猿払村議会 平成21年第1回定例会 2009年3月12日
経済対策について
2009年3月12日、猿払村議会の一般質問で、佐々木淳議員が「経済対策について」質問し、村長 森和正が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木淳 議員
- 答弁者
- 村長 森和正
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 佐々木淳
1番、佐々木淳。一般質問通告書に従って質問します。経済対策について。住宅建設促進についてのことなのですが、リーマン・ブラザーズがサブプライム問題で破綻しました。ご存知のようにサブプライムローンとは所得や信用力の低い人向けのローンで、自動車や住宅等を担保に高金利で貸し出すものですが、このローンを束ねてロットにして金融商品として販売、ローンの貸し倒れ、担保の不動産価格の下落、これにより資金繰りの悪化による破綻、証券を買った人、買った会社は一瞬のうちに何億もの損失を生む、この実態のない金融商品が急速な円高や全世界同時株安の原因と言われています。この実態のない金融商品は色んな分野に進出しており、金余りの日本人の懐を狙う金融証券会社の繋ぎ的な破綻も危惧されるところですが、この未曾有の危機から脱出し、持続的な成長を目指す上で鍵を握るのは内需の拡大と言われています。今、サスティナブル・ソサエティ維持可能な社会地域からの内発的な創造が各地で模索されています。農・漁村において地域から内発的にサスティナブル・ソサエティ維持可能な社会を目指していくためには、自治体の役割が特に重要であり、内需拡大の導引の要と言っても差し支えないでしょう。浜頓別町では早くから平成10年ですが、過疎地の定住促進のため「ふるさと定住促進宅地制度」を設け、下頓別の過疎化の著しい地域に歯止めをかけるため上下水道完備の宅地を造成し、定住者には100坪の土地を無償で譲渡した。住宅建設も進み一つの団地を構成しています。この計画は成功したと言えると思います。宅地を造成し上下水道を完備することは一見税金の無駄遣いに思う町民も居たと伺いますが、町民の定住を図るためのインフラ整備は内需を促進し、長期的には住民税、固定資産の収入増、定住を図ることによって若い世代がUターンしてくる。また、Iターンする家族もあるということでサスティナブル・ソサエティ、維持可能な社会を目指していく自治体の役割としては一つの例になると思います。豊富町でも平成13年より定住化のため、住宅建設を推進するため「豊富町サロベツ住宅建設支援事業制度」を策定し、町内事業者と町外事業者の差別化を図り、内需の拡大を推進すると共に、定住化を促進しました。サスティナブル・ソサエティを目指していくには健全なる社会構成が必要になってきます。猿払村は農・漁業の一次産業の中心の村ではありますが、それを維持する自治体・病院、そして流通産業である商業、インフラ整備の要工業、その他サービス業の健全な成育がなければ住みにくい。言葉変えますと定住しにくい、維持しにくい社会になっていく、しかし村長がこの村は漁業・農業に従事する人間と役場職員が居ればいいのだと考えていて、それに則って政策を進めていくのであれば、それはそれで結構だと思います。他の業種の方は他の地で活躍すれば良いのであります。今回の予算で猿払村商工会のプレミアム付商品券の村補助分の予算が計上されましたが、12月定例議会では同僚議員がこのプレミアム商品について質問されましたが、村長の答弁が積極的に商業不振の対策を打つという熱意と情熱が感じられなかったのは私だけでしょうか。先程も述べましたが農漁村において地域から内発的にサスティナブル・ソサエティ維持可能な社会を目指していくには自治体の役割が特に重要であり、地域政策の成否がその地域の存続可能なのか、不可能なのかを決定付ける要因になるとの学者の意見もあります。住宅建設にかかる基本計画というのを村長から提示を受けて半年以上経過しました。9月の定例議会で同僚議員が「持ち家制度について村長の具体的な案を」との質問に「パソコンに入っているのでそのうち具体的に」とのことでしたが、今だ概略も説明も受けておりません。この制度が1日でも早く制定されるのならば村民の持ち家に対する意欲も湧き定住を促進し、働く意欲も湧く、不況化の中で低迷する地元建築業者に、そしてそこで働く人々に希望の光が差し家族も安心して暮らしていけるとの心の安堵が生まれ、「あぁ猿払村に住んで良かった」とふと思うわけであります。当初は新年度からこの条例が制定されるとの村長の構造がありましたが、何故この時期に間に合わなかったのか。もう草案が具体化されていると思いますが、その内容を教えて下さい。以上です。
答弁 村長 森和正(村長は2009年6月まで)
