令和8年度町政執行方針と第7次総合計画（後期）の策定に向けて

答弁　町長 佐々木学

令和８年度町政執行方針と第７次総合計画後期の策定に向けてのご質問でありますが、栗山町第７次総合計画につきましては、策定後４か年が経過し、本年度が計画期間の中間年、前期実施計画期間の最終年次となります。このため、後期展望計画で掲げた政策構想について、社会経済情勢の変化や前期実施計画の結果検証、さらには私の公約事業などを踏まえ、令和９年度から令和１２年度までを計画期間とする後期実施計画として策定するものであります。現在前期実施計画における分野別の政策、施策、計画事業について令和７年度までの事業推進状況や政策評価結果等に基づく課題整理などの分析を進めているところであります。これら分析内容を踏まえた上で、重点政策方針に掲げる各重点政策の政策課題や横断的な施策、事業群、分野別政策の基本方針に掲げる各分野の方針を必要に応じて見直しを進めるとともに、町の将来を見据えて取り組むべき新たな町政課題への対応など必要な対策を盛り込み、計画策定を行うものであります。ご質問①の産業を担う人材確保、労働人口減少対策についてでありますが、全国的に少子高齢化の進行により、生産年齢人口は１９９５年をピークに減少し続けております。本町におきましては２０３０年頃を境に生産年齢人口が老年人口を下回る将来人口推計となっており、その後の町政運営に大きな影響を与えるものと着目しているところであります。このような中、本年度の町政執行方針においては基幹産業である農業をはじめ商工業を含めた各産業を支える多様な担い手の育成、確保を重点施策の一つとして掲げております。今後におきましても加速化する人口減少社会を見据え、農業経営者の育成や新規就農者の受入れ、事業継承や企業支援などに向けた各種施策を効果的に展開しつつ、外国人労働者を含めた担い手確保のための新たな方策についても調査研究してまいりたいと考えております。ご質問②の上下水道のサービス向上と改善について経営改善を含む直近の見解はでありますが、上下水道事業は、良質な水道水の安定的な供給や衛生的な住環境の維持を図るため、老朽管や上下水道施設の更新を計画的に進めるとともに、水道事業ビジョンやアセットマネジメント、さらには下水道ビジョン、経営戦略などを基に中長期的視点に立った事業経営の安定化を目指しているところであります。経営実態といたしましては、物価上昇等に伴う維持管理経費の増加や施設の老朽化に伴う改築、更新需要の増加、さらには人口減少に伴う使用料収入の減少が見込まれるなど、非常に厳しい状況に置かれております。公営企業会計は独立採算制であり、料金収入によって事業運営の経費を賄うことが原則となっており、税負担の公平性という観点からも国の繰り出し基準に基づかない、いわゆる基準外繰り出しを行わないことが理想であります。こうした中で、老朽管や浄水場、処理場施設の更新などの老朽化対策を計画的に進めるためには施設等の長寿命化による投資の平準化や維持管理経費等のコスト削減を図るほか、必要な財源として適正な料金設定の見直しも必要となります。昨年３月に策定いたしました下水道ビジョン経営戦略でお示ししたとおり、下水道使用料と国の繰り出し基準に基づく繰出金だけでは収支均衡を図ることができない状況にあり、令和１２年度に２０％の使用料金の値上げが必要となる試算となっております。今後におきましては施設の長寿命化対策を継続するとともに、デジタル技術の活用などによる維持管理経費等の削減を進めるほか、料金改定につきましては一般会計からの基準外繰出金の減額を含め適正な料金設定となるよう慎重に検討を進めてまいります。また、上下水道事業の効率化による経営改善策として広域による事業運営、さらに集落単位で給水や汚水処理を行う分散型システムの検討も進めてまいりたいと考えております。ご質問③の第７次総合計画後期策定に向けて財政推計の見直す時期はについてでありますが、中長期財政試算、いわゆる財政推計につきましては、後期４年間における計画事業及び一般事業の具体化に応じて改めて試算を行い、後期実施計画に位置づけるものであります。現在後期実施計画期間中に見込まれる計画事業に関して実施時期や財源調達を含めて推計作業を進めている段階であり、本年７月以降に想定しております議会との協議や総合計画審議会、地域別懇談会等を通じた町民ニーズを把握の後、内容を精査し、計画原案策定と推計作業が完了次第お示しすることと予定しております。今般の推計見直しに関しましては、今後実施が見込まれる国営事業による農業基盤整備事業、広域による最終処分場整備事業、さらにはこれまでの投資事業に係る公債費の償還など、長期的な見通しを踏まえつつ、将来的な財政運営への影響に十分留意しながら計画と財源の整合を図ることが重要であると考えております。なお、学校校舎の整備に関しましては、後期実施計画期間の中で学校整備構想の策定後に町民参加をいただきながら整備方針を決定する予定としており、その段階で計画に盛り込んでいく考えであります。町政執行方針で述べさせていただいたとおり、令和８年度は山積する町政課題を解決へと導く一手を講じるとともに、これまで積み上げてきた取組を確かな成果として次代へつないでいくための重要な１年であると考えております。議員ご指摘のとおり、第７次総合計画後期実施計画は第８次総合計画への足がかりとなる準備期間の段階であると認識しており、後期実施計画の策定に向けては第８次総合計画期間の政策構想等も見据えた上で、財政健全性の堅持と町の将来像を実現するための施策事業が実行可能となる計画づくりに取り組んでまいります。

