下川町議会 令和4年6月会議 2022年6月21日
（1）農業・暮らし（資材・物価高騰）に対する緊急支援について／（2）不（確実・透明）の時代における自治体の役割と行政改革について
2022年6月21日、下川町議会の一般質問で、春日隆司議員が「農業・暮らし（資材・物価高騰）に対する緊急支援について」「不（確実・透明）の時代における自治体の役割と行政改革について」について質問し、町長 谷一之、副町長 武田浩喜が答弁しました。
- 質問者
- 春日隆司 議員
- 答弁者
- 町長 谷一之、副町長 武田浩喜
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
会議録の目次の件名ではこの議員の件名が 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は会議録の目次の件名の表記です。
質問 4番 春日隆司
一般質問をさせていただきます。農業・暮らしに対する緊急支援についてでございます。御案内のとおり、肥料、飼料、燃料などの資材コストは過去最高水準に高騰し、農業経営は不安定化の様相を呈しております。下川町の農業は、地域の動脈産業であり、今、農業政策は大変重要な時期を迎えていると思います。また、物価の高騰は町民生活を直撃し、困窮度が増してきております。そこで、私は、地域の実態に即した包括的な緊急支援を急ぐべきであるとの観点から質問いたします。一つ目、農業、それから町民生活の現状と実情をどのように認識されているか。二つ目、本町の基幹産業を持続可能なものにするため、独自の緊急対策、施策を講ずる用意はないか。三つ目、物価高騰が深刻さを増す中、町民生活への影響を極力抑えるため、独自の緊急対策、施策を講ずる用意はないか。以上でございます。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
皆さんおはようございます。春日議員の一般質問に答弁を述べさせていただきたいと思います。「農業・暮らしに対する緊急支援について」の御質問にお答えさせていただきます。1 点目の「農業、町民生活の現状、実情の認識」につきましては、今般の世界情勢は不安定化の様相を呈し、輸出制限や燃油、穀物、肥料原料等の経営資材の価格高騰は農林業者の経営に極めて大きい影響が生じており、基幹産業の持続可能性の低下を危惧する状況であると認識しているところであります。また、町民生活におきましては、為替レートの影響を受け、消費者物価の上昇に歯止めがかからない状況となり、急激な燃料価格高騰や生活用品等の相次ぐ値上げは、家計に多大なる影響を及ぼしていると認識しているところであります。2 点目の「独自の緊急対策、施策を講ずる用意はないか」につきましては、農林業者におきましては、経営の不安定化が懸念され、基幹産業の持続可能性を高めるため、国・北海道の施策とともに、近隣市町村、関係団体と連携した緊急対策を講じてまいりたいと考えてございます。なお、国の施策では、「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」により、農業者の経営支援が講じられることが想定されることから、町といたしましても、国等の対策と連携した施策を検討しており、事業内容については、ＪＡ等の関係団体と協力して、きめ細かな支援体制を構築し、農林業者の経営の安定化を図ってまいりたいと考えております。3 点目の「町民生活への独自の緊急対策、施策を講ずる用意はないか」についてでございますが、物価高騰は町民や事業者も含め、下川町全体が影響を受けていることから、国・道の支援策などの情報も考慮し、町民生活の安定化が図られるよう、地域実態に即した施策の立案を検討してまいりたいと思います。以上申し上げまして、答弁といたしますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。以上です。
質問 4番 春日隆司
ある民間の調査によると、最近不安を感じているという人が 7 割以上に及ぶそうです。不安を解消するには、やっぱり行動だということのようです…多様な行動があるわけですけど。そこで、私は 5 月の全員協議会で、この厳しい現状を把握していただいて…政策を打っていただきたいということは申しませんでしたが…把握していただきたいということを申し上げました。正直なところ、今の答弁を聞きますと、国なり都道府県の政策が出てから、連携してやりましょうという…どちらかというと前向きではないような答弁がありました。先ほど言ったように、不安が伴って意欲が低下してしまうとですね、なかなか…基本的なところですね。ですから対策を講じるのであれば、やっぱり早め早めに、それも地域の実情に応じて独自に対策を打つということが必要だと思います。それで、予算の審査で、理事者からどういう指示があったのかという話を聞きました。そうしますと…ちょっと要約しますと…コロナ対策の指示は出てるが、農業等については各担当課が挙げてくる…ようなニュアンスの答弁がありました。まあそういう現状ですね…それらを踏まえて質問いたしますが、下川町の農業について、町長はどういうふうなお考え、認識、歴史的経緯も含めてですね、下川町の農業をどういうふうに捉えておりますでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
