下川町議会 令和4年3月会議 2022年3月16日
（1）谷町政2期目の総仕上げについて／（2）教育行政に必要があるとする「新しい幸せ」について
2022年3月16日、下川町議会の一般質問で、春日隆司議員が「谷町政2期目の総仕上げについて」「教育行政に必要があるとする「新しい幸せ」について」について質問し、町長 谷一之、政策推進課長 田村泰司、教育長 川島政吉が答弁しました。
- 質問者
- 春日隆司 議員
- 答弁者
- 町長 谷一之、政策推進課長 田村泰司、教育長 川島政吉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次の件名ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の件名の表記です。
質問 4番 春日隆司
谷町政 2 期目の総仕上げについて、質問をさせていただきます。今と未来のしもかわづくりを行い、幸せ人口の増加を目指す公約と第 6 期総計の下で「2030 年における下川町のありたい姿」の実現を掲げ、2 期目最終年を迎えるわけでございますけども、次のことについてお尋ねいたします。1 点目、2 期…7 年が過ぎたわけでございますが、どのように総括され、どのように総仕上げ(結実)をされようとするのか、その決意を…可能であれば数値とか根拠を示していただきたいと思います。2 点目、総計の「ありたい姿」7 項目がございますが、それぞれ指標を設けることになっておりますが、それの達成度はどうなっているのか。また、総計の中期基本計画の見直しをどうするのか。3 点目、最重要課題の人口対策について議論を重ねてきたところでございますが、新たな発想での政策形成と具体的な策はどうなっているのかを質問いたします。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
春日議員の「谷町政 2 期目の総仕上げについて」の御質問にお答えしたいと思います。御質問の 1 点目、「2 期 7 年をどのように総括され、どのように総仕上げされようとするのか、その決意は。」についてでありますが、公約に掲げた 86 項目については、継続案件が多いものの、この間新規で実施したもの、拡充を図ったものなど、町政運営の課題解決のため、実施してきたところでございます。産業分野におきましては、農業生産の安定化、拡大を推進するため、法人化する農業者への支援、スマート農業の推進、トマト育苗ハウスの拡充、森林バイオマス地域熱供給システムの拡大、町外企業との連携推進に取り組んできているところであります。町民生活に関する分野では、福祉、医療に関する様々な施策を継続するとともに、防災・減災対策の強化や宅配事業の実証、移住・定住施策の強化など、安心して生活のできる地域づくりに取り組んできております。また、人材育成の分野では、ＩＣＴを活用した教育環境を充実するため、ＧＩＧＡスクール構想によるタブレット等の導入や子供の教育を地域とともに支える地域学校協働活動の推進などに取り組んできたところであります。公約全体として、9 割を超える項目で推進が図られていると考えてございまして、任期最終年の新年度において更なる課題解決に向けて邁進してまいりたいと思います。御質問の 2 点目の「総計の「ありたい姿」7 項目の指標設定と達成度はどうなっているか。また、総計中期基本計画見直しはどうするのか。」についてでございますが、第6 期下川町総合計画は、平成 31 年度から令和 12 年度（2030 年度）までの 12 年間の基本構想期間としており、町長任期に合わせて、4 年ごとに基本計画を見直しすることとしております。令和 5 年度から中期基本計画期間となることから、令和 4 年度におきまして、住民意向調査の実施を予定しているとともに、設定してございます「住民指標」「行政指標」の見直し検討を行う予定であります。また、将来の人口目標につきましては、計画策定時の議会からの御意見を踏まえ、第2 期下川町まち・ひと・しごと創生総合戦略改定時にお示ししましたとおり、国立社会保障人口問題研究所の人口推計と地域の人口動向を踏まえた上で、将来人口目標を設定してまいりたいと考えてございます。中期基本計画の具体的な施策、事業の見直しや推進につきましては、総合計画推進本部で方針を示しまして、各課横断的な議論をするとともに、町民の皆様、総合計画審議会の御意見や議会の御提言、御意見を踏まえ、第 6 期下川町総合計画の「2030 年における下川町のありたい姿」の達成を目指してまいりたいと考えております。御質問の 3 点目、「最重要課題の人口対策について議論を重ねてきましたが、新たな発想での政策形成と具体策はどうなっているのか。」についてでありますが、政策立案につきましては、これまでも総合計画推進本部会議や課長会議、予算編成会議等で私から方針を示すとともに、職員に指示をしているところでありますが、各課において施策・事業立案のための調査・研究し、総合計画理事者ヒヤリング、予算査定などで精査し、施策・事業の効果や財政負担など考慮し、優先順位等を判断し決定してきたところでございます。いずれにいたしましても、人口対策は最重要課題と認識しており、持続可能な地域社会の創造に向け、引き続き汗をかいてまいりたいと思います。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。
