におきまして、「わかりやすい情報の提供と共有を進めるとともに、町民の行政への参加を推進してまいります。」と述べさせていただいたところでございます。「人口減少・少子化対策」につきましては、「第 5 期下川町総合計画」で、定住人口指標を 3,500 人に設定し、また、「下川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」におきましても、「人口規模が持続する地域を創る」ことを方針に政策・施策を位置付け、これを推進するための予算を編成したところでございます。また、少子化対策は、産業の振興による安定的な雇用機会の創出や、安心して子供を産み、健やかに育てることができる子育て環境など様々な要素からなり、総合的かつ横断的な観点で推進してまいりたいと思います。平成 28 年度末人口については、国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計値を基に試算しますと、平成 28 年では 3,382 人と推計されますが、先に述べました総合計画及び総合戦略の指標を念頭に置き、政策を推進していく所存でございます。御質問の二点目の「予算額、基金、起債」の関係でございますが、平成 28 年度一般会計当初予算につきましては 61 億 3,300 万円と、当初予算ベースでは過去最大の額になりました。この要因につきましては、町民の福祉の向上や産業の振興、教育環境の充実、環境未来都市の具現化など、これまでの行政運営の継続性を保ちつつ、新たな事業として、地方創生や定住対策、防災対策、地域の活性化など、諸課題の解決に向けた事務事業の積み重ねによるものでございまして、現在または将来の下川町にとって必要な予算を計上させていただいたところであります。これら歳出の増加に伴いまして、基金繰入金及び町債の額が増加したものでございますが、今後補助金の申請を予定している事業もありますことから、さらなる財源の確保に努めるとともに、起債に当たっては、過疎債など交付税補填がある有利なものを中心に活用し、実質負担の軽減に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。次に、「予算編成で削減した経費」についてでございますが、平成 28 年度予算編成に当たりましては、予算編成基本方針の項目の一つで、「効率的で効果的な行財政運営の推進」として、スクラップアンドビルドを意識し、事業効果などを勘案し、当初の目的が達成されたと判断できるものは、廃止、削減、縮小を行うよう指示し、予備バスや納税貯蓄組合連合会交付金などを廃止したところでございます。また、査定段階におきましては、各課からの歳出予算の積み上げで 63 億 7,516 万円の要求がありましたが、財源確保の見通しの検討、事業実施時期の見直しや経常経費の圧縮などにより、2 億 4,216 万円の歳出予算を減額し、総額を 61 億 3,300 万円としたところでございます。次に、「自主財源の確保」につきましては、平成 28 年度から制度化される予定の「企業版ふるさと納税」につきまして、地方創生事業を推進するための新たな財源として期待しているところでございます。企業版ふるさと納税制度の活用に当たっては、市町村が策定した総合戦略に位置付けている事業で、なおかつ、地域再生計画への登載も必要なことから、現在、活用を想定する事業の洗い出しを行っている段階であります。自主財源の確保は、町税が約 3 億円の本町にとりまして、各種施策を展開・継続していく上で最重要課題でありますことから、より多くの企業に応援していただけるよう企業版ふるさと納税制度を最大限活用してまいりたいと考えております。御質問の三点目、「幸せ日本一のイメージ」につきましては、皆さんが思う「幸せ」は、様々な考え方があり、それぞれの仕事の状況、家族状況、生活環境によっても違いがあると認識しておりますが、行政の仕事としての「幸福度」は、「町民が幸せで、下川町に住んで良かった、住み続けたい」と思っていただけることが一番であると考えております。これは、下川町総合計画の目指す目標値として記載しているところでありますが、策定時の町民意向調査でもお聞きしているところであり、平成 21 年の調査では 75.2％の人が「住み良いところ」、72％の人が「住み続けたい」とお答えをいただいているところであります。平成 26 年の調査では、「住み良いところ」が 79.1％、「住み続けたい」が 68.9％であり、様々な施策を展開することにより、第 5 期総合計画の最終年次である平成 30 年には、目標値 85％を目指したいと考えております。このように、「住んで良かった、住み続けたい」という町民の皆さんの声が多いということが、「幸せ日本一」の町ではないかと考えております。御質問の四点目の「経済、資源、暮らし、情報、人材の循環について、どのようなことが循環されますか。その具体例と効果発現」につきましては、これらは私の政策、公約の理念であります「社会循環」の基礎となる五つの要素、領域でございます。これを進める具体例としては、森林バイオマスの利用拡大により、地域外に流出している電気、熱源などの購入費用を内部化し、地域内に循環させていくなどの「経済の循環」、循環型森林経営の推進などによる「資源の循環」、産業活性化支援機構の機能拡充により、地場産物の都市・企業への売り込み強化や移住促進、人材育成、人材マッチング、下川町の地域性や文化をいかした「まちのブランディング」など、総合的なタウンプロモーション活動による「経済・暮らし・人材の循環」、「産業連携会議」や「福祉医療連携会議」、「住民懇談会」の実施などによる「情報の循環」などが挙げられるところであります。効果発現については、これら五つの領域の好循環化を図っていくことで、「人口規模が持続する地域」と「幸せ日本一の地域」の実現に繋がっていくものと考えております。御質問の五点目の「行政改革、組織改革、28 年度の推進体制の整備について」でありますが、行政改革の推進につきましては、昭和 61 年度に策定した第 1 次下川町行政改革大綱から、これまで 7 次にわたる大綱を策定し、その時代に即した効率的な行政運営と行政サービスの向上に努めてきたところでございます。第 8 次下川町行政改革大綱の策定に当たりましては、課長職で組織する本部会議や町民で組織する委員会での議論などを経て策定を行い、持続可能な行財政運営を推進していきたいと考えております。次に、「組織改革」につきましては、平成 16 年 6 月のグループ制導入、平成 19 年 7 月の機構改革、グループ再編、平成 24 年 2 月の環境未来都市推進本部の設置等、現体制となってから相当程度年数が経過するとともに、地方自治を取り巻く情勢や社会情勢が変化してきており、事務事業が大変複雑化、煩雑化していると感じております。このため、グループ制の検証や執行体制の見直しが必要な時期に来ていると認識しており、平成 28 年度に検証作業を進め、柔軟性と機動力に富んだ推進体制を検討してまいりたいと思います。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

