みんなの議会

猿払村議会 平成25年第1回定例会 2013年3月6日

経済対策について

2013年3月6日、猿払村議会の一般質問で、佐々木淳議員が「経済対策について」質問し、村長 巽昭、財政企画課主幹 坂本秀喜、産業課長 伊藤浩一が答弁しました。

質問者
佐々木淳 議員
答弁者
村長 巽昭、財政企画課主幹 坂本秀喜、産業課長 伊藤浩一

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです

質問 佐々木淳

それでは最後の質問になろうかと思いますが、経済対策についてであります。我が国の経済は、過度な円高とデフレが長引き、国際競争力が低下し、大企業は海外に工場を移転、拡大し、国内の若年雇用の停滞、就職浪人、あるいは大学を卒業しないで留まり就職活動を続ける学生も多数おります。先の見えない閉塞感を払拭できず、中小企業は設備投資どころか、修繕すらも我慢しながら操業を続けなければならない状況が多く見受けられます。こうした中、安倍内閣が発足とともに為替は円安に傾き、株価も回復し始め、景気回復への兆しが見え、円安による石油製品の値上がりがあるが、それ以上に景気回復への期待感もあり、内閣支持率は高止まりで推移しております。現政権は日本経済再生に向けて、東日本大震災の復興と、老築化した社会インフラ対策を重点的に実施し、産業経済基盤の強化を図るなどにより国土強靭化を推進し、国民生活の安心、成長基盤の強化を図る緊急経済対策として、5.2兆円の公共工事が投資されるとのことであります。社会基盤の急激な整備は過度な財政負担を強いられるが、計画的に進められる老築化した社会基盤整備は、住民に安息感を与え、雇用を創出し、消費経済にも緩やかな活動を促すと考えます。過度な緊縮財政は経済活動そのものを萎縮させ、雇用の停滞、消費活動の停滞を招くと考えますが、村長の長期的な経済対策をお伺いします。

答弁 村長 巽昭(村長は2013年9月まで)

ただ今の質問にお答えいたします。猿払村はですね、国と違い、小さな地方自治体でありますから、安倍総理のように3本の矢といわれるような大胆な経済政策は残念ながらございません。消費拡大に繋がる長期的な経済対策としては、基本的には、国、道の事業により、生活基盤整備を計画的に進めなければなりません。しかし、この地域が未来永劫存続するには、地域資源を生かした民間投資を促す経済対策を行わなければなりません。日本一の安心安全な食料基地を作るのが、私の経済目標であります。今、基幹産業の水産業、酪農業に関する漁港整備、農地改良整備等の国営、道営の事業が行われておりますが、これと並行してですね、民間資本による衛生的生産施設、加工施設、環境に優しい施設等への投資、そして、それと連動する商工業の活性化に繋がる投資を促す経済対策を、長期的に行ってまいりたいと考えております。以上でございます。

