平成29年度町政執行について

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

御質問の「平成 29 年度町政執行」についてお答えをしたいと思います。1 点目の「前期 2 年間の総括と町政の深化」についてでございますが、前町政では先駆的施策の企画、実施を優先して、スピード感を持った町政を展開したと認識しているところでございます。私の任期の前期は、前町政の施策の多くを引き継ぎ、継続実施しているところでありますが、国等の財政支援や町財政の状況により、施行年度を変更して施策を推進しているところであります。一方で、退職者の補充抑制により、職員数の減少や年齢構成の不均衡が発生し、施策執行力の低下が心配されるところであります。このような中、将来の職員組織を考慮して、職員の新規採用とともに、施策の優先順位を設定し、事務事業量の適正化と施策の絞り込みを行ってまいりたいと思います。また、道内の金融機関と連携し、町内事業所の事業継承や、さきの答弁でもふれました「下川町産業活性化支援機構」により、新たな仕組みによる地域活性化の取組を始めたところであります。今後も町民が豊かさや幸せを感じられる地域となるよう取り組んでまいりたいと考えております。2 点目の「行政改革（大綱）の捉えと反映」についてでございますが、基本的な考え方として、時代の変化に対応した町政運営を行わなければならないものと考えているところであります。このことから、無駄を省き、効率的な町政運営を行うためには、その時勢に必要な行政改革を進める必要があると考えております。現在、課長職で組織する行政改革推進本部において、第 8 次下川町行政改革大綱の策定に向けて検討を進めているところであり、大綱策定に当たり、社会情勢や地域ニーズに迅速かつ適切に対応するため、組織、人づくり、政策と財政の両立に主眼を置き、「組織改革と職員能力の向上」と「持続可能な行財政の運営」についての私の考えを示して策定を進めているところでございます。3 点目の「法令遵守と統治のための体制や方法」についてでございますが、地方自治法をはじめとする関係諸法に基づき、施策を執行しているところでありますが、様々な分野で制度検証が更に必要なケースもあり、課長会議をはじめとする各種職員会議による情報共有や施策の検討のほか、若手職員の能力を引き出せるよう職員研修の実施に努めてまいります。また、組織、機構に関しては、職責並びに業務量に応じた職員数の適正配置と適切な住民サービスを維持するために、機動的な体制や横断的な業務執行を行うグループ制を導入しておりますが、必要に応じて機構、体制の見直しを行ってまいりたいと考えており、行政改革大綱の検討の中でもグループ制を検証してまいりたいと思います。4 点目の「環境未来都市構想の評価・改善」についてでございますが、環境未来都市は、平成 23 年に国から選定を受けて取組を進めているところでありますが、進捗状況の評価・検証は、毎年度、内閣府が設置する環境未来都市推進委員会において行われており、地域内では環境未来都市推進町民会議にて検証を行っているところであります。国の環境未来都市推進委員会から、「小規模な環境未来都市としてユニークな取組を行い、十分な実績が挙がっている点を評価する」などの評価をいただいているところであり、町民会議からは、「計画としては着実に進捗している」、「産業間の連携が課題」などの御意見をいただいております。今後は、環境未来都市の選定から 5 年が経過し、環境未来都市計画が平成 28 年度で区切りを迎えることから、環境未来都市しもかわ推進会議等において総体的な評価、検証を行い、次の取組に繋げていきたいと考えております。5 点目の「将来への投資の考えと反映」について、これまで先輩方が取り組んでこられた循環型森林経営は、仕事や雇用を生み出すことにとどまらず、森林資源の多面的な利活用や地球温暖化対策に寄与するとともに、これまでの投資が環境モデル都市をはじめとする各種認定事業に結び付くなど、本町における将来への投資の代表的なものの一つであると考えているところであります。子供からお年寄りまで、町民の皆さんがこの地域で不安のない暮らしを続けられるよう、産業の振興、地域の活性化、子育て・障がい者・高齢者支援、教育環境・医療体制の充実など、ソフト事業、ハード事業を含めて、将来への投資は持続可能な地域社会の構築のために最も必要なものだと考えております。投資は、短期間で効果が現れるものから、森林経営のように植樹してから伐期を迎えるまで数十年の長い月日を要するものまで様々でありますが、地域を取り巻く環境の変化や時代の潮流、国内外の動向なども十分見極めつつ、「総合計画」や「まち・ひと・しごと創生総合戦略」など各種計画に基づき、町政執行に当たりたいと考えております。以上申し上げまして答弁といたしますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