質問 4番 春日隆司
まずは確認をさせていただきたいと思います。先ほど、どのような総括をして、刈り取るのかという話でございますが、以前にも申し上げましたが、私たちの任期というのは 4 年でございます。なぜ 4 年かというと、縷々説はございますが、種を蒔いて刈り取れると、それが一定程度 4 年でサイクルになっていくという。先ほど、縷々説明がございましたが、公約を掲げ、そして総合計画に基づいて「幸せ日本一のまち」を創ると、そういう理解でよろしいでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
7 年が経過し、2 期目となるわけでありますけれども、1 期目の時は実は政治公約として 108 項目を掲げ、そして 4 年間執行してきたわけでありまして、当然 100％まで至らないところがあり、2 期目に向けて…取り残したもの又は継続していくものということで、2 期目に 86 項目の公約を掲げて、現在進行しているところでありまして、既に 9 割越えの執行ができたんではないかと思っているところでございます。残された 10％近くの公約につきましても、引き続き、残された 1 年の中で進めてまいりたいと思いますが、限りなく 100％に近づけるように努力をしてまいりたいと思います。以上です。
質問 4番 春日隆司
先ほど、同僚議員から説明がありました…ゴールとそれからサブゴールと戦略と戦術という話がございました。私が今回…議論というのはですね、公約が 100…110 でも、総合計画が…事業が 100％でも 200％でも、それはあくまで手段であって、目的は総合計画のところにございます…目標を設定し、人口がどうか、さらに住みよい町っていう理解している人が何人いるかというのが…これが目標だと思います。そういう論点でちょっと説明をさせていただきます。総合計画の見直しの時期なんですが、総合計画の中期の見直しをするという理解でよろしいでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
冒頭の答弁でも説明させていただきましたけども、総合計画を…12 年ということで、4 年ずつ…首長の任期に合わせて設定をし、前期・中期・後期ということで進めておりまして、今後、中期に向けてですね、またしっかりと図ってまいりたいと、このように考えております。以上です。
質問 4番 春日隆司
それで、先ほどありました、手段と目的なんですが、いわゆる総合計画の中に目標がございます。それで、人口のところ、それから 7 つの目標を掲げて、それに項目ごとに住民指標と行政指標を設けると、いわゆる達成度をどうするかっていう確認するっていうのが総合計画なんですが、先ほど、行政指標と住民指標が設定されてるっていうことを言われたんですが、ＳＤＧｓの指標は設定されているっていう理解ですが、総合計画の中での…それぞれ 7 つの目標の指標というのは策定されてましたでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
当然のように策定してございます。
質問 4番 春日隆司
そうですか…僕がじゃあ認識違いですが、例えば世界から目標とされる町の指標って何だったでしょうか。
答弁 政策推進課長 田村泰司
お答えいたします。世界から目標とされる町というところの指標設定では、住民指標の方では、ガソリン・灯油・軽油の販売量ですとか、ストロー・レジ、プラ容器の使用量ですとか、シモカバを置いてる店舗の数ですとか、海外からの視察数、問い合わせ数とかっていうのが入っておりまして、これにつきましては 7 つのありたい姿…これを策定した時の議論の中で、こういうものを高めていけれればいいなというような意見の中から設定されておりますけれども、実態的にはなかなか推し量ることができないものも入っておりますので、理念的なものも含めて進めていきたいということで、今議論を…見直しに向けてのお話をしていこうということであります。行政指標の方につきましては、熱エネルギーの自給率ですとか、みなし電力自給率ですとか、ＣО２排出量とか、一定程度…行政統計で取れるものを設定しておりまして、毎年数字については把握をして、それを高めていくということで進めているところでございます。
質問 4番 春日隆司
