令和8年度町政執行方針について

答弁　町長 田中

それでは、雄谷議員の質問にお答えをいたします。令和８年度の町政執行方針の内容に沿って、最優先で取り組む施策については何かというご質問であります。町政執行方針の中でも申し上げましたとおり、就任から２年が経過し、任期の折り返し地点を迎えたところでありますが、過去から継続する重要課題や社会情勢等の変化で新たに生じた課題など、広尾町を「希望を持って住み続けることができるまち」としていくために解決していかなければならないことが数多くあります。また、地方自治体を維持していくために不可欠な要素として、病院の維持、高校の存続、そして働く場の確保というのが極めて重要という認識でおります。病院の維持については、住民の安心の基盤であり、子育て世帯や高齢者が住み続けられる条件であります。また、高校の存続についても、若者が地域に残る最後のとりでと言われているところであります。もう一つ重要な観点として、移動手段の確保であります。本町のように高齢化が進むほど移動ができるかが生活の質を左右してくると言われています。この４つの視点がそろって初めてそこに住んでいる人が住み続けられる場所として維持されるのではないかと考えているところであります。これらを踏まえますと、ご質問にありました４つの施策についてのご質問でありまして、どの取組もまちづくり計画後期の重点事業に位置づけているものであり、重要な取組ではありますけれども、あえてのご質問でありますので、令和８年度については、「広尾高校の魅力向上」、そして「買物の足の確保と、それに関連する地域公共交通の再構築」について、力を入れて取り組んでまいりたいと考えているところであります。「広尾高校の魅力向上」につきましては、地域コミュニティの中核として、また、地域を担う人材育成の面でも重要である「広尾高校」の存続は、町の将来を見据える上で非常に大きな課題であります。先ほど尾矢議員の一般質問にもお答えしたとおり、まちづくり計画の重点プロジェクトに掲げた取組を中心に、広尾高校存続に向け、入学者の増加に向けて全力で取り組んでまいります。次に、「買物の足の確保と、関連する地域公共交通の再構築」でありますが、高齢化の進行や商店の閉店などにより、広尾市街地におきましても買物や通院の際の移動手段にお困りの町民の方が増えてきていると認識しています。高齢者の足を確保するため、高齢者を対象に町内のタクシー・バスで利用できる助成券の配付を実施しておりますが、タクシーの運行縮小などにより、助成券の配付のみでは住民の「足」確保には不十分な状況となってきていることから、現在の地域交通を見直し、地域の実情を踏まえた持続可能な体制を構築するに当たり、地域公共交通会議を立ち上げ、総合的な視点で検討を進めているところであります。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 田中

買物の足の確保の部分についての再質問であります。現状については、一次答弁で申し上げましたとおり、非常に町内の中で、商店も一部閉店をしていたり、タクシーがなかなか呼んでも来ていただけないというようなことも聞いているわけでありまして、また、買物、大きな買物できる店が丸山通側のほうに１か所ということで、非常に旧役場側のほうに住んでいる方々にとっては、冬場なんかは特に大変な思いをされているのではないかというふうに推測をしているところでありますし、認識をしているところであります。今年度の地域公共交通会議、公共交通の再構築に向けての取組の状況について説明をさせていただきますけれども、町民を対象とした公共交通のワークショップ、それから公共交通会議の町民、利用者の代表委員による地域公共交通ワーキングチーム会議を開催して、地域交通の現状や導入を検討する交通形態についてご意見をいただいているところであります。また、コミュニティバスですとか、デマンド型交通、ライドシェアなど、新たな形の交通手段を導入する際には、町内の交通事業者との連携が必須であると考えておりまして、事業者とも協議を進めているところでありますが、昨今の人員不足等々がありまして、運転手の確保等の問題もあるわけであります。町内事業者に全面的に運行を委託することが非常に厳しい状況にあるというふうに認識をしておりまして、公共交通の再編に向けた課題については山積をしておりますけれども、次年度、令和８年度におきましては、国が進めている交通空白解消に係るプロジェクト、そういったものもありますので、それらを活用しながら、事業の展開について早急に検討を進めていきたいと考えているところであります。