下川も明治 34 年に開拓が始まって 120 有余年経過しているわけでありますけれども、その中でやはり開拓時代から農業というのがベースでございまして、併せてそれとともに林業が栄えた町でございまして、この農業と林業というのは下川町の主たる基幹産業であり、この産業によって地域が支えられ、そしてまた雇用が生まれ、さらに住民生活が育まれているんではないかと、このように考えております。そういう意味でも、農業というのは、今、国のカロリーベースの…自給率を考えても、これは欠かすことのできない最たる業態・業種ではないかと、このように考えてございまして、そのへんは下川町においてもしっかり施策としてこれからも取り組んでいきたいと、このように考えております。以上です。
質問 4番 春日隆司
各市町村の状況を見るとですね、6 月に政策を打ち出して…支援策を打ち出したところがございます。それで、ちょっとデータをお示ししますと、令和 2 年の国調…産業別人口です。農業が…これほとんど就業者人口が落ちてないんですね。5 年前 339 が 336、一次産業が 401 だったのが 399、いろんな施策を講じて…やっぱりこれ守られていると思うんですね。一応今まず前段で…。それで、課題は共有していると思うんですが、緊急対策が必要だという認識の下で、いつ…どういう施策を打つことが検討されているのか、予算規模等含めてお尋ねいたします。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
現状はまだ…予算規模等は考えてございませんけれども、農業の場合、この地域は広域での運営をされている実態がございます。そういう意味でも、先ほど答弁させていただきましたけども、他の市町村…特に北はるか農協で構成する市町村…4 町村がございますけれども、このへんの考え方も整合性を図りながら今後進めていきたいと、このように考えております。以上です。
質問 4番 春日隆司
御案内のとおり、いろんな施設の補助事業の制度を…独自がありましたけど…今の町長の答弁でいうと横並びで…例えば下川だけが現状把握して、突出って言い方はあれですが…そういう施策を打たないで、連携して同じようなレベルでの…北はるかの構成員であるから…支援していくというお考えですか。下川の現状を踏まえて、やっぱり独自の施策を…地域を守るためにという施策は考えておられないということでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
これまでも…コロナ対策もそうでありましたけれども、そのへんしっかりと鑑みながら施策を打っていく必要があるんではないかと思っております。決して独自が素晴らしいわけではなくて、しっかり効果が上がる…そういうような施策をしっかり考えてまいりたいなと思います。以上です。
質問 4番 春日隆司
御案内のとおり、地方自治って…それぞれ地域の独自の課題があってやっていくわけですが、農業について…食料問題なので、これはもう国策の問題で国がしっかり所管して国の施策っていうのはいち早く出す話ですが、それの担い手となる生産地、農業をリードしていくのは北海道、又は町でございます。ですから、この緊急的な危機状況において、やっぱり役割が増大しているのと、重みが増してきているということがいえると思います。ちなみに下川町の農業の実態ですけど、先ほど言った雇用の吸引力含めてですね、関係する人口が…生産施設で 500 人はいるんではないかと思います。農協全体で 350 ぐらいおりますので、それに農協云々かんぬん…。生産額についても 34 億円です。それから、農業と林業が地域にお金を稼ぐ産業ですね。域内収支を考えるとですね、肥料代とか…いろんなものを買いますけど…23 億円は真水で…真水っていいますかね…お金を稼ぐ産業であると。ですから、この動脈が途切れて心臓発作が起きると、下川町自体が存続存亡に関わるということです。是非そういう視点で、積極的に地域を守る、そして、今この時期が…政策を打つかどうかっていうのは、歴史の検証に耐えられるような政策を打っていくっていうことが必要だと思います。今、緊急に打たなければ、歴史の検証に耐えられるのかという問題が僕はあるのではないかと思います。そういうことを踏まえまして、下川の農業を守り抜くという決意をお伺いしたいと思います。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
言われるまでもなく、先ほど来、述べておりますけれども、下川の農業というのは、開拓以来、主たる業種・業態の一つであるということで考えてございますので、しっかり今後もそのへんの政策を打ってまいりたいと思います。併せて、実態をしっかり把握していく…そういう調査を引き続き実施して、実態と効果、成果の上がる、そういうような支援を今後考えてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。以上です。
質問 4番 春日隆司