それで総合計画の中で…見直しの時、是非指標をですね、達成度を確認をして、先ほど言った目的と手段ですね、総合計画の事業、それから公約の事業あるけども、実際に具体的にゴールとしてどうなのかっていうところをお願いしたいと思います。と同時に、総合計画で住み続けたいとかっていう指標がございますが、是非ですね…議論がなかなか噛み合わなかったんですが…これまでも、是非お願いっていうか…当然の事なんですがね、前回と同じサンプル数…前後はあると思いますがね、調査項目もやはり同じような項目を設けていただかないと、調査の手法が違うとかね、あまり生産性のない議論になっちゃうわけですよね。ですから、それを是非…これはまあ要望といいますかね…当然なんですけども、同じ調査項目で調査をしていただきたいと…測る指標ですね。それと是非、町民に…幸せ日本一を目標としてきて、幸せ日本一を実感されているかどうか、それについても…ゴールがそれでございますので、アンケートで是非調べていただきたいと思いますが、その点…質問というかお願いでございますけど。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
新年度、住民のアンケート調査をする予定をしてございますが、春日議員から要望という形でいただきましたけど、これ…なかなか回収率の問題もありまして、回収率を少し向上させていく上では、若干やっぱり質問数を減少させたり、あるいは質問内容を若干変えていかなければならないってことが、これ…必要な条件でございますので、そこは御理解いただければと思っております。また、幸せ日本一を実感できるかどうかと…これは理念的なものでありまして、そのへんを幸せ日本一につながる様々な…アンケート調査の中で項目を作ってですね、そして最終的にはその理念に結びつくようにしてまいりたいなと思っております。以上です。
質問 4番 春日隆司
是非ですね、やっぱり掲げている以上ね…もうストレートに…やっぱり町民の実態を把握していただきたいと思います。それによって政策形成がされていくということだと思います。それから続きまして、人口ですね…先ほどの答弁にもありましたとおり、私の今回の質問の趣旨は、これまでいろいろ議論をさせていただきました…人口についてですね、総合計画の中の目標も最低限設けています。最重要課題という中で、執行方針見ても、定住で…重要性はあるんですが、これまでの議論からして人口の…定住移住は分かるけど…具体的に何をどうするのかっていうところが明記されてなくて、人口に対して思うんですが、それで、皆様には資料はちょっとお渡ししてるんですが、まあ何回も何回も…ちょっと恐縮ですが、議論を進めるに当たっての土台としてですね、ちょっと説明をさせていただきますと、1 月 1 日現在で令和 3 年と令和 4 年、88 人が減少しています。88 人のうちですね、年齢別に調べますと、0 歳から 14 歳が 19 人、20 歳から 34 歳が 40 人、いわゆる 88 人のうち 59 人が子育て世代ですね…生産人口です。これずっと議論の中にも出てるんですが、町の定住移住はここに重点を置いてやっていく、または生産人口を増やしていくということを掲げてここ数年やってきてるんですが、結果としてですよ…結果としてこの子育て世代と生産人口、その人たちの流出が一番なんですね。次のポイントですが、10 年ぐらいちょっと調べて…1 月から 12 月までの人口の増減です。ここでのスポットは、転入…移住をスポットに当てて説明をさせていただきますと、令和 3 年、転入者が 108 人、ちなみに 29 年…これすごく移住者が多かった年 203人、近年でいくと令和 2 年が 115 人、元年が 156 人…転入者ですね、いわゆる移住者といって捉えてもいいかと思います。ところが、これ資料をずっと見るとですね、26 年、25 年、24 年、23 年、167 人、153 人、134 人、145 人と、いわゆる…今現在、移住政策に窓口を設けて、移住が多いという内外的な理解、特に外部の…町外の評価をすごくされている。ところが、移住政策の窓口を設けてなくて、それ以上に…167 人とか 153 人という…やっぱり移住者が増えてたんです。ところが、移住者が…一時期は別として…移住者が減ってると、転入者という言い方をした方が正確なんですがね、この根本的な問題は何なのかっていうところをやっぱり分析して、そこにスポットを当ててやらない限りは、人口の変動っていうのは収まらないんだと思うんです。もう一つ、3 月 1 日現在の人口も…これ 10 年ぐらいちょっと調べてみますと、3 年間…令和 4 年、3 年、2 年の年平均 69 人が、1 年間平均でこの 3 年間で流出してます。ちなみに 27 年、3 月 1 日現在で 27、26、25、24 と 3 年間を見ると、平均 45 人、いわゆる24 名ぐらいか…人口減少が鈍化していたんですけども、一方で激しくなってると、これはじわじわなんでしょうけど。これは外的要因もあるんだと思うんですが、内的要因というのも…全てが外的要因ではないんではないかっていうのが私の考えでございます。それは最終的に総合計画のアンケートを取れば実態が見えてくると思うんですが、こういうベースとしてですね、ちょっと質問をさせていただきます。総合計画の中に…再確認です…人口対策の方針と、新たに何か政策的なものが網羅されてるのがあれば、ちょっと御説明いただきたいと思います。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