答弁　町長 佐々木学

齊藤議員の再質問にお答えしたいと思いますが、この人口減少社会が加速化していく中で、今自助、共助、公助のお話もありましたけれども、私たちが向かっていく方向性、私たちといいましょうか、今の私もそうですし、議員の皆様もそうですけれども、この時代を託されている我々が向かっていくべき方向性としては、先ほど申し上げましたとおり、これから人口問題いろいろあります。そのような中で、やはりこの町を維持、堅持していくためには財政面も含めてでありますが、ダウンサイジングしていくことが必要だろうというふうに考えております。その中で、先ほども少し触れたのですが、そうはいっても２つのパターンというか進め方があるというふうに私も思っておりまして、１つが即時性を求めるもの、もう一つは長期的な視点に立って進めていくものがあるのではないかなというふうに思っています。そして、もう一つが私も幾らダウンサイジングしていかなければならないのだっていっても、そこには痛みも伴いますし、急に変化が難しいものも当然あるわけでございます。言うがやすし行うが難しとよく言いますけれども、目指す基本的な考え方はそうなのですけれども、そこに向かって即時的にできるもの、長期的にやらなければならないもの、少しその辺の振り分けはしながら、これから町政運営を進めていくというのが基本的な考え方かなというふうに思っております。その中で、今ご質問のあった自助、共助、公助の関係でありますが、基本的な考え方は、昨日も申し上げましたとおり、私は行政運営に携わってきた者として人口減少社会というのはもう過去の段階から見えてきていたというところがありますので、やはり基本的な考え方は民ができることは民に、そして官から民へと、こういう流れの中で事業を進めてきているということもございますし、このまちづくりの根幹を担っていただいている自助の部分、自治会だとか町内会の、そういった皆様のまちづくりへの参画だとか、そういったものも訴えながらこれまでまちづくりを進めてきたということがございます。それで、割合的なものはちょっとはっきりは分かりませんので、申し上げれるところはないのですが、強制的に町民の皆さんの自助のところに託していくと、そういうような持っていき方はすべきではないというふうに思っておりまして、そこにはやはり議論も必要ですし、これからそこにやっていただくための行政の支援の在り方だとか方策だとかもセットでお願いをしていくというようなことも大切かなというふうに思っているところでございます。その中で、今申し上げました、一番大事になってくるのは私は共助の部分だというふうに思っております。行政のみで進められる、そういった事業、これからなかなか難しくなってまいりますので、やはり民間の力を借りながら、また産業界の皆さんの力を借りながらまちづくりを進めていくと、これが一番これから大事になってくるのかなというふうに思っておりますけれども、比率は申し上げられませんが、一番重点を置く部分としては共助の部分であるというふうなことでございます。