5 月に申し上げてるんですから…実態を把握してあってしかるべきだと思いますが、本当に緊急にやっていただきたいと思います。それから、町民生活でございます。下川町の世帯当たりの収入というのは、国勢調査を基にすると 443 万円です。これ収入です…世帯の収入…いわゆる総収入というやつですね。それから 100 万円ぐらい…いろんなものが掛かるから、実質…前にもお話したとおり所得の部分でいうとですね…290 万円とか 280 万円です。これは全国でいうと中以下ですね。それで、経費がどのぐらいかかるかというと、大体 300 万円の収入で…280…290 万円で…データによると二人以上の世帯で 267 万円かかるんです。食費から医療費から教育費から…これは平均な…実態をよく把握するっていう話でいうと…傾向が見れるわけですね。こういう現状で、やはり全国画一、又は北海道の施策とか国の施策が走って、それに追随していくようではなくて、この実態をやっぱり把握していただいて、緊急に対応して、町民に不安が…まあもう不安があるんですけども…できるだけ早く…緊急に対応するっていうのが、やっぱり下川を守り抜くことだと思いますが、それらについて是非…答弁お願いいたします。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
正直言ってですね、3,000 人の人口全てを本当に底上げをしていくというのは…これ大変な事です。一人 1 万円を支給しても 3,000 万円かかります。10 万円支給すると 3 億円かかるわけであります。いわゆる所得を補充していくだけの金額が…行政が見合わせるというのは、非常にハードルが高いということであります。ただ、その中で、生活物価が非常に高くなっておりますので、例えば燃料に見合う分の補いをしていくとか、食料のこの部分のところは少し補填していくとか、少し絞った中での施策というのがこれから必要になってくるのではないかと思っております。それから町としての財政上の問題がございます。これは議員も仰るように、非常に…基金も取り崩してきて、これまで厳しい状況でありました。現在、少し基金も上積みされてまいりましたけれども、しかし今回の浄水場の事業、さらには広域で予定しています中間処理施設の起債など、大変な…これから公債費がかかってくるわけであります。こういうこともしっかりと考えてですね、これが最終的には町民のためになる…そういうような施策として考えてまいりたいと思っております。そういう意味でも、過大な…過度な…そういう支給を甘んじてしまいますと、後にツケを回すということが考えられますので、しっかりそのへん検討してですね、そしてこれから施策を考えてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。以上です。
質問 4番 春日隆司
今言われたことは皆さん…町長…共有されていると思います。これだけ財政が厳しくなったのは、議会にも責任がありますけど、ずっと投資をして…負債があったけど…前にもお話しましたとおり、10 億円借金して 3 億円基金を取り崩した…1期目、これがやっぱり僕は尾を引いているんだと思いますよ。これは理事者の責任だけでなく、最終意思決定の議会の責任でもあるけど、今…だから蛇口を絞ってるわけですよね。それで、コロナのお金で 2 億円、事業をやらなかった 1 億円、さらには国からのいろんな資金、上手く運用して 2 億円基金を回収しているというのが現状だと思います。私は皆さんに平等にお金を…先ほど言った 443 万円、ですから収入で 300 万円未満の人が…いわゆる実質 200 万円とか 250 万円の人がですね…世帯収入、49％の人が下川の現状で所得がそういう状況なんですね。それで…まあちょっと皆さんこれ公表されているから…町長などの 1,000 万円、1,500 万円もらっている方は 3％なんですよ…地域で。ですから、やはりそういう本当に生活が困窮している実態に応じて、後はそれを…どういう方法を取るかは後でお話しますが、私が申し上げているのはそういうことでございます。それと、そのためにはやっぱりお金を稼ぐっていうのも…これ行政の仕事…仕事っていうか…町民サービスを低下させないためにも、前にお話しましたとおり、出るのは決まってくるわけですから、入るを量りて出ずるを為すいう…やっぱりそういう方法を取っていかない限りはサービスを維持していけないっていうことだと思います。是非ですね、そういう実態を把握して、町長が公約…掲げている…幸せ人口を増やす、一緒に作りましょうというところの原点に帰ってね、やっぱり政策を打っていただきたいと思います。いかがでしょうか…そのへん。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
今いろいろ実態を調べているところでございますけれども、やはり優先順位をしっかり考えながらですね、一人当たり、あるいはまた一世帯当たり、どのぐらいの支給額が好ましいのか。ただ、先ほど言いましたように、全世帯、あるいはまた全町民となると莫大な支給費用がかかってくるわけでありまして、このへんは避けて通らなければならないところではないかと考えております。いずれにいたしましても、今、国や道が進めております、低所得者、あるいはまた非課税世帯…こういう方々を対象とした支援に対して、町も準じながら、どういうような独自の施策ができるかというのを考えてまいりたいと思います。ちなみに春日議員の方からも、もし提案があって、どういうことを具体的にやったらいいのかというのをお聞かせいただければ、それに基づいて私どもの財政上…許すことができるかどうかっていうのをやることができるんではないかと思っておりますので、そのへん是非こちらからもお願いする次第でございます。以上です。
質問 4番 春日隆司