人口問題については、以前から社会的な問題、経済的な問題、自然的な問題ということで、大きく三つの要素があるんではないかと…。町としては、特にその経済面と社会面において、しっかりとその施策を作ってですね、そして支援をしていくということが必要かと思っております。しかし、先ほど上川管内の実態をちょっとお話いたしましたけども、北部管内っていうのはやはり地理的に条件不利なところがございまして、他の町村においても人口減少が著しいというところがあります。そういう中では、下川町は…春日議員も当事者でありますけども…当時から環境モデル都市、未来都市の施策を打ち出してですね、そして町外からの評価、町民の評価もいただいて、その時点の時に大変人口が社会的に安定してきたものではないかと思っております。それから 10 年以上が経過した中で、サンルダムの問題、あるいはまた昨今のコロナの問題、さらには高校生の希望する学校への転出、こういう様々な条件がですね、減少に少し結びついてるところがありまして、結果としてここ数年は、今、議員が仰った数値のようになった結果ではないかと思っています。総計の中では、当然そういう経済面、社会面、こういうところをしっかり取り組んでいくことと、出生数を少しでも上げてですね、そして人口増につなげるようにしていく、そういう方策を今後とも取り組んでまいりたいと思っております。以上です。
質問 4番 春日隆司
ずっと議論してきた中ではですね、基本的な考え方とかはもういいんですね…いいんですねっていいますか…具体的に何をするかっていうところの…私がこれだけ…なぜこだわるかというとですね、もちろん計画自体はあるんですが、将来に向かってですね…例えば…御説明します。今まで 45 人減少したやつをずっと続けていくとですね、いわゆる 2025 年には 3,000 人を維持できて、2030 年に 2,800 人ぐらいになるんですが、今のスピードで行くと…今現在約 100 名が人口減少してるんですよ。例えば 26 年…町長の…外的要因があるっていうことなんですがね…これ追っていくとですね 2030 年に 250 人ぐらいが、やっぱり政策形成をしていかないと、その時代の人たちが…今役場の職員の若い人たちも…その時代の人たちが、人口がね…僕らが250 人維持して、もちろん今現在どういう政策を打つかというのは極めて重要ですが、それと同時にね、持続可能な下川をつくるためには、今、町長の言葉を借りるとするならば、僕らが次世代のために汗をかかなきゃいけないんですよね、人口を維持するために…というのが趣旨でございます。そんなところもあってですね、町長の言われたところは外的要因がほとんど…全部でしょう。私が提示したとおり、サンルダムの人口も当時…住民登録してない人が多いとかですね、いろんな地域実情を見ると、コロナ禍で人口が…かえって都市から山村に移り住むというような流れがある中で、全てではないんですが…外的要因だけではなくて、やっぱり政策の誘導策が必要なんではないのかなというところがあります。それはそれとしてですね、ちなみに申し上げておきますと、これ…今からでもですね…3 月までなんですが…今からでもいいんですが、私が言った人口対策の…どうするかっていうプランをね、これ議論してきたけども、総合計画のローリングの中でやると、森林組合の協力隊員、それから農業従事者と、この 2 本だったんですね。でもそれは森林組合の協力隊員がないと。何を申し上げたいかというと、最重要課題という認識があるとするならば…共有するとするならば、それに伴う政策をみんなでやっぱりやっていきましょうという趣旨なんですね。ちなみに、これ共有しているんですけども、町長は独自性を持って出生率を上げていくとかですね、仕事づくり、住まいづくり、子育て世代を中心に積極的に移住政策を進める、施策を少し厚みを増して業種業態に強化する、政策形成をしっかりしなければ人口動態に影響がある、先送りするのではなくて新しい考え方を導入していく、既成概念・固定概念を少し払い去って新たな発想でチャレンジしていく、計画は再構築の必要はないと、総計で包含されてると。別に何をどうということじゃないんですが、私が言ったさっきの趣旨ですよね、今からでも遅くない…やっぱり人口についてね、先ほども議論があった…やっぱりやる必要があるという考え方なんですが、いかがでしょうか…これからでも遅くはない。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
最終的には人口につながってくることだと思うんですが、一つ一つの施策をですね、しっかり確実性のあるものにしていくってことが大事なんじゃないかなと思ってます。地域の中には、地理的な資源とはどういうものかというのをしっかり探究していく必要があるでしょうし、また、下川町が置かれてる農業・林業を基幹とした産業構造がどうなっているのか、あるいはまた、子育てをはじめとした教育レベルでの度合いがどのぐらいなのかとか、様々な事をですねしっかりと確認をしながら、そして目標を設定して、最終的にはそれに見合った移住者が定住されて、そして人口の確保になっていくんではないかと、このように思っております。私なりに、課長会議でも、この移住定住施策について、しっかり示しているところでありまして、なぜ下川町を選んでくれたのかと、あるいはまた、移住定住を進めていく上で、どういうようなことを施策で推進していったらいいのかということを、これ何項目かにしっかり分けてですね、それを各課の起案の一つの材料にしていただくという、そういう仕組みづくりを今やってるところであります。そしてまた、産業活性化支援機構の中に、タウンプロモーション推進部を作って、これまで 5 か年の中で約 100 名近くの方々が移住されてきたという、そういう数値的な効果も現れております。今後もさらにそのエンジンを…拍車をかけていきたいと思っておりますけれども、いずれにしても一つ一つの施策をやはり確実にしていくっていうことが結果に結びついていくんではないかと思っておりますので、御理解いただければと思います。以上です。