答弁　町長 佐々木学

ただいま再質問ということで、これまで人口減少が進んでいく中で、やはり産業構造も大分変わってきているということもございますし、そこでの担い手についても不足をしてきていると、そんなような実態もございます。それで、企業についても第３次産業を中心に、この生産額が落ちた一番の要因は第３次産業が減少してきているというところが一番大きな原因かなというふうに思っておりまして、私どもも人口推計ビジョンを持っておりますので、これは第７次総合計画をつくるときに採用したものでありますけれども、その中でも顕著にこれまで過去１０年間ぐらいのそういった統計的な動きというのは収めているところでございます。その中で、まず１点目として生産額のほうも半分以下に落ち込んでいるというところはありますけれども、これから私どもがそういう実態がありながらどういう方向づけをしていくかというところに目を向けていく必要があると思っておりまして、それはやはり雇用の場をつくる、担い手も育成していく、そこが一番大事になってくるということで、目指すべき方向性として人口ビジョンのときにも打ち出させていただいたところでございます。ですから、今回の町政執行方針にも産業の担い手確保というところは重点施策の中の１番に位置する部分ということで私も打ち出させていただいたところでございます。さらに、それを確保していくためにはやっぱり労働環境、労働条件、職場環境も含めて、そこもしっかりと行政が支えていくような施策を打っていかなければならないということで幾つか、かなり難しさはありますけれども、例えば育児休暇の取得促進の企業さんへの支援事業の検討だとか、やっぱり働き手が長期間にわたって働いていただける環境をつくっていくという、そういう付随するソフト的な施策もセットで雇用の場をつくることと、そういう付随する施策のセットでこれからは進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。そのような中で、町が今過去と比較して同じような財政規模の中で予算を組んでいるというようなことでありますけれども、確かに全体だけを見るとそういうふうな見え方はいたしますけれども、中身を分析いたしますと基本的には各施策のところについては少しずつ減少しているというところでございます。たまたま日赤病院の改築がありましたので、保健衛生費は増えておりますけれども、それ以外のところは減少しているのが実態だということでございます。それと、一方で、やっぱり経常経費、前回もご議論させていただきましたけれども、経常的な経費、社会保障費、こういったところが伸びているということがありますので、減少していっている分と相殺して大体同じような財政規模になっているという分析をしているところでございます。その中で、これから財政推計を今作業を進めておりますけれども、どの程度の財政規模で進めていかなければならないかというところも含めて将来の持続性を含めた中で今財政計画を立てて、また改めてそのところについてはご提示をさせていただきたいと思っております。あと、その中で、担い手確保のところで、私もこれ重要な、避けて通ることができないというふうに、避けてという表現はよくないかもしれませんが、やはり生産労働人口が減っていく中で、私ども栗山町も御多分に漏れずそこをどう補っていくか、そういったような課題が当然あるわけでございます。若い方の職業ガイダンスとかやりながら、地元の子供たちが地元で働いていただける環境、また大学出てもまた戻ってきて働ける、そういう環境は当然つくっていかなければならないと思っておりますが、それ以外には、やはり外国人の問題というのは避けて通ることができないと思っております。今栗山町でも７社ほど外国人の方に来ていただいて働いていただいているという実態もつかんでいるところでございます。さらに、雇用労働実態調査の中で各企業の皆様から一番多いご意見として、やはり担い手の確保、労働力の確保の支援、これを町に、公助の部分として行政に求めているという意見が多くございます。その中で外国人の雇用というところもありまして、そのためのいろんな支援を行政にしていただきたいというご意見がありますので、そこの部分についてはセットで労働力確保のために、生産額確保のためにやっていきたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

ただいま議員のほうで作成をされた資料に基づいて人口の分布だとか栗山町への距離感の中でどういった人数がいるか、資源があるかというようなことで、それも絡めながらお話をお聞かせいただいたのですけれども、現在の栗山町の雇用の形態について少しお話しいたしますと、栗山町でいる全労働者のうちの５割以上が町外から通ってきているという方でございまして、ここでいう第３次エリアのところの方も町外から来ている方もいらっしゃるわけでございます。そのような中で、こういう数字も改めて見させていただいた中で、これを踏まえてどう産業を活性化していくか、維持していくかというところの政策を打ち出すときに貴重なデータになるのかなというふうに思っておりまして、この人数を踏まえてどこに手を打っていけばこれだけの人数の方を生かせるか、あるいは企業誘致を今進めておりますけれども、企業と直接的にお話をしたときにまず一番言われるのが雇用なのです。企業が進出したとしても、そこで働いていただける人がいるのかどうかというところを一番に着目いたします。ですから、こういったデータも含めて、そしてそこに集積できるような支援を打っていくことによって、また企業誘致だとかいろんなところにそういう政策の選択にもつながりますし、磨き上げにもつながっていくというふうに考えておりますので、ここについては今おっしゃられるとおり、こういったデータも駆使しながらそこへの政策の検討を進めていくということで、先ほどの外国人の関係も含めての話になりますけれども、これは先ほど申し上げましたとおり即時性のところと長期的なところで切り分けしますと、少し長期的な部分に入ってくるかと思いますので、長期的なものだからといって、今から手をしっかり講じていかなければ、そのときになって困るのは町自体でありますから、やっぱり長期的な視点に立つことと、今の段階からしっかりとそこを見据えて調査研究していく、これ大事なことだと思いますので、そこはしっかりやっていきたいと思っております。