私ばかりでなくて、議会からも今までいろんなことを出した…近々では、国の制度から漏れる人がいると…これはずっと提案していますよ、議会でもそうだと思います…後で質問があるのかもしれませんが。ですから、そういうのに…町長は提案してくれと言う。提案を更にしていく…ですから、是非、聞く耳を持っていただいて、私ども議会が発するのを政策に反映していただきたいと思います。それから後 1 点、農業の担い手の問題ですが、下川町で現在 5 者ですか…担い手で研修、協力隊はじめ入ってきています。これらについて、私がちょっと承知している範囲内…庁舎内の体制が敏速に整備されてないんじゃないのかなというふうに思います。そこで、この人たちが…耕種…酪農があるんでしょうけど、安定的に定着できる、移行できるようにね、しっかり…農業担い手を受け入れる体制を早急に…明日からでもよろしいんですがね…やっていただいて、いろいろ…指導員がいるとかっていう話があるんですが、庁舎内の体制整備をしっかりやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
詳細は農林課長の方にちょっと答弁させますけれども、私の考えとしては、今…春日議員が仰るように、町が調整役をしながら、農協、あるいはまた支援農家ですね、こういう方々と連携しながら、新規就農で入られた方、あるいはまた地域おこし協力隊の集落支援員で入られた…そういう方々をしっかり支えていける、そういう体制を進めてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
質問 4番 春日隆司
いずれにしてもスピード感を持って、この緊急的な事態を…。御案内のとおり、先ほど言いました、農業って一つの業種だっていう捉え方もあるかもしれませんが、私は公益的な産業なんだと思います。これがダメージを受けていくと、地域全体が…そういう面での公益ですね…公の利益につながっていくと、個々の利益が公の利益につながっていくということだと思うので、是非そのへんでお願いしたいと思います。それから、次の質問に移らさせていただいてよろしいでしょうか。御案内のとおり、不確実だとか、不透明な時代を迎えていると思います。それで、行政の役割も大きく変わってきているんではないかなと…変わらざるを得ない…変わるべきであると。次期の行政大綱について、所見を伺いたいと思います。一つ目、変革が求められている中で、今後、行政の柔軟性が求められるのではないか。二つ目、政策立案等々で、先ほどいろいろ議論になったんですけど…手法が必要ではないかと…立案に対して。三つ目、行革…2 年間延長して、どんな手続を取られたのかと。町のホームページを見ても、2 年間延長になっている記載はなし。四つ目、地域の経済、それから働く人たち、地域企業の育成のために、公の契約に関する指針…これが必要ではないかと。五つ目、さきの職員の不祥事、林業センターの解体で、いろいろ法令の遵守の問題がありました。再発防止について、どのようなことをやられているのかと。来年 3 月まで…期間もないわけで、私は行革の中で検討していただきたいなと、行革の中に盛り込んでいただきたいなという趣旨の質問でございます。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
春日議員の「不(確実・透明)の時代における自治体の役割と行政改革について」の御質問にお答えいたします。御質問の 1 点目、「行政主導の変革を求めてきたが、変革の成果はあったか。それを踏まえ、行政の柔軟性が必要ではないか。」についてでありますが、私も行政の柔軟性は必要であると認識していますが、行政改革は、私の判断と責任において進めていくものだと考えており、行政主導は否めないものと考えております。その様な中でありますが、第 8 次行政改革大綱では、その時々の状況を勘案しながら行政改革を進めてきたところであり、例えば夜間帯庁舎警備員の廃止による職員の時間外勤務の抑制や、新たな財源確保の取り組みでは、ふるさと納税額が年々微増していること、公共施設の今後の方向性について検討し、施設の処分が進んだことなど、一定の成果があったものと考えております。今後につきましても、総合計画審議会や行政改革推進委員会などの御意見を参考にしつつ、第 9 次行政改革大綱を策定していきたいと考えております。御質問の 2 点目、「政策立案・形成、そして具現化への手法開発が必要ではないか。」についてでありますが、現在、町では、職員の研修計画を立てた上で人材育成に努めてきており、政策立案・形成、具現化への手法開発についても、総合計画のＰＤＣＡサイクルを中心として、各種計画と連携した行政運営を行ってきているところであります。また、下川町自治基本条例に基づき、審議会等の開催やパブリックコメント手続などの町民参加の推進を図りながら、引き続き町民主体の行政運営を行ってまいりたいと考えております。御質問の 3 点目、「8 次行政改革大綱は、2 年間延長し 6 年計画とのことであるが、どのような延長手続を取ったのか。」についてでありますが、行政改革大綱の延長手続につきましては、令和 2 年 7 月に開催いたしました下川町行政改革推進本部、同年 11 月に開催いたしました下川町行政改革推進委員会で、第 6 期総合計画の計画期間と整合性を図り、基本計画と一体的に行革を推進していくこと等を理由に、現計画である第 8 次行政改革大綱の計画期間終期を令和 4 年度まで延長する旨を説明し、了承を得ているところであります。御質問の 4 点目、「地域経済の発展、地元企業の育成、引いては社会的価値の実現のため、公契約に関する指針を制定する必要性があるがいかがか。」についてでありますが、現時点では、公契約に関する指針等を新たに制定することは考えておりませんが、現在の契約方法においては、地元企業等に多くの入札の機会を提供できているものと考えており、地域経済や地元企業の育成に寄与するものと考えております。