質問 4番 春日隆司
町長の方から、内的要因にね…ちょっと言及されたんで、あえて聞かせていただきます。今の町長の話でいうと、私は指示をしているという理解で…今各課でそれを検討していると。ふるさと納税の時もちょっと質問させていただきました。私は…1 億円目標にされているっていう時に、指示をされてるのか、指示をしてるけども…その受け止めがどうなのかって。その時に町長は、私は指示をしていると…職員がどう受け止めているかは分からないと、私はそれは…答弁を控えるって話をされたんですが、そういう状況なんですか…この人口対策について。すいません…あえて町長言われたから質問してる。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
感じ方はちょっと…度合いは分かりませんけれども、でも少しずつ施策に反映をしてるっていうことは結果としてあるんではないかなと思います。以上です。
質問 4番 春日隆司
受け止め方は…分かりました…そういうスタンスなんだなっていうのは分かりました。それと、タウンプロモーション…御案内のとおり、産業推進機構でございますが、平成 26 年、産業推進機構ということで設置されたと理解しています。その時に、設置された理由として、国の補助を受けるためには…商工会だとかクラスターだとかってあったんでしょうけど…やっぱり新たな組織を作る必要があるということで作った経緯があると思います…それから 8 年。それで、いろんな途中経過あるんですが…これ任意団体なんですね。年間、人件費を入れるとですね 3,000 万円、多い時は 5,000 万円ぐらい資金を運用したりしてるんですが、いわゆる 2 億 5,000 万円…3,000 万円として 2 億 4,000 万円、これ任意団体で運用してるんですね。御案内のとおり、任意団体というのは法人格のない人の集まりですよね。それで、法律の縛りがないので、団体名義で契約するということはできなくて、細かい事をいうと…鉛筆 1 本買えないという話なんですね…任意団体では。シビアな正確な話ですよ…一般的にちょっと調べますとね。それで、これ…任意団体でやるメリットって何でしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
現段階では内部組織として設置したものでありまして、法人化についての…正直言って議論は若干はしているところであります。しかし、法人化にした時のデメリットが非常に大きいものがあるんではないかと…我々、今考えてございまして、今の体制で、そして今の組織で推進していこうということで現段階は考えているところであります。以上です。
質問 4番 春日隆司
メリットが…なかなか理解できないんですが、内部組織っていうことは補助ではなくて町長直轄の一般会計の中に入れてやった方がよろしいんじゃないですか。それ…どうでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
現段階は現状のままで進めてまいりたいと思っている…いろんな考え方は当然これからもしていくべきものと考えておりますので、そのへんも含めてですね、今後も考えていきたいと思います。以上です。
質問 4番 春日隆司
是非今後ですね、先ほど言われました…任意団体というのは人の集まりで、その中でやられてる方は本当に尽力されて下川の定住移住いろんな事に御尽力されている、それは敬意を…もちろん表すのは大前提でございますが、人の集まりの…任意でですね、やっぱり何億というお金をっていう…その問題点、それから鉛筆 1本買えない…契約ができないっていう問題、そのへん踏まえてですね、検討いただきたいというふうに思います。それと、今回、新年度の予算の中で、林産業の継承の問題が出て、継承していくに対して町が積極的に関わったと。先ほどお話させていただきました人口問題も含めてですね、ちなみに古い話ですが、平成 7 年には人口推計から 350 人増えた時代があったんですね。先ほどありました 26 年…もいろんな政策で行政が働く場所を確保しながらとかですね、これから時代を振り返るとね…その時は…言われました日本初の工場リース制度とかですね、様々な行政が関わりながらやってきたっていう経緯があると思います。そんな中で、今回も非常に行政が関わって、働く人が 10 人ぐらい…これ 10 人の企業を誘致するといったら大変な事だと思うんですね。