答弁を述べさせていただきたいと思います。積極的な情報提供、そして住民の参加を求めていくということで、執行方針の中にもうたわせていただいておりますけれども、昨年、初めて就任いたしましてから、間もなく11 か月近く経とうとしておりますが、ようやく執行者としての役割というのが少しずつ分かってきたところでございます。そんな中で、住民の方々とどういうような意見交換をしていったらいいだろうと常に考えておりまして、公約の中でもうたわせていただきましたけども、住民の中に飛び込んでいって、そしていろんな課題を聞き取りをするという、こういうような方法で、町長のお邪魔しますというかたちで様々な施設にお邪魔して、いろいろと意見交換をさせていただいたということがございます。また、十数年開催されておりませんでした公区懇談会…これを 18 公区を対象といたしまして、公区長の皆さんの御協力をいただいて、そして 5 つの会場で 11 月に開催をさせていただいたところでございます。町民の皆さんから、ちょっと開催時期が遅いという…こういう声もいただきました。この時期については、また新年度でどの時期がいいのかというのは、公区長の皆さんとも協議をしながら、開催時期を決めてまいりたいと思ってますが、いずれにしてもこれについては住民の声をしっかり反映していくためにも、公区懇談会というのは継続して開催をしてまいりたいと思っているところでございます。また、スピード感を持ってやっていく必要がある…これは仰るとおりでございまして、課題解決に向けて少しでも早く解決策を見出せる、そういう政策立案、政策形成というのを図ってまいりたいなということで考えております。それから、事業費の関係で、計画変更についての説明でございますけども、これも少しルールづくりを今後していきたいなと思っております。それにはどの程度、どの事業規模、あるいはまたどれぐらいの予算が増額になっていくのかと、こういうところをルールをつくりながらですね、そして庁舎内の各課にそのへん指示をいたしまして、今後運営をしてまいりたいなと思っておりますので、それから、議会から付けられた意見というのは、私も議会生活長く務めておりましたので、いろんな意見を付させていただいたところでございまして、重く受け止めさせていただいているところであります。それをできるだけ反映できるようにしてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解をいただければと思っております。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

