（1）令和5年度町政執行方針について／（2）令和5年度教育行政執行方針について

答弁　産業課長 長崎哲之（産業課長は2023年3月まで）

私のほうからは、久保田議員ご質問の、１件目の質問の１点目から３点目について、いちごの部分ですね、それと競馬法、酪農についてお答え申し上げます。まず、夏いちごについて、一つ目の新品種すずりっかとすずあかねの違いというところでございます。新品種であるすずりっかは、すずあかねと比べて、紅ほっぺとすずあかねの流れをくむ交配で開発されているものでして、品種特性としましては、すずあかねより株の草丈がやや高く、葉の伸び方や花芽の出方も遅く、１株当たりの花数も少ないのですが、小さな花芽でも果実の肥大が大きくなるようで、すずあかねより葉かきや摘花などの栽培作業の手間が少なくなるのではないかと分析しています。最大の利点は、これまですずあかねの弱点でありました曇天が続くと白い実が出てしまう白ろう果、こちらの発生がほとんどなく、秀品率、規格の高いものがすずあかねの約２倍という試験結果が確認されています。果実のほうは円錐形で、皮の部分はやや柔らかいところがありますが、果肉のほうは硬くて、昨年夏に、ひだか東農協で行った東京への輸送試験においても、輸送性、日もち性についても優れていると分かりました。香りもよく、やや酸味が少ないことから、業務用以外に生食用としても利用が広がる可能性があると考えております。一方、現状の課題としましては、受粉不良による形の悪い果実が一部見られる点、すずあかねより出荷のピークや谷間に違いがある点があり、今後、大規模に栽培したときの病害虫の影響や、すずあかねと並行した選果体制をどういうふうにしていくのかと。まだまだ検討していくことは多数ありますが、現状としては後継品種として大いに期待できる結果となっております。二つ目の成功した試験ハウスは町の試験ハウスでよいのかという部分です。すずりっかの開発と育種のほうは、すずあかねと同様に、北広島市にあります開発元の種苗メーカーであるホクサン株式会社の植物バイオセンターが行っており、町の試験ハウスでは、数年前より、今回のすずあかねを含めて数種類の苗を試験栽培してきました。昨年までの試験で有望な品種を絞り込みまして、その結果を踏まえて、令和４年度はすずりっかを町の試験ハウスのほかに様似町と浦河町のいちご農家、それぞれ１軒ずつ、１００株ずつ、合計３か所で３００株程度の栽培試験を実施したところです。品種登録は、開発元である種苗メーカーとなりますが、この地域に適した夏いちごの選定は町の試験ハウスの長年にわたる努力が実を結んだものと考えており、栽培成功はこうした種苗メーカーをはじめ試験に協力いただいた農家や各種関係機関の協力のたまものであるというふうに考えております。３点目、大規模栽培の規模ですが、令和５年度の計画としては、町の試験ハウスでは引き続きすずりっかを含む数種類の品種を栽培し、様似町それから浦河町の栽培農家でも、前年の１戸ずつから３戸ずつに増やし、両町で合計１万２,０００株に規模を拡大して栽培する予定となっております。４点目、すずりっかが定着すると何年継続栽培できるのかという点です。ひだか東農協では、平成２４年に夏いちごの栽培品種をすずあかねに一本化しており、既に１０年が経過しております。いちごの品種登録の存続期間は２５年間ですが、一般的にいちごの品種は１０年程度で新しい品種が市場に出てくると言われており、現在、夏いちごの全国シェアではすずあかねがリードしておりますが、近年では全国各地で新しい品種が開発されております。当地区においても、今後、すずりっかは品種登録申請中ですけれども、本格的に栽培されるようになれば、１０年以上が継続栽培されていくものと考えております。５点目です、栽培農家に新たな負担があるのかという点です。すずりっかの導入に係る農家な新たな負担としては、設備的には、現在のすずあかねと同じ高設栽培になるので、追加の施設整備は伴いませんが、農家さんにとっては、慣れているすずあかねからの新しい品種に変わるということで、それぞれの栽培方法を見直すなどの工夫が必要になるものと考えております。しかし、すずあかねより現時点で考えているのは、栽培の手間が省けるのではないかという期待がありますので、作業面では負担軽減になる可能性があります。もちろん新しい品種ですので、全くノーリスクということは町としても考えておりませんので、１０年前にすずあかねに品種を一本化した際にも実施した負担軽減としての苗購入補助制度など、今年実施する予定の大規模栽培試験の結果も踏まえて、今後、関係機関や種苗メーカーまた農家とも十分協議して、円滑な切替えができるよう、検討してまいります。