答弁　町長 田中

職員の配置の部分でありますけれども、非常に今、現状として職員の配置については苦労しているところであります。これは全体的な話になるわけでありますけれども、本町に限らず、役場職員の採用が困難な状況になってきている。これは議員もご承知のことだと思いますけれども、こういった若手職員の中には、常態化している人手不足、こういったことに将来に不安を感じて転職する職員も中にはおります。また、それが原因で、またその職場環境に悪影響を及ぼすといった悪循環が起きている状況にあります。職員が充足しているかどうかというお話でありますけれども、結論から申し上げて、そういった業務の内容が専門的な部分に関わる部分もありますけれども、全体的には職員の充足については不足しているというふうに考えているところであります。

答弁　町長 田中

ＤＸに関する二次質問であります。まず、推進についてのお話をさせていただきたいというふうに思いますけれども、議員ご承知のとおり、令和７年度において自治体情報システムの標準化・共有化を実施しております。その中で、本格的な運用が始まっているわけでありますけれども、今後、運用を進めていく中で、効果的、効率的な運用を探ってまいりたいと考えているところであります。書かない窓口のお話もありましたけれども、住民課の一部窓口において、国保係あるいは環境生活係において、申請手続の簡素化を図るなどの取組をしておりますけれども、システム化などの検討については、いまだ未着手の状況にあるわけであります。令和８年度においてもＤＸ化、行政事務のＤＸにつきましても、できるところから取り組んでまいりたいというふうに考えておりますが、一例として小学校、中学校で使っていたタブレット端末を活用したペーパレス会議の試行などについて取組を、今、検討しているところであります。

答弁　町長 田中

大変申し訳ありません。私のほうで承知をしていないところであります。

答弁　町長 田中

大変申し訳ありません。その辺についても承知をしていないわけでありますけれども、取り組める部分については、早急に取り組んでいくということで、先ほど来申し上げているところであります。根本的な原因の中に、やはり職員の人員不足というのがあるわけでありまして、多様な町民ニーズに対してこれまで同様のサービスを提供していくというのが非常に困難な状況になってきているというのは言えるというふうに思います。そのためにも、このＤＸ化というのは進めていかなければならない、その一つだというふうに認識をしているところでありまして、そのために、今現在、ちょっと例を申し上げますと、上士幌町の例で申し上げますと、ＤＸ、それから働き方を改革するためのアドバイザー、外部人材でありますけれども、そういった方に来ていただいて、取組を進めているという状況を確認しております。今、このＤＸについて進めていくわけでありますけれども、町政執行方針の中でも申し上げましたとおり、外部人材もぜひ活用しながら進めていかないと、今の職員の枠組みの中では難しいのかなというふうに思っているところであります。また、職員の確保の部分においては、町村会において試験制度を来年度から改革する予定、これも新聞で報道されたとおりでありますけれども、センター方式で全国から募集をする、あるいは受験年齢も39歳まで引き上げるなどなど、役場職員の確保に向けて取り組んでいるわけでありまして、こういった職員を確保しながら、多様な町民ニーズに対して取り組んでいきたいというふうに思っております。まずは、今、提案のあった部分も含めて、できるところから取り組んでいきたいというふうに考えています。

答弁　町長 田中

マンパワー不足に係る最終的な確保対策でありますけれども、先ほども申し上げましたとおり、役場職員の採用、今現在、大変厳しい状況でありまして、若手職員の中にも、そういった将来への不安から採用に限らず中途で退職をしていくという傾向が、本町に限らずほかの役場でも見られているところであります。役場の職員、皆さん自分の町をよくしたいということで仕事をしていただいております。ただ、日々増大する町民ニーズに、日常の業務をこなすだけで新しい課題に取り組めないというような状況にあるというのも事実でありまして、そういった状況をやっぱり打破するためにも、職員の確保については積極的に取り組んでいく必要があるというふうに思っております。今ご提案のありました奨学金の返還支援制度の関係でありますけれども、職員の確保という観点からも、制度の改正に向けて積極的に検討していきたいなというふうに思っているところであります。