正しく今は地方創生の旗印の下に、小規模町村は特に総合戦略に力を入れていろいろと策定をし、そして今後それを実施しようとしているところであります。併せて、教育というのが人間の術でございまして、何をやるにとっても人材育成というのが求められているんではないかなと思っております。私も 30 代の頃から人材育成というのがテーマで、自分自身の人格形成も含めて、いろいろとキーワードをつくって、実は 30 年近く進めてまいりました。一つには、環境づくりをしっかりやっていくということだと思います…人材育成の環境づくり。二つ目には、やはり事業をつくっていくということが大事なんじゃないかなと思ってます。三点目は、地域のビジョン…いわゆる将来展望というのを図っていくということが大事であると思います。四点目には、精神ケアリングが大事であろうと思います。五点目には、情報の受発信。そして最後には、潜在能力を発掘するという、この六つのキーワードを基に、これからのまちづくりを進めていく必要があるんではないかということで私自身は認識しているところでございまして、これを基に様々な方向性を今後つくってまいりたいなと思っています。今、下川の小学校、中学校、高校、幼児センターも含めて、こういう教育機関の中でしっかり…指導者がいるわけでございますので、町の考え方もしっかりお示ししてですね、そして学校方針、学校経営の中に反映できるような、そういう取組を進めてまいりたいと思います。併せて、町民の皆さんにも生涯学習の観点から、社会教育という様々なプログラムをつくりまして、そして人生を楽しく、生きがいを持って暮らせる…そういう環境づくりを進めてまいりたいなと思っております。それから、人口問題でございますけれども、今、全国にも当然同じことが言えるわけでありますけども、北海道全体でも出生数が死亡数よりも非常に少ないと。あるいはまた転入・転出においても、転出者の方が北海道は多いという、そういう実態であります。そのうち、過疎地域が 140 を超えておりますので、下川町もその中に含まれているんではないかと思います。転入者を増やしていく上では、仕事をつくっていくというのが第一条件でございますし、それに併せて住宅整備というのが必要であると考えてます。今回も住宅の整備については、民間賃貸住宅も含めて提案をさせていただいているところでございまして、外から来る人たちの受け入れをしっかりと受け止めれるような、そういう整備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

家庭でいきますと貯金と借金ということになるかと思います。町でいきますと基金と公債費でございますけれども、いずれにいたしましても今回の予算では基金を相当数取り崩して、そして事業費に充ててるわけでありまして、過去にもこういう時代がありまして、やはり政策投資をしながら町の活性化を図っていくということが必要なんじゃないかと思っております。特に今回は、提案させていただいております宿泊交流施設というのが大規模化されまして、一般会計の中で相当額充当していかなければならないということで、基金等の取り崩しも行わさせていただくところでございまして、こういう積み重ねがおそらく中長期で行われていくことによって、政策的な反映がされていくのかなと思っております。毎年これが同規模で財源を取り崩していきますと、町自体の命が危ないことになってしまいますので、そういう意味ではしっかりとバランスを図りながらですね、今後も運営してまいりたいなと思っております。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

緊縮財政の規模というのが明示はできないかもしれませんけれども、そこは先ほどのスクラップアンドビルドの考え方になってくるんではないかと思ってます。ですから、無理、無駄のところを縮減をしていったり、廃止したりですね、しかし町民に反映できる、また産業振興がつくられる、そういうようなところには政策的に投入をしていくという、そういうような考え方が必要ではないかと思ってます。緊縮財政の時代も、どの時期かで必要な時もあるかもしれません。ただ、今、総合計画の中でいろいろとバランスを考えながら将来展望をしておりますので、現状のところでは下川町はまだ安心ではないかと思ってるところでございます。以上です。

答弁　総務課長 駒井英洋（総務課長は2016年3月まで）

電力自由化の関係につきましては、いろいろな選択がございますが、現在まだ新規参入や撤退する事業者等もございますので、また、北電との関係も考慮しなければならないと考えておりますので、もう少し状況をみたうえで検討してまいりたいと思います。

答弁　総務課長 駒井英洋（総務課長は2016年3月まで）

27 年度の見込みが 4,500 万円、28 年度の予算計上額は 2,500万円です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

上士幌町や当別町の実態については、私も存じ上げているところでございます。特に上士幌町は、上士幌牛という目玉商品があって、これが非常に全国の方々に評価されて、リピーターも多いということだそうでございますし、また、年間 14～15 億円の売上になってますので、もう産業化しているというところも聞いておりますし、それに伴って、当然、町税として非常に運用が豊かになっているということでありますので、そういうところも目標にしながら進めてまいりたいと思います。現状の下川のふるさと納税でお返ししている特産は、トップがアスパラであります。二つ目がフルーツトマトでございます。ただ、これだけでは限界がありますので、今後はやはり下川の特産品の商品開発というところにも少し力を入れていって、納税していただいた方に還元できる、そういうような企画を今後もやってまいりたいと思います。また、企業版につきましては、新年度からでありますけども、これは一定程度、営業戦略が必要なんではないかなと思っております。そういう営業戦略の手法をですね、少し見極めながら、企業に働きかけ、あるいはまた関係機関に働きかけをするということが必要になってくると思います。当初予算では 2,500 万円と非常に小規模でありますけれども、補正で多額をですね歳入として入れれるように努力してまいりたいと思いますので、御理解をいただければと思っております。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