次に、将来的ないちごの農家戸数、集約量の目標ということで、現在、浦河町内のいちごの栽培農家は１８戸であり、町内で利用可能な空きハウスの状況を踏まえると、あと４戸は受入れ、現時点では可能であり、現状では最大２２戸程度となります。ハウスのほうは現在９０棟が稼働中で、空きハウスを含めると最大で１１３棟となります。全てのハウスでいちごを栽培した場合、すずあかねの実績ベースで試算しますと、年間約１３０トン程度が見込まれます。当町の一般的な１戸当たりの栽培規模としては、夫婦二人でハウス４棟ですが、すずあかねにこれが切り替わることによって栽培の手間が省力化されれば、ハウス１棟当たりの栽培数が変わる可能性もあり、場合によっては栽培規模を拡大できる可能性もあります。現時点で明確な目標設定は難しいですが、今後、新規就農者の希望が増加した場合は、新たな団地の整備も含めて関係機関と十分検討してまいります。次に、大きな二つ目の競馬法の改正についてということで、昨年成立した競馬法の一部を改正する法律の改正内容は、主に３点ありまして、一つ目が地方競馬への支援措置の拡充、二つ目が馬産地支援の恒久化、三つ目が競馬に対する国民の信頼を確保するための措置の充実となっています。ポイントとしましては、ＪＲＡから地方競馬全国協会への支援が５年間延長され、さらに支援の目的がこれまでの収支改善であったものが事業の経営基盤の強化に見直されました。これにより、地方競馬の事業収支の支援だけではなく、老朽化した施設整備や改修などの経営基盤の強化にＪＲＡからの支援資金が活用できることとなります。二つ目のポイントは、馬産地への支援措置がこれまでの時限措置であったものが恒久化となり、馬産地の生産振興対策事業として支援を受けてきた優良種牡馬ですとか繫殖牝馬の導入促進、生産経営基盤の強化として実施されてきました担い手に対する施設整備や機械導入リース事業等が継続的に実施されることとなりました。三つ目のポイントは、地方競馬の信頼拡幅のための措置で、数年前に道外の地方競馬場で起こった調教師や騎手の馬券購入などの不祥事を受けて、罰則などを強化するものとなっています。町としても、毎年管内各町と連携して、ＪＲＡですとか中央要請活動を実施してきた成果として受け止めており、今後、門別競馬場の施設改修にも活用できる点や、生産牧場にとっても、制度が恒久化されることにより長期的に安心して基盤整備の支援が見込めることになり、優良種牡馬や繫殖牝馬の導入も安定した機会が確保できるものと考えております。大きな３点目の酪農についてです。議員もご指摘のとおり、燃油や肥料、飼料高騰などの影響により、全国的に酪農農家の廃業が増加していると報道されているところです。浦河町においては、酪農の農家は現在９戸が営農しており、５年前からの平成３０年より比較しますと２戸ほど減少しております。道内においては、特に生乳としての出荷が多い十勝やオホーツク地方などを中心に、コロナ禍での生乳の出荷、生産調整や飼料高騰、加えて昨年は大手の畜産会社が民事再生となった影響で、牛乳以外の貴重な収入源であった肉用に出荷されるホルスタインの雄の子牛価格が大幅に下落したことが、廃業により拍車をかけているものと考えられます。これに対し、国では、飼料価格高騰緊急対策事業を実施し、生産者に対する補填金を支給するなどの対応を始めており、町としましても、この補填の事業が円滑に進むよう、各種事務の受皿となる産業団体と連携しているところです。また、ホクレンのほうでは、昨年１１月から飲用向けの乳価を１キロ当たり１０円の引上げをしており、令和５年度においても、バターなどの加工向け乳価がキロ当たり１０円引き上げられることが公表されているところです。日高町村会としましても、２月下旬に酪農経営を継続するための緊急要請を北海道知事、道議会議長に対して実施し、酪農農家の廃業を回避するための支援措置や、生乳の安定的な生産の拡大、乳製品の輸出や需要の拡大、国産飼料の安定的な生産と配合飼料価格の安定対策の推進を強く要望しているところです。浦河町においては、現状は加工乳としての出荷が大半であり、他の地域よりは影響は少ないと伺っておりますが、どこまで続くか見通しのつかない燃油や資料の高騰は町単独では到底解消できない大きな課題であり、農家全体の問題として、引き続き関係機関や農家とも協議をし、国や道にも支援要請を継続してまいりたいと考えております。以上です。