佐々木議員さんの一般質問に対しましてお答え申し上げたいと思います。住宅建設持ち家促進については、以前からこの関係につきまして考えていたところでございまして、9月の議会におきましても早急に今年度からと、新年度から条例の制定を行うということを申したところでございます。それが大変遅れて遅延していることに対しまして申し訳なく思っているところでございましてお詫びを申し上げたいというふうに存じます。議員のおっしゃることは前段で申したことについては尤もなことだというふうに考えます。それで住宅建設促進の持ち家の関係ですが、当然定住促進にも繋がってくる問題ですけれども、早急に条例制定するよう求めているにも関わらずやはり現在の進捗状況につきましては、当初の担当課案といたしましては将来の財源確保等を視野に現在の住宅整備基金融資条例の一部を変更した中で融資者に負担のかからない方向性で検討してまいりましたが、議会が求める制度内容とそぐわないというようなことから、対象者に対して奨励金または助成金等、さらには一時金により将来負担が発生しない方向で起案を今しているところでございます。大体の素案は出来ているところでございます。2月10日開催の全員協議会の席上でお願いをいたしましたとおり6月定例会議会に提案いたしたく、6月定例する前に総務民教常任委員会とその内容につきまして十分検討協議をお願いをし成案を得たいというふうに考えているところでございます。従いまして条例施行につきましてはさかのぼって遡及適用させていただき、21年の4月1日というふうに考えているところでございます。また、質問の中にはございませんけれども前段で申し上げました、宅地造成の関係につきましても一応現在鬼志別地区に行政として宅地造成をする状況に21年度なっているところでございます。また、アウトソーシング等で自主的にやっていただいている浜鬼志別、また豊里団地の民間の宅地造成についても大変好評を得ているところでございまして、それとあまり差のないような形の中での宅地造成・分譲ということを行政として考えているところでございます。やはり個人的には浜鬼志別なり、豊里団地なり場所によって好き嫌いというものがありまして、なかなかその場所にあったとしてもその場所に住宅を建てるというような個人的感覚になれないところもございます。そういう意味におきましても、村としてもそういう人達のことを考えた形の中で宅地造成を検討しているところでもございます。勿論今の経済情勢の関係につきましても色々とお話しありましたけれども、やはりいくら国が金融機関に公共的資本注入をしたとしても即景気が回復するとはこれは限らないというふうに思います。やはり相当な時間がかかるだろうというふうに思います。また、今恐らく21年度第二次、第一次の補正予算でまたそのような状況が出てくる可能性もあるわけでございます。やはり私達にしてみると安心・安全な品物を買うという意味からいたしましても、やはり消費者の内需拡大というものが景気対策に繋がる第一歩で最大の要因であるというふうにも考えているところでございます。持続可能な内需拡大を続けていくということがやはり景気浮揚対策に繋がっていくものであるというふうにも考えているところでございます。当然、宅地分譲をいたしまして住宅建設を促進することによって、私達はIターン、Uターンを狙っているところもございますので、その部分につきましても申し述べさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願い申し上げたいと存じます。一応6月定例会に提案するということを佐々木議員さんの方へ確約をしたいというふうに思っているところでございますのでよろしくお願い申し上げます。
質問 佐々木淳
質問の内容とちょっとずれたような気もしないでもないのですが、村長は宅地造成のことについてはお話しをされたので私もちょっと、私が聞き及んでいたところによりますと村では宅地造成の計画がないと、将来的にも今のところないので民間でやるならその方がよろしいのではないかということでそれぞれが鋭意努力してそういった事業をおこしたと思うのですが、場所場所によって売れるか売れないかというのはそれは別な問題でありまして、ただ宅地をこの話しは質問と違うのでちょっと村長お話しされたのでちょっとだけお話しさせてもらうのですけれども、どうも土地を切り売りしているのはいいのですけれども、この民間の意欲をこの削いでしまうような気もしないでもないのです。だから計画的な指針というのが必要になってくるのではないのかなと思います。それは置いといて今このお話しの中でやるということはお話しいただきました。ありがとうございます。しかしですね、家を建てるということは非常にその家族とか、その家にとっては重大な出来事でありまして6月に村の方からそういう補助金が出るよという話しがいただいてもですね、「じゃあ明日建てるか」とか「どこどこに頼んですぐ建てるか」とそういった代物ではやっぱり家というそういった代物ではないわけでありまして、男子一生の事業と言っても言い過ぎではないぐらいにお金も借りますし、本当に一大事であり、ご主人にとっては一大事業の決意をしなければいけないということになるわけですね。ですからそういう意味では情報が早ければもし本当にやるのであればもっと早くこういったその事をやりますよという提言を村民に与えてあげるというのはこれは大事なことでもあり、また民間の活力を生む要因でもあると思うのですよ。だけどいつやるのか解らない、やるらしいよという噂は流れているのだけれども一体どのようになるのかも解らないということであればかえって不安を募らせてしまうのではないかと思うのですが、その辺いかがでしょうか。