御質問の 5 点目、「さきの職員の不祥事、林業総合センター解体に伴う設計変更など、コンプライアンスに係る事件、事案が発生したが、その後、再発防止にどのような処置を取っているか。」についてでありますが、この度の、さきの職員の不祥事につきましては、誠に遺憾なことであり、この場をお借りして改めて町民の皆様に深くお詫び申し上げる次第であります。再発防止のための処置として、庁内会議の最高意思決定機関である課長会議を開催し、私自らが姿勢を正し、それぞれの所属の管理監督者である各所属長にも、マネジメント、コンプライアンスの面でしっかりと行政運営に当たられること、また、職員においても、コンプライアンス、道徳的なもの、倫理に関することなど、多くの事が課題としてあるところであり、人間として、一人の社会人として、しっかりとした考えを持って業務を遂行するよう周知しており、現在、各分野において業務が進められているところでございます。また、施設解体に伴う設計変更等につきましては、事前に十分な調査を行うよう、周知したところであります。今後におきましても、行政に求められている役割を常に意識し、町民の皆様の行政に対する信頼の確保が図られるよう努めてまいりたいと思います。以上申し上げまして、答弁とさせていただきます。
質問 4番 春日隆司
まず、不祥事の検証のお話から質問をさせていただきます。人がやることですから…もちろん完璧はないわけで、いろんな問題が生じるのが常でございますが、いろいろ見てみますと、不祥事があった…それを職員の懲戒免職と…非常に重いことがあったんですが、一般的に原因を究明する検証委員会が作られて、そしてこれはその…外部まで入れてですね、あるところは弁護士まで入れて、あるところは議会の特別委員会まで作って、その問題は何なのかっていう検証をしています。そして再発防止計画を立てると。ここまでやってもまたいろんな問題が生じるんですが、公的な機関として、やはり原因の究明と、何が問題であったのかというところをやっていかなければいけないんでないかなと思うんです…それも外部を入れてですね…町民を入れて。もちろんエネルギーがかかることです、期間がかかるけど、根本的なところを見落としているんではないかなと思うんです…今の答弁聞くとね。いかがでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
確かに…どれが最良の方法かというのは見い出せないところもあります。ただ、今回の不祥事の事件におきましては、私どもで十分処理できる範囲の中で進めることができたんではないかと考えておりますし、また、原因・要因ついても、そのへんが究明できておりますので、そのへんを今後…先ほど申し上げましたように…職員に徹底した倫理観やあるいはまたコンプライアンスを遵守するよう努めてまいりたいと思います。以上です。
質問 4番 春日隆司
是非ちょっと考えていただきたいと思います。例えば…一般的にいわれていることが、現金の…例えば保管が禁止されているのかとか、印鑑・通帳が別に管理されているのか、責任者が指定されているのか、風通しが良いのかとか。それで…そういうことがあったってことではないですよ…誤解しないでください。タウンプロモーションと一の橋のシイタケも…外部のがありますね。タウンプロについては…誤解しないでくださいよ…事実があるということではないですよ…これも内部で…町長が責任者であるけど…内部で決裁して、支出して、出納を通してますか…これ。監査委員の監査を受けておりますか、出納を通しているかどうか…そのへんをちょっとお伺いいたします。
答弁 副町長 武田浩喜（副町長は2023年3月まで）
まとめて負担金という形で支出しておりまして、そこで会計処理してますので、細かな部分の支出に関しては出納を通っていないということでございます。
質問 4番 春日隆司
ですから、こういう機会をね…一つと捉えて、おそらく通帳と印鑑…一緒だと思いますよ…今の話でいうとね。ですから、前にも言いましたとおり、全部で 2 億 5,000 万円、3,000 万円のお金が任意団体を通してやっているわけですよ。ですから、役場の出納を通すとか、監査を受けるとか、これは職員からすると…自由度がないねって話で、自由度と公金を使うというのは全く別の次元でね、是非、それらを含めて…今一つは事例です…それら含めて、補助金支出しているところ等々がございますので、御案内のとおり、思い起こせば 20 年先…そういう事実があったということではございませんよ…五味温泉も入館料を 400 円…はいはいはいとやっているわけですよ。そういうことを踏まえて自動券売機を入れていると…例えばの話ですけど、そういうことですよね。是非、予防対策…再発予防っていうとちょっとあれなんですが、あくまで税金で公金ですので…民間企業であればそれはどうでもいいとはいいませんが…是非それちょっとお願いしたいと思うんですが、考えていただきたいと思うんです。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
確かに、今…春日議員が仰るように、そういう決裁手続の面で、非常に安易なところもあるかもしれません。そのへん…もうちょっと再調査しながらですね、どういう方法が一番最良なのかというのを今後示してまいりたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