ちょっと控えめに話したところもございますけれども、現実には内部評価、そしてまた外側の様々な方々の評価と、いろいろ取上げ方も違うかと思います。自分なりには 2 年間一生懸命汗を掻いてきたつもりでありますけども、外側の方々がどういう評価をされているかというのは、これからいろんな機会に尋ねてみたいと思いますし、また自分の当初の公約がしっかりと熟度が高まった実現がされているかどうかという、こういうところもこれから検証してまいりたいと思っているところであります。それぞれのコンテンツの中で評価というのはおそらく分かれてくると思いますけども、自分なりに一つ一つ何ができたのかというのを取り上げてみました。一つ、行政という枠組みで考えると、それから産業としての考え方、あるいはまた教育、文化という考え方、それから福祉、医療という考え方の中で、少し長くなりますけども、行政としての考え方の中で、私も含めて特別職にある者がおりますけども、ここの動きをしっかり発信していくということがスタートでございまして、このへんは住民の皆さんに行政告知端末やインターネット等を通しましてお知らせをさせていただいて、その動きを認識していただいているところでございます。また、庁舎内向けには庁内ＬＡＮの利用の仕方、本町ではソフトウェアを導入しながら進めておりますけども、チームウェアというソフトを使いながら共有できるものをできるだけ多く発信をしながら、そして職員が同じ認識で取り組んでいくという、こういう姿勢を打ち出しながら進めているところであります。また、正職員数の問題、あるいはまた嘱託職員を含めた非正規の職員がおりますけども、過去にもお話いたしましたけども、300名を超える職員数が在籍しているわけでございまして、このへんのかじ取りを担当の責任者である課長共々ですねしっかり認識をしながらどういう方向性を持っていったらいいのかと、こういうところもしっかりと方針を出してまいりまして、それの熟度がどのぐらいいってるかというのはちょっと不安もあるところでございます。さらに、職員の方々が労働環境の良い中で働いていただくということが大事でございますので、残業の問題、あるいはまたコミュニケーションの問題、あるいはストレスチェックなど、こういうところも一つ一つチェックをしながらより良い職場づくりを図っていきたいと。それが行政サービスに繋がっていくんではないかと思っているところでございます。また、平成27年度、ちょうど就任した時に国勢調査の年でありまして、この年に下川町には大型の公共工事…サンルダムが本体工事着工しておりましたけれども、国勢調査に非常に寄与するという関係上、このへんは関係者の皆様に御協力いただきながら、国勢調査の人口の増に向けて取り計らったということもございました。また、御指摘の第8次の行政改革大綱についても方針を発表させていただいたところでありまして、これについては過去の第1次から第7次をひもときまして、そして第8次に向けて何が必要で何に取り組んでいったらいいのかという、このへんをしっかり方針を発表して、そしてこれからスタート台に立つところでございます。このようなかたちで行政内部としては少しずつではありますけれども取組をこの2年弱の中で進めさせていただいたところであります。また、産業においてのところでは、就任した時に公約の中でも産業連携会議を設置するというのを謳ってございましたので、早速就任と同時に産業連携会議を設置いたしまして、私ども行政を含めて8団体で横連携の会議を図ったわけであります。この時に担い手対策というのをしっかりやっていかなければならないということで、最命題として宿題を預かったところであります。それに伴って先ほど来、質問もございましたけども、これまでにも産業活性化支援機構というのが設置されておりましたけども、この中にタウンプロモーション推進部というのを設置いたしまして、四つの大きな柱で現在取り組んでいるところであります。それは定住・移住施策であり、起業家の育成であり、人材登録制度であり、そしてまたマーケットの拡充を図っていくという、そういう商社的役割であるという、こういうようなコンセプトを持ちながら今現在進めているところであります。