やっぱり大きく今後とも関与していくんだと思うんですが、タウンプロにですね…今までも 26 年からずっと…産業づくりの…これまで何がやっぱり人口に変動があったかって…産業づくりをしっかりやってきたっていうことなんですね…働く場所のね。だから、タウンプロに産業づくりの…例えば地域で残さなければいけない企業だとかですね、国のイメージとして産業再生機構みたいなもんですね、そういうところが積極的に地域の…商工業含めてね…しっかり分析しながら関わって、地域の人口対策、経済対策を下支えしていくっていう組織変遷ができないかと思うんですが、いかがでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
今、タウンプロモーションの役割としては大きく四つございまして、一つは定住移住施策、起業化、人材登録、そしてまちづくりという、こういう視点で行っているわけでありまして、産業づくりの面からいきますと、起業化を育てていく…要するに人材を求めて、そして起業し、そして地域の中で事業運営をしていただくという、こういうようなサポート役を今タウンプロモーションがやっておりまして、これも現在のところ個人事業者が多いわけでありますけれども、しかし功を奏しているところがあるんではないかということで思っております。以上です。
質問 4番 春日隆司
私…述べさせていただいたんですが、ポイントとなるのは、今回、事業継承の話をさせていただいたんですが、そういうところの役割をタウンプロで担えないかと、いわゆる…私の理想では、法人化しながらね、商工会だとか各団体と連携しながら、地域の実情を使いながら、そこがいろいろなマネジメントをしていくっていう役割ができないかなっていうのが主の質問なんですが、そのへんいかがでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
議員が期待するような全面的な事はやれてはおりませんけども、その一端はタウンプロモーションも担っているんではないかと考えております。調整役としてですね、タウンプロモーションの役割を少しずつ打ち出してですね、そして企業と企業をつないだり、人と企業をつないだりということに、今…汗をかいているところでありますので、御理解いただければと思います。以上です。
質問 4番 春日隆司
それでは、例えば地元の企業者とか、今、町長が言われた…周知していって、例えば私どもが聞かれた場合には、タウンプロに相談行ってっていうことでよろしいんでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
様々な相談事は、タウンプロモーションにまず来ていただいて、それから行政につないでいただいたり、商工会につないだり、あるいはまた業体の…団体ですね…こういうところにつないだりということができるんではないかと思います。以上です。
質問 4番 春日隆司
総合的な産業…今回の事業承継含めて、窓口だっていう理解で受け止めました。後は総括としまして、次の質問に移らせていただきます。教育行政の執行方針の中に「続ける幸せ、変わる幸せ、新しい幸せ」ということがうたわれておりますが、特に町民から受けるとですね、新しい幸せの定義…イメージ、新しい幸せって何ぞやという疑問を持つのが当然なんだと思うんですよね。そこで、どういうふうな定義をされているのか、または、これらを生む施策というのはどういうことなのかを質問させていただきます。
答弁 教育長 川島政吉（教育長は2024年6月まで）
ただいまの春日議員の「教育行政に必要があるとする「新しい幸せ」について」の御質問にお答えいたします。令和 4 年度教育行政執行方針では、「少子高齢化や人口減少及び高度情報化の進展だけでなく、ウィズコロナ・ポストコロナ時代を見据えた、持続可能な社会づくりの担い手を育む教育（ＥＳＤ）と、続ける幸せだけでなく、変わる・新しい幸せを生む施策を推進していく必要があると考えております。」と述べさせていただきました。令和 2 年度から 3 年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大・対応で、医療現場や経済活動への影響だけでなく、私たちの日常生活にも 3 密の回避をはじめとする新たな生活様式や価値観などが広がり、様々な変化がもたらされております。教育委員会においても、令和 2 年度から感染症の対応で、実施できなかった事業、規模や参加者を縮小し内容面を工夫することで実施できた事業などが多くあったことや、小中学校のＩＣＴ環境の整備により教職員の日常的な業務・学習支援が充実したり、児童生徒が授業等でタブレットを利用できる学習環境が整備されたりするなど、新たな楽しみ方、多様な学び方や働き方などが広がってきております。このような状況を踏まえ、令和 4 年度は、ウィズコロナを意識して、続けていく事業とともに、開催方法や内容面等を見直す事業と新規に取り組む事業を展開していくことで、達成感や満足度、充実感が高まり、新たな幸せを実感し、積極性やチャレンジ意欲につながっていくのではないか、ということをイメージしております。