質問 4番 春日隆司
是非、検証と予防をしっかりお願いしたいと思います。それから、公契約でございます。これは行革の中でお願いしていきたいっていう話なんですが、隣の名寄市においても…条例まではいかないんですが…指針を定めております。いわゆる公平公正な入札、契約の推進、それから品質、保証、適正の問題ですね。それから…これは名寄にはないんですが、公共調達の基本…いわゆる地域で供給できるものは地域から供給しましょうという…公共…調達ですね、お金が地域で回るという趣旨です。これ行革の中で、町民も入れてですね、是非考えていただきたい。町長が言われるとおり、国勢調査の人数を見ても…あれなんですが、建設業ってすごく働く人たちが落ちてるんですね。その原因も…なぜかっていうのは町長が一番お分かりなのかもしれませんが。今、競争入札…昨日もあったんですが…競争入札でいわゆる競争に勝ち得る人だけが残っていくっていう社会、これは競争の原理ですから…資本主義ですから当然です。ところが、入札制度も総合評価制度というのが導入されているわけです。このポイントとなるのは、総合評価についても内部だけの評価ではなくて、外部の評価も入れていくって話ですけどね。それで、例えば地域貢献…業者の方が例えば施設の清掃をしたり、いろんな社会貢献ですね、いろんな項目があって、社会貢献がどうかとか、それから技術者がどうかとか、そうしますと…いわゆる社会貢献からいろんなもの含めての競争ですね、そうすることによって技術者を兼務したりするとね、技術力がないということで、なかなか仕事が…評価が低くなるんでね。1 者が全部その事業を受けれるというような実態がなくなっていくわけですね。町長も言われたとおり、そうしたら下川町の公共的なものを誰がやるんだっていう話が今後出てくるんだと思うんです。それで、やっぱり地域の小規模な事業者も育成していくとかね、技術力を持って技術を確保していくとかね、そういう導入をすると技術者をしっかり確保できて、社会貢献もできて、地域も貢献度が高まって、地域全体が良くなっていくという…ですからこれ行革の中でね、是非ちょっと考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか…こればかりじゃないんですけどね。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
今、こういう技術を持った業種・業態というのは非常にハードルが高いんではないかと思っています。特にこの建設業においては、一般土木の一級、二級、あるいはまた建築においても一級建築士、二級建築士、この技術者層が非常に少なくなってきております。ましてほとんど都市部に大学、高校卒業したら就職をしてしまうという、そういう実態になっているところでありまして、行政支援として人材育成の部分の…僅かなところはできるでしょうけども、本当に技術職を提供して、あるいはまたそれに見合うだけの費用をかけてというのはなかなか町ではかなわないところではないかと思っています。そこはやっぱり経済活動としてのそれぞれの企業の自助努力で進めていただくしかないと。ただ、そこへの情報提供ですとか、あるいはまた経営の支援へのサポートとかですね、そういうところは町としてもできるんではないかと、このように考えております。以上です。
質問 4番 春日隆司
ちなみにですね、建設業の令和 2 年の国調が出てたやつは 142 人ですね、それで 5 年前が 231 人、約 100 人ぐらい働く人たちがいなくなっておられると思います。あくまでこれ…下川に住民票を置いてる方ですから、町外から来られている人はカウントされてませんが、まあそういう実態です。是非その…競争ありきで…強い者が勝ち残っていくということではなくて、競争の仕組みを作って地域が良くなるというところを…これも行革のね…やっぱり一丁目一番地のところもあるんだと思うんですね。それで、是非、町長…行革なんですが、役場の中で会議を作って…総合計画とかってあるんですが、しっかり外部の人も入れて、行革は誰のためにやるのかというと、町民のためのサービスの向上のためにやるわけですから、しっかり町民なり、外部の人たちのことを入れて行革を立てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
行革については、本部長が私で、庁舎内にそういう本部組織を作っておりますが、そのほか外部の人たちの意見ということで、先ほども申しましたけども…行政改革推進委員会というのを設置してございまして、その中で外から見た様々な意見、あるいは提案等をいただくことになっております。以上です。
質問 4番 春日隆司
それでは、新しい時代に応じた施策ですが、私いろいろ…人口の問題も以前から数値を…データを示して御指摘させていただいておりますが、ＤＸ…いわゆるデジタル…なかなか早いスピードでついていくというのが大変なんですけど、デジタル化社会で…デジタルＤＸですか、最近はＸファイルでＧＸ…グリーン云々かんぬんとかね、Ｘ付きがブームなんですけども。それで、ＤＸで効率を上げるとあるんですが、是非ですね、ＥＢＰМって…これ国の政策が 3～4 年前から進んでいて、必然的に自治体はやらなきゃいけないから…データに…根拠に基づく政策立案決定ですね。先ほどずっと…人口もそうですけど、私が申し上げたように、今もういろんなもので…国調だってもう公表されてるわけですから、私が申すまでもなくデータを整理することによって課題が見えてくるわけですよね。ＤＸも推進計画がどうのこうのってあるんですが、是非その中で…やっぱり基盤となる根拠を作っていただきたい、数字をしっかり整理していただいて整備していただきたいです。そこで問題が出てきて、政策の立案が出て、決定があるし、説得力もあるし、ということを是非ＤＸの中で考えていただきたいと思います。いかがでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