質問 佐々木淳

村もですね、これからのですね、事業も、商業も。先ほどの同僚議員の質問にもありましたけども、非常に商業も停滞しております。それから建設業なども、農業もそうですけど。漁業はね、何とか村で一番頑張っている業種でありますしね、これに期待するしかないのかなというところでありますが、そうなってくるとですね、どんどん疲弊していくということでありますね。それに、その対策としてですね、国がですね、公共工事をドンと出そうということで、それに伴ってね、経済対策を一緒にやろうということでありますけども、公共工事の一時的な増大というのはですね、経済対策にはならないと。私、大和総研というコンサル会社が出しているコラムを参考にしたのですけども、経済対策としての公共事業として、特に疲弊、弱っている地方経済の活性化のために、公共事業を通じて地域の建設業を媒体として。地元の企業ですよね。そこに金が入るという、そういうことですけども、そして、地域に一息ついてもらうことにある、と。公共工事というものは、一番投資しやすいですよね。経済活性化になりやすい。ちょっとお金が、すぐそこにポンと注ぎ込むだけで回るという、そういった経済効果を国は期待していると。村も、そういうところがあると思いますけども、しかしながらですね、麻生政権のときも緊急経済対策として、公共工事が出ましたが、札束を積めば地域の経済が活性化するということには、ならなかったのですね。というのは、急に予算が来るので計画が間に合わない。計画がないのですね。ないので、そのため、大きな、既存のですね、元々あった計画を膨らませてね、緊急に工事を発注すると。そうなってくるとですね、地域での大手企業は、その継続工事について恩恵がありましたが、中小企業には、細かな工事は計画がないので出しにくいということで、経済対策には、ちょっと遠かった。また、大手企業にしてもですね、急に仕事が増えてしまった。そのために、技術員や作業員など人員が不足し、経費が嵩み、工期もですね、詰まってしまうものですから、突貫工事でやってしまう。そうすると、コストが掛かってですね、最終的にはお金がただ通って行っただけということで、実際に地域がそれで活性化したかとなると、実はそうではなかったのですね、あのときは。今も皆さん、そのような危惧をしている。東北大震災などでも新聞によりますとですね、資材が高騰し、人手不足で、入札に参加する業者がいないという。なぜ、いないかというとね、採算が取れないから。入札してもですね、仕事を 取っても赤字になってしうまうと。こういったことがね、起きるわけです。私は何を言いたいのかと。とりとめのないようなお話をしていてですね、では何を言いたいのかと思っていらっしゃると思いますが、実は、私が言いたいのは、業として、仕事として成り立つためには、継続的な、永続的なですね、仕事が続くという状況が望ましいわけですよ。これは製造業においてもね、先ほども村長さんも、あなたもそうだけど私も企業を経営していたことがあると。私どもにとって一番困るのは、急に仕事が増える。そして、急に仕事がなくなる。これが一番困るのですよ。ないなら、なくてもいいのです。ずっとないのなら方向転換すればいいのですから。ですが、あるならあるで、少しでいいから長続きしてよと。そんな急に出されても。国会議員の先生に文句を言ってもしょうがないですけども、政権が変わったら、ドーンとね、仕事が増えるだとか、政権が変わったら、急に仕事がドーンとなくなるとか。私たちは一体どっちを向けばいいのかという、そういった思いをしているわけですよね。ですから、村長さんもですね、公債費を下げるまでは我慢してくれということであります。我慢しましょう。我慢してきました。その結果として、かなり、先ほどの同僚議員の質問にもありましたけども、村としては、かなり弱ってきていると。商業も後継者がいない、出にくい。建設業も後継者は、なかなか作りにくい。強いて言えばね、漁業関係の、水産関係の加工業、これについては後継者が何とかね、育っている。また、漁業者の後継も育ってきているような状況です。ですが、農業は非常に厳しい。そういった中で私が望むのは、先ほども言いましたように、少しでもそういう、どうせ修理しなければいけないですからね。作ってしまった道路だって、いずれは直さなければいけない。それから建物だって、作ってしまったら作りっぱなしというわけには、いきませんよ。いずれは直さなければいけない。この前、笹子トンネルでね、大事故がありましたけども、言わせてもらえば、皆 さんも同じだと思いますね。あれだって、もう少し早く点検を。点検するというよりも、10年とか15年、20年サイクルでね、見直しをかけるというような施策を取っていればね、あのような大惨事にはならなかったのですね。ですが、公共工事に金を掛けるのは悪いのだ、というね、社会的な風評がありましたから、そればかりでなくて、なかなか一回作ったものに、またお金を掛けるということもね、しにくいという、そういった風潮もありましてね、結局、あのような大参事になってしまったということであります。ですから、その辺も鑑みてですね、長期的な展望で村長さんはどのように考えていらっしゃるのか、再度お聞きしたいと思います。

答弁 村長 巽昭(村長は2013年9月まで)

ただ今の質問にお答えいたします。確かに私の3年間、皆様に緊縮財政を強いたことに対しては、本当に申し訳なかったなと思っております。それとともに、自分の力のなさを本当に痛感してます。まして、皆様方の状況もよく見ておりますので、何とかしたいという気持ちがありましたが、残念ながら力及ばず、そういうことができませんでした。ただ、財政的にはですね、先ほども言いましたように少しは良く なってまいりましたので、今後については何とか積極的な経済対策が打てるのではないかなと思っております。

質問 佐々木淳

そこで、お願いをしたいのはですね、急激なインフラ整備ではなくてですね、やはり持続可能なインフラ整備をお願いしたいと。(聞取不可)というかね。生活というのは、急に、たくさんお金があっても使えないし、お金が全然ないと、また生活も成り立たないということでありますから。サラリーマンの方はですね、今月は給料が出たけど、来月はどうなるか分からない、というような生活をするとなると、これはちょっとね、かなり厳しいなと。方向転換したいなと。こう思うわけです。これはサラリー マンばかりでなくてね、建設業でも、商業でも、やはり未来を展望できるような、そういった売り上げがある、というような状況が望ましいわけで、多くを望むわけではなくね、少なくを望むわけでもなく、やはり中道が一番よろしいかなと考えて。村長は、その辺はね、しっかりされているので大丈夫だと思いますけども、是非、公債費も下がったということでありますので、期待をしております。次にですね、同じ質問になってしまいますけども、老築したインフラ整備の計画はどのように なっているか。やはり急激ではなくてね、確実に、着実にですね、次はこれをやる、という計画が あったらよろしいかなと考えておりますが、その辺はいかがでしょうか。