具体的な施策としては、小学校、中学校や下川商業高等学校の授業中に、これまで以上に、特色ある教育活動として身近な自然環境、歴史・伝統文化、地域産業など地域の大人たちから学ぶ機会を通した教育活動を進めることや、地域学校協働活動の推進によって、学校の教育活動と地域活動をつなげることで地域の魅力や課題に触れる機会をつくることで、地域・学校・家庭が連携した場づくりができると考えたところであります。生涯学習では、放課後や休日などに中・高校生が自分の興味のあることを集中して学んだり、様々な大人と出会い、多様な価値観に触れたりする機会をつくりだす場として、「中高生の居場所づくり事業」を新たに実施する予定であります。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
質問 4番 春日隆司
今、答弁を聞いてると…非常に…何かね…新しい幸せって分かりづらい。それで、幸せっていうのは、瞬時にどう感じるかっていう…言葉ですよね。それで、例えば続ける幸せとか、継続する幸せとかってあると思うんですが、経済的な豊かさでは測れないという…そういうものだと、私は新しい幸せっていうのはそういうことかなと思うんですが、これ…指標を作る必要があるんじゃないでしょうか…定義というか、新しい幸せってどういう目標なのかっていうかですね…いかがでしょうか。
答弁 教育長 川島政吉（教育長は2024年6月まで）
基本的に私の考えとしては、どんなこともそうなんですけども、例えば事業を実施すると、その場合ですね、参加することに意味を見い出す方とか、自分の興味のあることだから参加しているとか、例年やってることだから参加しているんだと、こういうことを含めて幸せなのかなっていうふうに私自身考えまして、やっぱり事業をやる場合には、自分がそこに課題意識を持って参加すると、つまり狙いをきちんと…事業の狙いとか目標を明確にして運営者側も事業展開するし、参加者もその課題を…思っていることを解決したくてこういう事業に…研修会に参加しているんだと、そういうことを理解してもらうことによって新たな達成感とか、満足感とか、今までになかった…良かったっていうことを積み重ねていくことで新たな幸せっていうのを実感できるんじゃないかなっていうふうに私自身は考えているので、新年度につきましては、こういうことをきちんと運営者側に意識してもらうっていうことと、参加者にも意識してもらう、そういうシステムを作っていくことによって、参加して良かったとか、こういうことをやって良かったっていうのをお互いに思えるような事業展開をしていきたいというイメージです。
質問 4番 春日隆司
何を申し上げたいかというと、先ほどもあった…公約とか、総合計画とかってね、まあ達成度が何パーセントとあるけど、ゴールとやっぱりその手段…今言われたのは手段を通しながらとあるんですが、やっぱりゴールをどこに持っていくかっていうことでないと、それだけ全部測れないものあるんですけども、指標がないとね…どこに向かって汗をかくのかっていう話ですよね。まあそのへんはちょっと…今年はそういう形でいいと思うんですけど、そのへんはいろいろ議論していただければなと思います。それと、先ほどの同僚議員の質問とダブっていくんですが、いわゆる子供を中心にした社会形成っていうかですね、こういうのって非常に効果が上がってるっていうのが全国的な事例ですよね。それで、新たな幸せっていうのは経済的な豊かさだけで測れないと私が申し上げましたけど、と言いつつ…経済的な問題っていうのは本当切っても切れない話で、例えばですね子育ての話をちょっと調べてきましたんで…これ総務省が発表しているんです、下川の 2020 年の所得は 282 万円です。全国 1,741 自治体がございますが、そのうちの 837番目であります。北海道ではちなみに猿払村が一番高くて…御承知のとおり…ホタテですね…531 万円…これでも落ちてるようでございますけども。ちなみに、皆さんそうですけど、だからといって…それが全てということでないのを事前に申し上げますと、お子さんがいる家庭において、子供さんの教育っていうのは極めて…豊かさだとか幸せを実感する…これは後になって実感するんだと思うんですけどね…極めて重要ですよね。ちなみにですね、幼稚園に 3 年間行って、国公立の小中学校に行って、公立の高校へ行った場合ですね…、30 歳と見まして…17 年間かかるんですけども、1 年当たり 27 万円お金かかります。全ては 495 万円かかるんですが、それが大学の私立まで行くとですね、年間 1 年あたり 54 万円かかります。それから、公立の大学に行った場合に 45 万円かかります…年間ですね。子供が二人いて、公立高校まで行った場合に 67 万円かかります。それで…行政には限界があるとかですね、お金がないと…財源がないと言いますけどね、例えば一例紹介しますと、下川の中でもある人がですね…子供さんに言われたと、「お母さん心配しないで」と…前にも言ったかもしれませんが、「僕、高校で…大学行かないから」って言われたと。