仰るとおりです。私も企業経営をしていた時から、議員そして今の首長になるまでですね、やっぱりデータというのは非常に必要な根拠であるということで考えているところであります。併せて、時代の中で、今このＤＸをどんどん進めていこうということが捉えられておりますが、今回、下川町でも自治体ＤＸに着手することになりまして、この中にやはり業務の効率化を含めた行革、そしてまた住民サービス、そして地域の活性化という、こういう大きな三つの柱の下に今後のまちづくりを進めていく必要があると思いますが、これにはやはり過去のデータ、あるいはまた現在のデータというのが非常に求められてくるんではないかと思っております。さらにＳＤＧｓの取り組みを先駆的に下川町やってございますけれども、この中でも 17の開発目標に合わせてですね、ターゲットですとか、指標が示されております。これはそれぞれの開発目標に対してぶら下がってるものでございますが、まさしくここが 2030 年、2050 年、2100 年という将来に向けてのまちづくりの指標を示していく必要が出てきてるんではないかと思っておりますので、このへんを念頭にしっかり置きながらですね、行政運営を進めてまいりたいなと、このように考えております。以上です。
質問 4番 春日隆司
ＳＤＧｓの話が出ましたんで、ちょっと振り戻ってね…農業と下川町のＳＤＧｓの関係ってどういうふうにお考えですか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
農業分野においては、やはり効率、効果的な営農というのが必要になってきていまして、スマート農業なども…これからの時代にしっかり取り入れていかなければならないものだと、このように考えております。また、肥料や飼料、そして農薬等の…このへんをいかに最小限に利用しながらですね、生産効果を上げていくかという…こういうところが必要になってきて、その考え方に…ＳＤＧｓがいろんなところに…取り組まれているというところであります。今、ゼロカーボンの考え方も農業にかなり含まれてきておりますので、こういうような施策もですね…織り込みながら進めることができたらいいのではないかと、このように考えておりますので御理解いただきたいと思います。以上です。
質問 4番 春日隆司
下川の農業とＳＤＧｓの関係でいうと、作る人の家計を守るというのが…僕はＳＤＧｓだと思うんです…農業の。守り続ける…そうすると先ほど言った理念のとおりね…何を支援…今課題があって農業に支援をしなければいけないのかっていうＳＤＧｓの視点から切り込んでいただきたいと思います。それで、先日、これ下川ばかりじゃないと思うんですが…朝日新聞でアンケートを取って、これ私の言葉ではなく新聞報道で…6 月 19 日の朝日新聞ですが、ＳＤＧｓって何だか胡散臭い感じがあるっていうのを 58％の人が言ってるんですね…胡散臭い。どうしてかっていうと、アピール合戦になってると…ＳＤＧｓ、ＳＤＧｓと…こういう実態ですよね。下川町も…とは言いませんが、目標を定めて…具体的に何がＳＤＧｓを基に進んできたのかっていうの…これ課題だと思いますね。先ほどあった歴史的な検証に耐えられるのかと。ちょっとそれで今…ＳＤＧｓの話が出ましたので、ちょっとお話しをさせていただきました。それから、ゼロカーボンの話も出ましたんで…これまた行革の中ですがね、公共事業で…いわゆる排出するＣО2…これを計算して、設計に盛り込むと、いわゆる公共事業は環境負荷をかけない…下川町は公共事業をやっていると、これ是非ね…行革でなくても…明日からやろうと思ったらやれるんですけど…考えていただきたいと思います。いかがでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
行革の中よりは…もう少し具体的に施策の中でしっかり取り入れていく必要があるのかなと思います。ただ、どういう方法がいいのかというのは少し検討しなければならないんではないかなと思っていますので、御理解いただきたいと思います。また、農業の…先ほど議員が仰るように、開発目標の 11 番目に、作る責任、使う責任という…こういう理念がございます。まさしくですね、トレーサビリティですとか、これまでのプロセスですとか、農業生産をやられる方々にも今…作る責任というのが非常に課せられてきているわけであります。それとともに、食べる、使う、そういう消費者、あるいはまた国民にもそのような責任というのが今求められてきているんではないかと思いますので、そのへんをしっかり理解しながらですね、今後推進してまいりたいなと思います。以上です。
質問 4番 春日隆司