答弁　企画課長 伊藤雅教（企画課長は2023年3月まで）

私のほうからは、４点目の多文化共生についてご答弁させていただきます。１番と２番、併せて答弁させていただきます。現在、町では町内で働いている外国人、特にインド人などに対し、より快適に暮らし、今後も浦河に住み続けたいと思っていただくための取組を進めております。その中で、協力隊制度を活用した生活支援対策については、多くのインド人の方に期待され、活用されているところであります。その中で特に多いのが通訳の相談であります。全体の相談の中で約６割、役場でのコロナ給付金での手続などの問合せ、通訳の部分の業務が多いところであります。そのため、役場では翻訳機やスマホのアプリなどを活用しながら対応するなど、それぞれでできることは、少しずつではありますけれども、対応しているところでありますが、例えばそれ以外で病院での通訳など、直接通訳したほうがいい場合については協力隊が可能な範囲で対応しているところであります。町といたしましては、今年度、協力隊への相談件数が年間で約１,７００件を超えると見込んでおります。今後、全てを一人で対応するのは難しいと捉えております。このことから、新年度実施予定の外国人向けの日本語教室を通じて少しでも易しい日本語ができるよう取り組んでいくことや、さきに述べた、それぞれでできることを対応していきながら、協力隊の負担を減少していくことが必要なことと考えております。今後は、協力隊の任期も限られていますので、今後どのような方向で進めていくのがいいのかを、大学との関わり方も含めて検討をさせていただきたいと思っております。続きまして、３番目、日本語教室の関係であります。新年度に取り組む予定の日本語教室につきましては、基本は外国人を対象として、少しでも易しい日本語を学んでいただくために取り組むものであります。雇用主においても参加を拒むものではありません。ただし、一定程度の人数制限がありますので、その際は外国人の方を優先させていただきたいと思いますので、その範囲内であれば日本人の方でも参加はできるかなと思っております。以上です。

答弁　教育委員会管理課長 佐々木俊也（教育委員会管理課長は2024年3月まで）

私のほうからは、議員二つ目のご質問、令和５年度教育行政執行方針について、２問のご質問に答弁いたします。まず、一つ目、英語検定等の試験監督員について、教職員以外の指導監督員を配置することを検討してはどうかというご質問でございます。英語、漢字検定につきましては、児童・生徒の英語力、漢字能力及び学習意欲の向上を図る目的で、令和２年度から町の補助事業を実施しております。補助事業を実施する以前と比較しまして、受験者数が増加し、子供たちの学習意欲が向上してきているものというふうに感じております。先生たちにとっては負担となっている面があるとは思いますが、そうした児童・生徒たちが受験に取り組んでいる姿を監督員としてそばで見守ってほしいという思いもあります。実際に対応される先生たちの負担がどの程度となっているのか。教職員以外の方が指導員を担う場合に想定される児童・生徒への影響や課題もあるものというふうに考えておりますので、それらも十分調査を行いながら、働き方改革を推進する視点から、学校とも協議をして検討を進めてまいりたいというふうに考えております。二つ目、中学校の休日の部活動の地域移行について、まず、一つ目のご質問です。町内中学校での指導体制の現状と勤務実態はということで、浦河町では、学校の部活動の在り方に関する方針を策定いたしまして、部活動の顧問につきましては、可能な限り複数の顧問を配置することというふうにしております。現状では多くの部活動で顧問を２名体制とし、それ以外には、少年団の流れから外部指導員にお願いしているという部活動も複数あります。また、本方針の中では、部活動における休養日と活動時間の基準も設けております。１週間の中で２日以上の休養日を設け、活動時間は長くても平日は２時間、学校休養日は３時間程度と定めまして、各中学校ではこの基準に従い活動を行っています。具体的には、週の中では木曜日と日曜日の部活動を休養日としております。二つ目の浦河町の目標年次はというご質問でございますが、当町におきましても、多くの地方自治体と同様、すぐに地域移行ができる環境、体制が整っている状況にありませんので、現段階で目標年次を定めることはできませんが、国のガイドラインや、北海道が現在、策定を進めております北海道部活動の地域移行に関する推進計画、ここで定められているとおり、新年度に協議会を立ち上げまして議論をしてまいりたいというふうに考えております。三つ目の検討協議会の具体的なメンバーはということで、国のガイドラインや、今後北海道から示される推進計画の中では、市町村教育委員会、スポーツ文化担当部署、地域スポーツ文化芸術団体、学校・保護者等の関係者からなる協議会の体制整備が必要というふうにされております。現在想定している構成メンバーにつきましては、町のスポーツ協会、文化協会、学校、ＰＴＡなどから選出いただいた方々と教育委員会というふうに考えております。以上です。