答弁　町長 佐々木学

再質問にお答えしたいと思いますが、この水の問題、環境衛生面もありますが、上下水道の事業というのは本当に町民の皆さんの生活にとって一番大事なところというふうに私も認識をしているところでございます。それだけに、栗山町もこれまで北海道との連携の中で、水道でいけばダムを整備し、さらには下水道についても早い時期から処理場を整備し、また農業集落排水の関係についても処理場を整備して、今はそれを統合しているということで、ほとんどの全地域、地区を網羅しているというような状況でございます。そのような中で、やはり栗山の地理的な、地形的な問題も今人口減少と一緒に出てきておりまして、南北に長いということで、かなりの配水管も含めてそういったようなところの維持管理が今大きな問題となっているところであります。これは栗山町に限らず全国的な問題というような位置づけをされておりますけれども、その中で人口が減っていくということは紛れもない事実であって、その中でこれまで整備してきている上下水道の施設、管、そういったものをいかに維持していくか、そして効率性の中で見直していくか、この議論が今ようやく全国的に始まったところでございます。ですから、私どももまだ、これも長期的な視点で進めなければならないという中で調査検討というふうな表現をさせていただいておりますが、やはりこの人口減少下の中で町民の上下水道に対する、生活インフラに対するサービスを落とさないでいかに見直していくか、そこに着目をしていかなければならない、そしてそのための検討を今から進めていかなければならないということで、最初のご答弁の中で分散型システムの導入に向けた調査検討という表現をさせていただきました。今もう全国的な事例の中で先駆的にコンサル含めてやっておりますが、例えば水道であれば今はダムからの集合的な取水になっているわけであります。一部日出のところからの取水もありますので、その一括した取水というか、浄水の含めたシステムを少し分散化していく、そういったところは栗山だけではなくてほかにも水源を持っているところがありますので、取水水源の地域と例えば日出地域だとか、そういったようなところにも水源がありますから、そこは小型のそういう浄水施設を整備して、そこから通水するというか、そういったちょっと分けてやるような、そうなると管の縮減にもつながっていきますので、そういう効率化もやっていかなければならないというようなところもございます。そのほか地区ごとに配水池を造って、そこに上水を運搬して、そこから配水すると、そんなような取組も今検討されているところがございます。それと、併せて下水道については、これは見直しということになるのか後退ということになるのかちょっと分かりませんけれども、今は集合処理というか、一つの中でやっているというところありましたけれども、齊藤議員のこの資料の中にありますとおり、エリアで分けていくと人口集中地区と、また戸数が少ないエリアも出てくるわけであります。そのところについては集合処理から元の個別の排水処理に戻していく、そういうバランスを取るような研究も進められております。生活の水準を落とさないということが前提になりますけれども、そんな研究も進められておりますので、私どももそこには着目をして、この上水道の関係についても避けて通ることができません。人口減少下の中でです。そこは今の段階からしっかりと将来見据えて検討していくという事項かなと思っております。

答弁　町長 佐々木学

今総合計画後期実施計画の策定に向けたスケジュールを含めてご質問いただきましたが、冒頭の答弁の中で７月以降に想定をしている議員の皆様との一般会議等の審議、それと並行しながら総合計画審議会、あるいは地域別の懇談会、まちづくり懇談会の形でいろんな意見を聞いていくというようなことになろうかと思います。その上で、ある程度計画原案と財政推計とセットのものを最終的に議会の特別委員会のほうにお出しをさせていただいてまとめ上げていくと、そんなようなスケジュールを組んでおります。ただ、その中で、先ほどのやり取りにもありましたけれども、学校の整備であったり、道の駅の整備であったり、後期の実施計画の中で結論の出せないというか、時間が少しかかるような案件についてはまだ事業費としてはのせられないというところがありますので、それは理解をしていただきながら財政推計というのはつくり上げていくのですが、ただそれが計画に入っていったときにはこういうような財政推計になるとか、どういう財政改革をやらなければならないかとかというところはセットでお出しをしていくということでありますので、まずは今数値的なもので計画の中に盛り込んでいくもの、それが大半でありますけれども、一部に文言の整理の部分が出てくる、そういう難しい問題もありますので、そこは推計にはまだ入れられないようなところもあろうかと思いますけれども、そういうようなつくり込み方をしていきたいと思っております。その中で、これまでは今議員おっしゃられるとおり、私どもは総合計画というまちづくりの計画をつくっていくときに、町民の皆様に投げかけていくとしたらあまり財政のことを前面に出さずに、やっぱり夢と、そういうものを持ちながら、いろんな提言を引き出すような進め方をしてきたというのが実際のところであります。しかしながら、今はもうそういう時代ではありません。ですから、財政推計自体は一緒に出せないような状況かと思いますけれども、私はこれまでのまちづくり懇談会やいろんな町民の皆さんへの会合の中でメッセージとして伝えてきていることは、執行方針にも載せておりますけれども、今日のテーマにもなっているのでしょうけれども、人口減少下の中で町がどういう方向に向かっていかなければならないか、ダウンサイジングも含めてそういったまちづくりをこれからしていかなければならないのだと、それが将来に責任を持つということなのだということは常日頃からお伝えをしてきておりますので、今回の総合計画審議会であったり、まちづくり懇談会のときにも私はメッセージとしてそういうことは発信していきたいというふうに思っております。今はもう昔の発展計画時代と違って町民の皆様も今の非常に厳しい町の財政状況も十分理解されていらっしゃいますし、あの厳しい行財政改革の１０年間を共に乗り越えてきた方が大半が今現役世代の中心な方なわけでありますので、やはりあそこの苦しみ、そういったようなところは誰もまた繰り返したくないというのが実際のところだと思いますので、そんなに夢のような現実離れした、町の規模でできそうもないようなことを述べる方というのは今いらっしゃいませんけれども、そんなようなことで、少しバランスを取りながら、そうであってもいろんな意見が出していただけるような雰囲気はつくりながら、この計画づくり、町民参加の部分はやっていきたいと思っております。