そのとおりですけどね、言葉尻を捕るわけじゃないけど…作る人がいなければ、作る責任、食べる責任…責任が果たせないんですね。だから根本的には作る人の家計を守り続けるっていうのが下川町におけるＳＤＧｓの現状だということを申し上げました。それから、ゼロカーボンもね…これ行革でと言ったのは、建設工事だけではなくて、地域における経済活動だとか、そういうものをトータル的に…オフセットするっていうか、埋め合わせするという、そういう仕組みを作っていくということの検討という意味でございます。政策でやれるということであれば是非ね、町単費の今後発注する事業…公共事業…これを是非、その環境負荷を計算して、環境負荷をかけない工事発注をしていただきたいと…政策として、いかがですか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
今、具体的にどういう方法があるのかというのは…ちょっと見い出せませんけれども、可能な限りそのへんも検討してですね、出来るのか、出来ないのかですね…そのへんは今後検討の課題の一つにしてまいりたいなと思います。以上です。
質問 4番 春日隆司
それで…進め方なんですが、是非やるということを目標に定めて、そうしたらどういうふうなやり方があるかっていう、そういうような…何ていうんですか…執行方法をお願いしたいと思います。それから…戻ったりするんですが、不祥事の検証…というところがあるんですけども、是非…まあ私どももそうですけど…自分が身を正さなければ…議会では公益通報の条例がございます。公平を保つためにですね…これ是非自治体でもですね…これまあ 3 月まではできないんでしょうけど、先ほど言った行革の中で、公益通報の条文化、制度化を是非行政でお願いできないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
そのへんも…町村ではなかなか実施してるところが少ないと思いますけれども、下川町としてそれが必要かどうかという…そこは内部でしっかり議論してまいりたいなと思います。
質問 4番 春日隆司
私がこれまでずーっと言ってるのは、幸せ人口を作るとかね、幸せ日本一とか、これまで築いてきたものを次の世代に…良いものを続くということで、普通の自治体というよりは、世界のモデルとか、日本のモデルとかっていう…ＳＤＧｓもあるわけで、是非そういう視点でね、自治体の新しい姿を先行して作り出すっていう…そういう視点に立って、行革を捉えていただきたいと思います。それがね…いわゆるメカニズムというか…仕組みなんですがね、下川これまで全部そうだと思うんですが、いわゆる先行した取組みにヒト・モノ・カネが集まっていくということですよね。是非…なかなかね、そういうことを作り出していくのは大変な事だと思いますが、なかなかどんどんどんどん…コロナもありますけど…視察する人が…下川の自治行政について視察するものが、5 年前 10 年前の施設だとか取り組みなんでね、なかなか視察も減っていると聞いております…コロナもありますけどね。是非、先導的な役割を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
下川町もこれまで厳しい人口減少に苛まれ、そしてまちおこし、まちづくりに努めてきたわけであります。そういう意味では、危機感、あるいはまた問題意識というのは非常に高い地域ではないかと、このように考えています。それをもって、これまでの様々な施策へのチャレンジというのが執り行われてきたものと思います。これをしっかり持続してですね、少しでもやっぱり下川町民のために、そしてまた町民の皆さんが幸せを感じられる、そういうような施策を提供できるように努めてまいりたいなと思いますので、御理解いただきたいと思います。以上です。
質問 4番 春日隆司
いろいろ話が飛んでいっちゃうんですが、前もいろいろ…一貫して僕は人口の問題を…データを示させていただき…やっています。先日、運送の関係の…ヒアリングというか…ちょっと聞き取る機会がありました。下川町は非常に入る人も多いけど、出ていく人が多いと。例えば公住などに入って、次に荷物を持っていったら違う人だったと。他の町村から比べて非常に出入りが…分かりやすい言い方すると…出入りが多いと。御案内のとおり、あるデータでね…住みたい所はどこですかって聞いたら、下川が一番なんですよね。そういうふうに…「おっ」ていって入ってくる人が多いんだと思うんですね。前にお話したとおり、移住者が増えてる増えてるっていうんですが…前にも言いました…コロナもあるんですが、108 人 115 人ですよ…転入。移住者を転入者と定義した場合ですよ、移住者の定義っていろいろあるんだろうと思うんですけど。例えば 26 年でいうとね…人口にもよるんですが、最低で 134 人、153 人と…決して下川…移住者多いんじゃないんですよ。多いかもしれないけども出て行く人がそれ以上に多いという実態、ここはやはりですね、しっかりデータを分析して、先ほど言ったように…行革なり総計なりでやっていって、具体化していかないと、歴史に耐えられない時期に入るんではないかなと思います。最後、今まで質問させていただいて、特に…農業を守り抜くということを踏まえて、生活を守り抜く、それからサービスの向上のための行政改革踏まえて、結びに町長の決意を…来年 4 月までの任期だと思いますが、残された期間の決意をお伺いして終わりたいと思います。
答弁 町長 谷一之（町長は2023年3月まで）
下川町は 120 有余年の歴史の中で、様々な先人が苦労してこの下川町を築き上げてきました。その…過去の様々な努力をしっかりと引き継ぎながらですね、将来に向けて下川町が、住みやすい、住み続けられる、そして誰一人取り残されない、そういうようなまちづくりというのをしっかり進めてまいりたいと、このように考えてございますので、御理解を賜ればと思います。以上です。