答弁 村長 森和正(村長は2009年6月まで)
確かに今言われたとおりでございます。情報を早く提供するということについてはこれは勿論のことでございます。しかし行政として執行する場合におきましては、当然予算が付きまとってまいります。従いまして議会との協議の中で予算が付いた段階の中で当然そういう情報の提供というものをしていかなければならない。やはり議会と協議をしない前から村の方針としてこうしますよということについてはなかなかならない。これはやはり議会との議会軽視という形にも繋がりますし、議会との協議一体性の問題、こういう問題にも繋がってまいりますので、きちんと議会と話し合った形の中で早急に情報の提供ということが必要ではないのかなとこのように考えているところでございますので、その点確かに男子一生のやはり家を建てるということは決意であるというふうに思います。既にもう計画を練っている方もおられるというふうにも聞いているところでもございますし、やはりその後は場所の問題というようなことが残っているというようなこともございますので、そういうような話しを聞きますとやはり行政としても宅地造成をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。そういう状況の中で切り売りというような形にもなろうかというふうにも思いますけれども、やはり村民のそういうような考え方、意見等を踏まえた形の中で行政としてどの位置に宅地を造成すれば良いのかということもやはり村民の意見として当然聞いていかなければなりませんし、それに基づいて議会ときちんと協議をした形の中で事業を執行するということが当然の姿かなというふうに感じておりますので、その点ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げたいと存じます。
質問 佐々木淳
とりあえず6月までに是非草案が出来て、議会で承認していただけるようにお願いをしたいと思います。ただ、問題はですね。問題ではなくて非常に残念だなと思います。これだけ不況であり仕事がないという状況の中で一日でも早かったら良かったのになという思いはやっぱり私は拭いきれないと、是非一日でも早く少しでもこの経済活動が活発になるように行政の力添えが必要かなと思います。やっぱりお金の単位が民間と行政の持っているお金の単位が違うのですよね。我々はやっぱりこう利益が出てもですね税金で半分以上持っていかれます。次に事業やろうかなと思ってもですね、銀行から借りなければいけないとか、資金を用意しないと次のステップに進めないのですよね。私の所も最近は多少は余裕があるのかなと思っても、かといって大きな設備投資をするまでの勇気がない。何故かというと先行き不安ですし、借りたはいいけれどもじゃあどうやって返すのみたいな計画が全く立たない状況ですから、そういった時にこそこの行政の土台づくりというか、経済の土台づくりがあればですねもっともっと民間が生き生きしてくる、民間が生き生きしてくればこの猿払村に人が寄っていく、人が寄ってくれば商工もみんな良くなってくるというそういう経済効果あるのではないのかなと思いますが、2番目に書いてあるその効果についてこの持ち家住宅促進条例が制定された曉には多大な効果があると思うのですけれども、村長はどのように効果を考えているかちょっと教えていただきたいと思いますけれども。
答弁 村長 森和正(村長は2009年6月まで)
その効果ということでございます。村民として定住することにより地域振興活性化はもとより雇用の安定、消費の拡大、さらには事業の少ない中にあって地元企業者にかかる建設等、総合的な見地からも地域経済に与える影響は非常に大きいものというふうに考えているところでございます。また、将来的に自主財源、固定資産税等の増額にも繋がることからより効果が期待出来るものというふうに判断しております。また、さらに考えますけれどもまた今佐々木議員さんがおっしゃったようにやはりその土台づくりというもの、民間企業の少ない資金の中で宅地造成を行っているという面に対しましてはやはり私、行政といたしましても今注目されているのが民間活力を生かしたアウトソーシング事業というものが注目されている状況にあるわけでございまして、やはりそういうアウトソーシングをする上において民間が積極的に事業を実行するという状況の中でやはりそういうような許認可ばかりでなくして、内容的には金銭的な面、どのような方法があるのかそれは別問題といたしましてご相談をいただければ私共といたしましても協議をしていければというふうに思っておりますし、宅地造成したアウトソーシングし民間が宅地造成した中にも道路、例えば道路等、それから上下水道等についても村がその部分は負担をして実行しているわけでございまして、その辺もやはり考えた形の中でいきたいというふうに思っているところでございます。やはり金銭、現金的な問題ばかりでなくして上下水道、当然つきまとうものでございますし、それにはやはり相当な行政としてお金もかかる問題でもございます。そういう部分も踏まえた形の中でやはり経済効果を発揮していただければ大変良い効果が期待出来るものというふうに判断しているところでもございます。よろしくその点ご理解賜りますようお願い申し上げたいと存じます。