答弁 村長 巽昭(村長は2013年9月まで)

ただ今の質問にお答えいたします。最初に、道路など産業基盤のインフラ整備について申し上げます。高度成長期に集中して整備された道路等の社会資本は年々老朽化しており、維持管理に要する増加が見込まれております。道路整備については維持管理を重視し、取り組んでまいりましたので、新設路線や改良舗装の計画はありませんが、今後は路線の老朽化や必要性等、費用効果を検討していかなければなりま せん。具体的には執行方針でも申し述べましたが、本年度から道幅が狭く老朽化が著しい鬼志別市街地の1路線の改良舗装に着手いたします。工作物であります橋梁につきましては、長寿命化計画を現在進めておりまして、今後部分的な修繕や架け替えが出てくるものと推測しております。また、道路改良等においても、本年度において点検し、修繕計画を立てまいります。水道事業においては、浅茅野地区は道営事業で本年度から着手いたしますが、他の地区においても調査を進め、老朽化に対応する対策を講じてまいります。下水道事業も水道事業と同様に、昨年で鬼志別処理施設の更新が完了いたしましたが、今後は他の地区の診断を継続的に実施してまいります。なお、これまで整備してきた社会資本を大切にし、各事業の計画や更新費用の平準化を念頭に置いた取り組みをしていかなければならないと考えております。次に、学校、病院、公園など、生活関連のインフラ整備について申し上げます。この関係の整備計画は、第6次総合計画実施計画書、平成27年までと、建物長期営繕計画、車両管理計画、平成 33年までをもって管理しております。これまでは明確な維持、更新の基準はありませんでしたが、建物長期営繕計画、車両管理計画の中で管理基準を定め、適正な管理と費用の平準化を行ってまいります。建物の更新基準は耐用年数を基本としておりますが、その時点での安全性や劣化の状況を考慮することとしております。以上でございます。

質問 佐々木淳

私が望んでいるのはですね、来年がどうするかとか、今年がどうするか、ということではなくてですね、最低でも5年、あるいは長期的には10年というね。もちろん、年度によって見直しというのは必要であると考えますし、そうしなければ実際のニーズにはね、対応できないと思いますが、しかし、それにしてもですね、現村長がいる間にですね、最低でもですね、5年計画ぐらいはですね、あったほうがよろしいかと思うのですけども、そういった長期的な計画については、どのようにお考えでしょうか。

答弁 財政企画課主幹 坂本秀喜

御答弁になりますかどうか、ちょっと不安でありますけども、お話しさせていただきます。長期的な計画といたしましては、先ほど村長も答弁させていただきましたとおり、総合計画というものが、まず村の一番大きな計画としてあります。それにつきましては、平成23年度から平成27年度までの 5か年の村のありようを定めたものになっています。その中で必要な事業については、実施計画として一定の網羅をしながら、議員皆様方のほうにも提示させていただいているものと思っています。あわせまして、(聞取不可)なりますけども、昨年来、金子議員からも御質問ありましたが、老朽化している建物等の管理の計画はないのか、という御質問もありましたので、昨年の11月、 12月にかけて、各課から聞き取りをいたしまして、これも村長が先ほど答弁されていますけども、平成33年度までに各建物、一部橋梁も含めてですけども、どのような維持管理費が掛かるのか、というものの計画をしております。それにつきましては、まだまだ10年後の部分も含まれていますから、詳細な数字の積み上げというふうには なっておりませんけども、概ね今、予測できる事業費として聞き取りをしております。あくまでも10年後の部分までですから、その計画年度の目前になりまして、改めて事務事業評価を行いながら、その優先度ですとか、必要性を整理しながら実施していきたいというふうに考えております。また、費用負担につきましても、これから起債の制度もどうなるかというところもありますし、補助制度がどうなるかということもありますので、それらも事務事業評価の時点では、しっかりと整理をしながら、最大限、村の財政負担のないような整備をしていきたいというふうに考えております。以上です。

質問 佐々木淳

大変よく分かりました。常に5年後、10年後ということをですね、念頭に置いてされているということで理解したいと思っております。次にですね、農業の活性化に対する村長のお考えをお聞きします。農業基盤もですね、私が言うのも何ですけども、将来的にもですね、TPPも今どうなのか、よく分かりませんが、将来的に非常に不安を抱えている業種の一つであると認識をしております。しかし、農業なくしてですね、日本の国そのものが成り立たないということは、誰もが感じていることでありますが、しかし、実際どうしたらいいのかということになると、なかなか分からない。というより、対策がない。こうだ、というね、なかなか答えがないと思うのです。いや、村長さんは持っているかもしれませんけども、ないというのが現状ではないかなと思うのですね。しかしながら、その中でもね、目先というかね、3年、4年、5年、10年の。10年まではいかないにしてもですね、農業に対する村長の思いをですね、語っていただきたいなと思うのでありますが、いかがでしょうか。