答弁　産業課長 長崎哲之（産業課長は2023年3月まで）

生食については、すずあかねよりは若干ということなので、例えば、あまおうとかああいう冬いちご並みというところまではなかなかいかないのかなと。ただ、今、現状のすずあかねよりは若干酸味が抑えられているので、そういった利活用も可能かなと。すずあかねに比べればという点でございます。

答弁　産業課長 長崎哲之（産業課長は2023年3月まで）

その辺も試験栽培の状況を見ながらですけれども、いずれにしても、今のすずあかねよりはいいものが出てきていますので、これのほうが収量も、この現状でいけば、大規模にしたときもよいと思えば切り替えていくと。一遍に切り替えられるかどうかというのは、種苗メーカーとの苗の栽培状況もありますけれども、今年の栽培の大規模の状況を見て、またそこは関係機関と農協さん、農家とも話をして、そういった希望があれば、できれば早めに切り替えていきたいと考えております。

答弁　産業課長 長崎哲之（産業課長は2023年3月まで）

そのとおりでございまして、産地としてはそういった決めをしますけれども、例えば、浦河以外のところでもすずあかねを作っているところがあります。うちのように、ここに合ったものが出てくれば切り替わっていくものとは考えますけれども、そういったものをまだ続けることはもちろんできますし、先ほど言った２５年を経過すると、今度はそういった登録期間がなくなるので、自分たちでランナーで増やしていける、苗を買わずとも増やしていけるということにもなるので、そういった選択を選ばれるところも出てくるかと思います。ただ、いずれにしても新しい品種、道内各地でも全国価値は出ていますので、そこに遅れないように新しいものを、市場で獲得できるものは今後も模索していかなければならないと考えております。

答弁　産業課長 長崎哲之（産業課長は2023年3月まで）

産地対策ですね、軽種馬振興対策事業については恒久化されたということになります。

答弁　産業課長 長崎哲之（産業課長は2023年3月まで）

今までのこの事業の目的が収支改善、ここ近年は黒字化されていますけれども、やはり長らく赤字が続いてきた地方競馬を支援する目的でできたものが、今度はまたこの経営基盤の強化ということですので、今まで使えなかった施設改善ですとか、厩舎とか、いろいろ老朽化している施設がありますので、そういったものにも使えるということになります。

答弁　産業課長 長崎哲之（産業課長は2023年3月まで）

２軒ほど減っているのは、世帯主の方、経営者の方が亡くなられたり、病気によって離農という、ただ、全般的にコロナ禍の状況での営業が続いていますので全く影響ないとは言えませんけれども、例えば、オホーツク、酪農で一環で大規模にやっているところについては、先ほど言った子牛の頭数も多いので、設備もたくさんやらなければならない。しかも、頭数も多くて、雄の子牛が生まれたら市場に出していた、それも底支えがあったものも、それも売れない。そこはやはりかなりもう、辞めなければならないというような深刻な状況だというふうには聞いていますけれども、幸いここは生乳というよりは、業務用のところで加工乳が多いので比較的安定しているというような状況です。というふうに分析しております。

答弁　教育委員会管理課長 佐々木俊也（教育委員会管理課長は2024年3月まで）

教職員の超過勤務の部分につきましては、給特法の関係でもともと給料のほうに幾分か入っています。その中で、ただそこの部分については、実際の勤務時間はかなり超過してありますので、例えば、町職員でいう超過勤務の手当から見ると全然足りていないというふうには認識しております。ただ、実際、今、教職員の在校等時間につきましては公表することになっておりまして、町のほうでも把握しております。先生たちの中では、非常に長い時間、一月１００時間を超える方もいらっしゃれば、１０時間ぐらいの勤務になっている方もいらっしゃいますので、そうした中で平準化を図って対応できるのではないのかなというふうにも考えております。以上です。

答弁　教育委員会管理課長 佐々木俊也（教育委員会管理課長は2024年3月まで）

北海道の計画の中でも、ある程度ロードマップというか、年度ごとにどういったことを協議するかということにつきましても示される予定でありますので、今のところ、国のいう期間、３年間については、恐らく検討協議会についても引き続き、町の検討協議会につきましても３年間は実施するというふうに考えております。