それから、農業部門においては、畜産クラスターの事業が…平成27年の1月に既に設置されておりましたけども、本格的な事業に取り組みまして、12月の補正予算でもお認めをいただいて事実上のスタートを切らせていただいたところでございます。さらに新年度に向けては上名寄の集住化施策…これはいよいよ本格的な着手を進めてまいりたいということで考えているところであります。それから、中小企業の事業者の皆さん…これは商工会を中心にしながら相談をさせていただきましたけども、労働環境をしっかり充実していって、そして担い手対策を図るという、そういうようなアウトプットを目指していきたいと思っておりますが、福利厚生をしっかり支援していきたいということで制度設計をさせていただいたというものであります。また、企業誘致等についても、いろいろと情報発信をしながら進めておりまして、昨年、養鶏場の承継問題も一つ解決をいたしまして、一つの企業誘致というかたちで札幌の事業者の方々を下川町に招聘することができたというものであります。さらに、中小企業ばかりではなくて、社会的企業の取組もスタートいたしまして、道立総研との研究を共同で行いながら、これから下川町に新たな営みというのを進めてまいりたいなと、こういう具合に考えているところであります。それから、教育関係でございますけれども、商業高校の問題というのが、これ実は私の政治姿勢の中で一番の問題としているところでございまして、商業高校の存続については、様々な制度をつくり、あるいは情報発信をしながら存続へ向けて進めていきたいと思ってございますけれども、制度については既に御承知のとおり、アイキャンハウスの無償化を行ったり、あるいは通学費の補助率を高めたり、こういうようなことを様々なところで行っておりますし、また広域的な生徒募集を行いながら、札幌方面あるいは他の地域への情報発信をして、生徒募集の拡充を図ってまいりたいということで進めさせていただいたところでございます。教育委員会も一生懸命努力していただきまして、今回、受験者数も相当数増えまして、受験率も高まっているというところであります。また、一昨年、地方教育行政法の改正に基づきまして、総合教育会議を設置させていただきまして、これについては今回、いじめの問題等に特に力を入れてまいりまして、先日も条例等でいろいろ皆様にお認めをいただきながら進めていただいたところでございまして、これから総合教育会議の中でしっかりとこのようなことも詰めてまいりたいと、このように考えているところでございます。それから、福祉の関係でありますけども、これもまた公約の中で謳ったものでございまして、福祉医療の連携会議を設置していきたいという思いがございましたので、当面は庁舎内で連携会議を設置させていただきました。特に現業部門の担い手対策というところがございましたので、こういうところをしっかり補充できるように…補完できるようにしてまいりたいと思っております。また、在宅医療や介護の連携事業についても、これも着手をさせていただきまして、これからその施設介護だけではなくて、やはり在宅でいろいろと医療や介護ができる…そういう方向性が今国も求めてございますので、こういう施策をしっかり取り組んでまいりたいと思っております。また、医療については、これも先ほど来、答弁の中でもさせていただきましたけども、病院改革プランの策定については、29年度から32年度に向けて今策定を行っているところでございまして、いろいろと課題の多い医療関係でありますけれども、一つ一つ解決方策を見いだして、そして町民の皆さんが安全で安心な暮らしができるような政策をつくってまいりたいと、このように考えています。また、改革プランとともに、ＣＴや電子カルテなどのツールもしっかりと導入しながら、より機能的な病院経営ができるように、そういう方向をつくり上げていきたいと思っています。まだまだいろいろとこの2年間の中で進めてきたところがありますけれども、まだ熟度の低いものもありますので、こういうところはこれから更に高めてまいりたいと、このように考えてございます。以上です。