答弁　町長 佐々木学

今再度の質問をいただきましたが、全体的なお話からまずいたしますと、議員おっしゃられますとおり、我々が第７次計画をつくっていく当時の財政規模からするとかなり膨らんでいる部分がございます。それは、１つは日赤病院の関係、さらに広域のごみ処理の関係等々少し政策的なといいましょうか、一般事業とは切り離して進めるべきもの、過去からの懸案であった、そういった事業が入ってきているということがあって少し膨らんでおりますが、中身を見ますと、言われるとおり実質的な借金のところについては減らしてきているというところがありますので、健全財政を維持してきているというところがございます。それと、もう一つ、栗山町の特徴として言えることは、ほかのまちのことをとやかく言うつもりはありませんけれども、我々の町のように計画、積み上げてきた計画と町財政とが整合取れて、財源の裏づけを持ちながら事業が進められている、そういうつくり込み方をしているというまちは私はそんなにないのではないかなというように、それだけシビアにやってきているということなのかと思います。その中で、今これからいろんな予算のキャップを含めたその制限を受けていかざるを得ない、そういった時代を迎えていく中で、今シーリングというようなご提案もいただきましたので、これまでは積み上げ形式の中で予算をやってきているというところはありますけれども、今ご提案いただいた内容も含めてこれからの財政手法として検討させていただきたいと思っております。

答弁　町長 佐々木学

今議員もおっしゃられたとおり、この第７次総合計画後期の４年間、これは第８次以降につながる本当に大事な準備期間という表現がいいのかちょっと分かりませんけれども、本当に方向性を示す大事な期間だなというふうに位置づけているところでございます。そのような中で、今予算のシーリングのお話もありましたけれども、いろんなシーリングのやり方についてもあろうかと思います。それぞれの課の中で整理をしていくものもあれば、事業ごとである程度全体の予算を示すことでそこにキャップを、上限を決めていく方法もあろうかと思いますので、そういったやり方も検討していく必要がありますし、ただそこだけに頼らず、それをどう見直していったのかだとか、そのプロセスはしっかりと確認をしながら、やっぱりその事業が磨き上がっていい事業になることによって、それはイコール町民の皆さんの幸せにつながっていく一つ一つのものでありますので、そこは大事にしていきたいなというふうに思っております。それと、もう一点あった投資的事業の関係でありますが、前回も、前にもちょっとお話ししたかもしれませんが、後期の展望、そして１３年以降の８期以降についてははっきりしていない部分もあります。はっきりしているものは積み上げるのですが、その分も含めて一応８億円という、６億５，０００万円という一定の少し枠を設けながら、そこにその計画期間に想定される、今総合管理計画のほうにもあるいろんな大規模修繕だとか、それを足したりしながらちょっと積み上げているというところがありますので、そこの中の今ある程度補正も含めて自由度の利く６億５，０００万円のところの整理の仕方、そんなようなところも含めていくと確かに投資的事業の抑制にもつながるところもありますし、類団と比較すると、今は類団より高いのですが、以前は類団よりも少なかったのです。だから、そのちょっとバランスも取る、そしてやっぱり町内の事業者さんの関係もありますので、一定の、そして安定的な事業の発注もするということは行政の大事な役割であると思っておりますので、その辺のバランスはしっかり取っていきたいと考えております。