質問 佐々木淳
私は宅地造成のことについては触れるつもりは全くないのですよね。そういうことではなくて、いかに村長が今おっしゃられたように民間の経済の意欲をかきたてるような行政のバックアップを期待したいというか、お願いしたいということです。税金を有効に使うというか、そういうのが必要になってくるのではないかと思いますけれども、次ですね、帆立資源の観光活用及び帆立資源による冬季雇用の活用ということで質問したいのですが、稚内・東京航路が就航した時に冬季にも乗客が目減りしないように冬季の観光の目玉として稚内市で蟹を提供したことがありました。その後数年で蟹の補助は廃止になりましたが、冬季観光はしっかりと根付いているようです。私事ですが2月の中頃、稚内・東京の飛行機を利用しました。飛ぶのか飛ばないのか解らないし、ぎりぎりまで切符をとりませんでした。どうせガラガラだろうと高をくくっていましたらほぼ満席状態で通路側の席しか空いていないとのことで稚内の冬季観光は相変わらず盛んだなと感心しました。乗客の話を聞いていますと朝食付・観光付・夕食は別との格安プランとのことで、夕食付のセットもあれば好きな所で自分で選んでお店で食べるプラン等、色々あるそうです。とにかく冬の寒い最北の地の観光を楽しむとのことでした。前回の議会で同僚議員が村の基幹産業の一つである帆立の不振についての対策に対する質疑がありました。色んな角度で物を見る、考える、意見を言う、そして聞くと、その中から新しい展望が見えてくると思いますが、稚内市以外はホテル・旅館業は非常に不振で浜頓別の町営のウイングはお客の入りは程々ですが、民営のホテル・旅館はさびれるばかりです。私も去年暮れに泊まりましたが、もう二度と泊まりたくないという気持ちになりました。貧すれば鈍するのことわざにあるように、さびれていくとどんどんさびれていきます。猿払村の商店街も買い物に行っても気に入る品物が少ない、品揃えが悪い等、お客さんの不満の声も聞こえますが、品揃えを良くしてもお客が少ないので無駄になり、コストがかかりすぎ採算がとれない等、ニワトリが先か卵が先かの論争になるだけでありますが、絶対数が足りない、人口が減っている等々、一番足りないのは何かそれは活気だと思います。いかがでしょうか。ホテルふるさとの家では観光客に帆立づくし料理を提供し評判を呼んだことがありました。この料理をまた食べたくてツアーに参加しに来ましたというホテルのサウナで会ったお客が話しをしておりましたが、猿払村のどこの民宿・旅館に泊まっても美味しい帆立づくし料理が食べられる等、漁組と提携を結んで安くて新鮮な帆立の食材がいつでも手に入るよう行政が積極的にアプローチしていく、寒い冬なら稚内よりブリザードの猿払村へ、帆立づくしが浜値で食べられる等のキャッチフレーズで観光資源の積極的な開発、そして少子・高齢化社会に最も必要なのは定年後の雇用対策ではないでしょうか。帆立のひもを漁組より譲り受け加工する。あるいはまた冷凍庫を購入し、冬季雇用対策に当てる等、行政が中心となればまだまだ村おこしベンチャー企業が育ち、活気のある村づくりが出来ると思いますが、いかがでしょうか。
答弁 村長 森和正(村長は2009年6月まで)
お答えいたします。帆立資源の活用、他の町の事例を出して前段で申し上げておりましたけれども、本村といたしまして質問の主旨については佐々木議員の質問の主旨については十分私は理解いたします。行政サイドで出来るもの、出来ないもの等があろうかというふうに存じます。関係団体と十分連携協議を密にしまして活用方法が有効に可能になるよう多面的、積極的にやはりこの問題について考えてまいりたいというふうに思います。冬季観光の部分につきましても、ちょっと触れておりましたけれども、やはり色々な手法を考えながらやっていかなければならない問題であろうというふうに思います。やはり冬場大変観光客が落ち込む、要するに夏場で稼いでその部分を冬場でしのぐというような実態であってはならないというふうに私は考えます。従いまして冬もそれなりの夏場と同様という訳にはいかないでしょうけれども、やはりそういうような方向を考えていかなければならないというふうに思っております。また、一応当然、新年度から猿払村観光協会の体制もやはり一新されてくるような情勢になっております。そういう状況の中で十分その観光協会と団体と協議をしながらこれらの問題について今言われた問題について十分検討を重ね、戦略的な考え方に立った形の中で考えてまいりたいというふうに思います。また、当然色々なことを事業をやっている中においてはベンチャー企業等も当然生まれてくる可能性も秘めておりますのでその辺につきましても十分戦略的な考え方に基づいた形の中で考えさせていただきたいというふうに思っているところでございます。よろしくお願い申し上げます。