答弁　副町長 武田浩喜（副町長は2023年3月まで）

自治基本条例の中に行政改革大綱を策定するということについては承知をしてございます。策定について、27 年から検討を進めてございまして、遅れいているのは事実でございます。内部で検討しながら進めているわけですが、なかなか結果として策定に至っていないという状況でございます。以上でございます。

答弁　副町長 武田浩喜（副町長は2023年3月まで）

自治基本条例の見直しに関しましても、27 年 6 月、質問がございまして、その後着手をさせていただいております。これも先ほどと同様で、進めてはおりますが、なかなか進まないという状況でございます。以上です。

答弁　副町長 武田浩喜（副町長は2023年3月まで）

条例に基づく本部会議等の開催状況でございますが、町民会議につきましては、今年度 2 回開催してございます。本部会議、それから推進会議、評議委員会については、今年度開催をしてございません。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

それぞれの役割の中で、開催できなかったということについてはお詫びを申し上げたいと思います。いずれにしてもそのへんの指導や方針等の説明の仕方、ちょっと私に責任がございますけれども、いずれにしてもどうしても今の時代の中で優先すべきものが先んじてしまいまして、どうしても後回しになってしまったというのが否めないところでございます。いずれにいたしましても、環境未来都市については、しっかりと今後も取り組んでいく方針でございますので、このへんについては御指摘のところを再度チェックをしながら進めてまいりたいと思いますので御理解をいただければと思います。よろしくお願いします。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

環境モデル都市が 20 年度、それから未来都市が 23 年度に認定を受けましてから、特にこの環境未来都市については 5 か年という一つの括りの中で進めてまいりまして、今年度が 5 年目になるわけでございます。そういう中で、国の方も今後の考え方等について、今戸惑いがあるようでございまして、そのへんを国ともいろいろと連携をしながら、私ども下川町が目指すところをしっかり探ってまいりたいと考えております。いずれにしても、今国は地方創生の中で総合戦略づくりというのをそれぞれの市町村が行いまして、そして本町においても戦略室を設置いたしまして、本格的な動きをつくってきたところでございます。そこに環境未来都市との整合性を図りながら、今後将来に向けてしっかりと施策づくりをしてまいりたいと思いますけれども、それに伴う財源というところもございますので、これについては御指摘のとおりいろいろと模索をし、そして創造できるようなそういう体制づくりをしてまいりたいなと思っております。さらに、今下川町だけではなくて、環境未来都市に認定されたところというのが、共通認識の中で次のステップを踏んでいかなければならないということで、新たなワーキングも行っているところでございます。そのへんの詳細はもし必要であれば担当の方から説明させていただきますが、そういうかたちでいずれにしても環境未来都市については一つの節目を迎えたけれども、次に向かって進めていきたいということでございますので御理解いただきたいと思います。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

議員が仰るとおりだと思います。いずれにしても、別に怠っているわけではなくて、やはりテクニックだとか用意されている条件がなかなか進んでいかないというのもあります。それでいろいろと知恵を外部者に尋ねたり、あるいは民間の方々のいろんな協力を得て、今後更にそのへんを補充、補完をしてまいりたいと、このように考えているところでございますので御理解をいただければと思います。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

なかなか自己評価では難しいところがあるんですけども、いずれにしても多くの人達の協力を得ていかないと、自分の独り相撲だけでは組織というのは動かすことができませんので、そのへんはまた…春日議員のいろいろな経験も御指導いただいて、いろんなところに反映できればいいなと思ってございますので御理解をいただければと思います。よろしくお願いします。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

正しく一つの「株式会社 下川町」という考え方が非常に大事なんじゃないかなと考えております。今回の行政改革の推進本部の中で、実は方針を打ち出す時に、私の方から、なぜ行政改革が必要なんだと、その理由を五つぐらいにまとめてですね、推進本部の本部員皆さんにお示しをさせていただきました。この基本となるところですね、ただ形上の行政改革という推進本部の中で策定していくんではなくて、なぜこれから行政改革…8 次を策定しなければならないんだという、その根拠を示したわけでありますけど、今日は割愛させていただきますけども、そういうところをしっかり念頭に置きながら「株式会社 下川町」という運用、運営を今後しっかり進めてまいりたいなと考えている次第であります。よろしくお願いします。