と同時に、下川町の総合計画の事を見るとね、今回の教材費とかジャージでね、町の財政でそこまでできるんですかってね、みんな財政の事がやっぱり心配なんですよね。そこは行政のやり繰り上手ですよ。これだけやっぱりですね…お金がかかるとなると、先ほど言った 280 万円…平均でいくとね…やっぱり子供の教育費を…教材費含めてね、負担を軽減していくっていう政策を取って…先ほどの同僚議員の話でないけど…そういうところに中心を置くことによって、やっぱり人口対策にも、先ほど町長も言われた…出生率上げるとかって話もあるんですが、そういう具体的なところを進めていかなければ…と思うんですね。私が前に申し上げたとおり、日本が…子供条約に批准をしてね、子供が大人と同じような権利があるわけですよね。それをお金がないからって…国もそうですけどね…だんだんだんだんやってくんですが…誰一人残されない下川町だからこそ、子供たちにね、やっぱりしっかり希望をかなえる、夢のある、そういう下支えをするような制度設計ができないかなと思うんですが、これはどっちかな…町長か教育長、どちらでも結構ですが。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
そこがやはり我々常に考えながらですね、子供、子育てというのをしっかりと計画を立てながら進めているところでございまして、これは当然…就学前の児童から、小学校、中学校は児童生徒まで、そしてさらに…道立でありますけども高校のあり方もしっかり考えながらですね、今進めているところでございます。いずれにしても、やはり教育というのは、ゆりかごから墓場までじゃございませんけれども、人生の中で全て必要とされるものでありますので、しっかりとそのへんは念頭に置きながら今後も推進してまいりたいと思いますので、御理解いただければと思います。以上です。
質問 4番 春日隆司
推進しなきゃいけないって…本当にそのとおりですよ。計画を立てて、継続されて、検証しながら、それで 4 年経っちゃうんですよ。そしてやっぱり人口がね…本当に減少していくっていう…スピード感とかね、誰一人残されないとか、チャレンジだとかですね、それから新しい幸せだとか、言葉がね…それはいいと思うんです。今、下川町に求められているのは、具体的に…やっぱり寄り添って形の見える政策なんだと思うんですよね。ですから、そういうところを是非是非お願いをしていきたいと思います。それで、ちなみにちょっと質問を出しておりました、再質問の中で通告をしていましたが、下川町の職員なんですが、谷町長になってから何人辞められた方がいるのかっていうのと、それから管理職…3 月末で何人辞められる予定なのかっていうのをお聞きします。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
事前に頂いてございましたので、現段階での退職関係の人数をちょっとお知らせしたいと思います。定年退職者が 25 名、うち管理職が 22 名となっております。中途退職者が 38 名で、そのうち管理職が 9 名ということであります。退職された方々については、主に家庭の事情によるものや、次の人生を目指されている方々、様々な事情があろうかと思いますが、現段階での退職者数はこのとおりとなっております。以上です。
質問 4番 春日隆司
それでは、そろそろ結びなんですけども、これまで特に人口なんかについてはいろいろ集中的に議論をしてきたところでございますが、様々な外的要因はね…これ皆さん共有するところだと思うんですが、しっかり…町長言われましたけど…内的要因もこれはあるんだと思うんですね。そこで…なかなか難しいかもしれませんが…現在人口が 3,080 人です。町長の任期が…4 月までか…3,000 人を維持するという決意を表明していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
決意というのがなかなか数値で表せれないところがあるんですけども、目標としては維持できるようにしていきたいと思いますが、現実はなかなか厳しいものがあると思います。そこを施策をしっかりと考えてですね、あるいはまたプロモーション活動を行政、あるいはまた経済団体と一緒に行いながら、少しでも歯止めがかかるように、あるいはまた増加するように努力をしてまいりたいなと思います。以上です。
質問 4番 春日隆司
何を申し上げたいかというと、私も町長と同じように断言はできません。けど、今までの推移を見るとね、何らかの方策を取らない限りは 3,000 切りますよ。私が申し上げているのは…そこですね…今まで。何らかの…民間の経済活動はもちろんですが…何らかの方策を取れるのか、取らないのか、限界があるのかっていう、そういう質問の趣旨でございました。いずれにしましても…重複になりますけども、今現在解決しなければいけない問題は多々あるんですが、将来に向かって、これまでも…今、私たちがここにいるのは本当に…明治 34 年以来ね…皆さんが築いてきた中で、こういうふうにして私もここにおりますし、ですから次の世代に…やはりそういうふうな…引き継いでいくという視点を持って、やっぱり進めていただければなと思います。以上で終わります。