冒頭の答弁でも、人それぞれ価値観で幸せ感というのは違うんではないかなと思ってます。ただ、やはり住民の皆さんに、幸せ日本一のまちにしようじゃないかというこのフレーズは、一つの精神的目標もありますし、その裏付けとして幸福度指数をしっかりと示していくことができたらいいなということで、今、作業を進めているところであります。前回か前々回ぐらいの一般質問でも答弁させていただきましたけども、幸福度指数と生活満足度指数というのは何が違うんだということで、例えばこれが、先ほどの東日本大震災の被災者がいろいろと経験した中では、その幸せ感を感じるのは人との交流だと。それから生活満足度は衣食住だと。いわゆる無機的なものと有機的なものという考え方が、一定程度、幸福度指数を高めていく中では、人との交流をしっかりつくっていく…地域社会とか家庭生活とかですね、こういうことが求められてくるんではないかということで考えているところであります。国も幸福度の指標の項目としては、健康・子育て…こういうのを 6 項目ぐらい示しております。あるいはまた大学等でもいろいろやられているところや、あるいはまた行政でも荒川区辺りがかなり進んでおりますけれども、十数項目つくってですね、そしてそれを目標として、住民の皆様がその中で少しでも向上する、そこに幸福度を上げていくということをやっているようでございます。こういうところも参考にさせていただきながら進めていきたいということで考えておりますので、御理解をいただければと思います。なお、世界一幸せなまちというのも、キャッチフレーズで使っている町長さんがおります。上には上がいるなということで考えております。いずれにしても精神面でも非常に大事なことでございますので、下川町の住民の皆さんが幸せを感じる、そういうものをつくっていきたいと思っています。さらにですね、まだうちの庁舎内でも言ってないんですけども、1 年ぐらいかけてですね、利用料金、使用料金、負担金…住民の皆さんのですね、これの上川管内の比較表というのをつくってみたいなと。例えば、水道料金は 23 市町村の中で下川はどの位置にあるんだろうと、下水道料金はどの位置にあるんだろうと、保育料はどのぐらいの金額なんだろうと、そういうようなことを示してですね、これは今後の政策にも反映していくことでございまして、そこに住民の皆さんが、下川に住んで本当に利用料金、使用料金というのは安いねと、あるいは適正だねと、こういうところが意外とみえる化としては分かりやすいんでないかということで考えております。これはまだ部内で言っておりませんので、担当課の課長もみんな驚くかと思いますけども、こういうようなところを目標にしてですね、幸せ日本一の下川町をつくっていくことができたらいいなということで考えております。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

一つ目の、社会人採用でございますけども、この新年度ですね、先ほど平成 16 年からのお話をさせていただきましたけども、思い切って 9 名の採用を考えているところでございまして、それぞれ所管の中で不足しているところをしっかりと補っていきたいなということで考えています。また、社会人の採用の枠でございますけども、これについては今のところ 1 名を採用する予定をしております。あと、専門的なところについても、作業療法士も 1 人決まりましたので、こういう方々が専門的にこれから担っていただくことになります…失礼しました、社会人枠ではなくて…年齢の高い方ですね、年齢は 30 代なんですけども、新採用で行ってまいりたいなと思っています。それから、人材の派遣でございますけども、民間への派遣は私もずっと考えているところでございますが、現状の中で、今、3 名が外に出ておりまして、1 人バーターで京丹波町は 1 人来ていただいておりますけども、現状、差し引きでいくと 2 名の職員が外に出ておりますが、今の段階では民間に出すという余裕もございませんので、これから考えていってですね、必要性があればそういうことも視野に入れていきたいなと思っております。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

ありがとうございます。これまでの執行者もおそらくそういうところに重きを置いて、政策的に反映してきたんではないかと思っておりますので、引き続き私自身の考え方も含めながらですね、いろいろと研究し、そして少しでも反映できるように汗をかいていきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。ありがとうございました。