答弁　副町長 武田浩喜（副町長は2023年3月まで）

自治基本条例、それから行革についてでございますが、まず自治基本条例については、町民の皆さんを交えた検討委員会も立ち上げておりますので、何月とは申し上げられませんが、条例の改正について必要であればその時点で出したいと思いますし、条例に基づく様々な手続き的な部分については、できるところから進めてまいりたいというふうに思います。行政改革大綱でございますけども、こちらについては年度内に大綱の骨子を固めていきたいというふうに考えてございます。その後、基本的には実行計画ということで具体的な取組が実施されてまいりますので、それについては 29 年度に入ってからということになると思います。以上です。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

様々な審議会等については、従来どおり進めさせていただいているところでございます。また、住民との懇談会、これは毎年定期的に行われていたものが、実は十数年来行われていなかったのを、就任させていただいてから住民懇談会というのを公区長の皆さんの協力を得ながら参加をいただいて、そして意見交換を進めさせていただいているというものでございます。そのほか各種団体等との意見交換というのも少しでも多く開催できるようにということで、担当課を通じていろいろと働きかけをさせていただいているところでございますので御理解いただきたいと思います。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

私も 20 年、議会に席を置かせていただきましたので、例えば修正をするというのは…これは議会の権限でございます。そういう意味では、私ども行政側が提案したものがやはり…不備があったり、熟度が低かったりと、それを多くの議員の皆様で修正をかけていただいて、そしてより良い施策になるということは、これは民主的な進め方としてはもっともなことだと思っておりますので、決してそれを否だとして考えているものではございませんので御理解をいただければと思っています。

答弁　森林総合産業推進課長 宮丸英之

下川町におきましても、林業大学校の設立に向けて…進めてまいった経緯がございますが、現在のところこの事業につきましては…大学校の誘致に関しては止まっている状況にございます。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

道の知事の答弁については、初めての情報収集だったものですから、戸惑っているところもあるんですが、実は既に道内の自治体においてはそういう動きをされているところもございまして、本町にアプローチをしてきたところもございます。また、下川町としてはもう既に京丹波町に設置されています府立の林業大学校があって、当時下川町とキャンパス的なことができないか、あるいはサテライト的なことができないかという、こういう議論もされてきたのは知っているところでございます。いずれにいたしましても、林業大学校を下川町に誘致するかどうかという…そこについてはしっかりしたまだ意思を持ってございませんので、情報収集をしながら、最悪それが決定して下川町に決まらなくても、何か連携出来るようなところも選択肢の一つとしてあるのではないかと考えてございますので、今後情報収集をしながら進めてまいりたいと思います。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

仰るとおり、その点についても今情報収集しているところでございますし、またソフトランディングとして旭川農業高校の森林科学科の子供たちを 27 年度から受入れをして体験実習をしている。それによってこのプログラムづくりとか、また指導するカリキュラムとか、こういう仕組みづくりが出来上がってくるわけですよね。それをもしかしたらその林業大学校のこれからの学校運営の中に下川町としても寄与して…連携していくことができるのではないかと考えているところでございますので御理解をいただければと思います。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

十数年来、この都市計画のマスタープランが策定されてこなかったという経過がございます。その間に人口減少も著しく進んだということでありますので、そのへんは都市計画の中にこれから地方創生のいろんな意味合いも含めながら折り込んでいける、そういう計画づくりというのを指示してまいりたいなということで考えております。また、都市計画のマスタープランに伴って、昨今の自然災害の関係もありますので、しっかりと防災対策も町全体でできるようなそういう仕組みも指示をしてまいりたいなということで考えてございますので御理解をいただければと思います。

答弁　町長 谷一之（町長は2023年3月まで）

予定としては 29 年度中に計画の策定をしていきたいなということで考えてございます。