答弁 産業課長 伊藤浩一(産業課長は2013年6月まで)

ただ今の佐々木議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。まず、農業関係ですけれども、経営の安定を図るために欠くことのできない生産基盤の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。積雪寒冷地の本村にあっては、酪農専業が 唯一でございます。継続されている事実もあり、牧草以外の作物を生産し、生計を維持することは不可能であります。その残された道であります酪農にとって、豊富な土地基盤を有効に活用することが最も重要な要素であり、既存農地の維持や、整備のための国営事業や、道営事業を推進しているところでございます。現政権では、農業農村整備事業に多くの予算が配分されており、今日の公共投資が5年後、 10年後の生産量の確保に繋がるものと確信をしております。そして、これら生産基盤の整備が経営の安定を見通す指標となることにより、後継者の確保や、新規就農者の受け入れの気運、意識に弾みがつくことを願っているところでございます。どのような産業にあっても、将来に対する希望がなければ、これを受け継ごうとする次世代の担い手を見出すことはできないと考えております。次に、意欲あふれる酪農家が経営の規模拡大を目指すとき、又は経営の内面的な充実を図ろうとするときに、これら経営を後押しするのが村営牧野の存在でございます。熟練したスタッフによる確かな飼養管理、技術は、明日の経営を支える後継牛の確保を容易にするものであり、個別経営の実態に合わせた利用が可能でありますことから、利用頭数の動向と、利用料金の水準の均衡に配慮しつつ、必要な機能の拡大を図ってまいります。また、少子化による人口の減少が予想される現状では、牛乳、乳製品の消費の減少も確実であり、生産調整の悪夢が再び訪れないとも限らない状況でございます。昨年1月から12月までの本村の生乳生産量は、ホクレン稚内支所が発行している生乳受託販売実績によりますと、4万650トンとなっております。本村の人口を2,800人といたしますと、1リットルパックで一人当たり年間1万4517パックとなっております。現実には、大部分が加工原料乳として処理されておりますので、飲用としての消費が必要となるものではございませんけれども、本村の酪農を支える生乳の消費拡大と考える参考になればというふうに考えております。さらには、消費拡大に対して本村が取り得る有効な方策を見出すことは、若干困難かもございませんけれども、より一層、関係団体と歩調を合わせた上で、消費拡大などに取り組んでまいりますし、冒頭にも述べたとおり、酪農専業を唯一の道としております本村にとりましては、これまで半世紀余りの道のりの中で少しずつ築き上げてきた基盤がございますので、これを、さらに揺るぎのないものへと確立し、次の世代へ引き継いでいきたいというふうに考えております。執行方針を若干かみ砕いたような答弁になっておりますけども、御了承願いたいと思います。以上です。

質問 佐々木淳

私もね、質問が抽象的でありますから仕方ない部分もありますけども、ただ、具体的にですね、同僚議員も何度も質問したり意見も出ていると思うのですけども、牛乳と肉の館を利用してですね、もっと農業製品を作れないかとか、あるいはチーズなどのね、そういった施設もですね、助成できないかなどという、そういった案も出ています。ここで、そのことについては触れませんけども、そういったことも、もちろんですね、村長さんを始め皆様方はですね、考えていらっしゃると思いますので、是非それをですね、早急に具現化、具体化していただけるようですね、お願いを申し上げて。また、農業基盤とかね、全ての業種が上手く、特に商業というのはサービス業ですから、農業も栄え、建設業も栄え、漁業も栄えて、初めて村として商業が成り立つということであります。残念ながら、この商業というのは実は一番最後にくると。ですから、商業が栄えているということは、村が活性化しているという証しにもなるのですね。ということは、どういうことかというと、逆説的に、商業が寂れているということは、もっと頑張らなくてはいけない、ということであります。もちろん、これは全て村長さんが悪いとか、そういうことではありません。我々一人一人がですね、もっと知恵を絞ってね、何かをやりたい。何かをまたやるという決意がね、この村に住んで、この村で何かを作るんだという、一人一人がそういう思いをすればね、活性化していくとは思うのですけども、ここは議場でありますから、行政としての対応ということに限定されますのでね、是非、その意味で、行政として何かを創造していただきたいということをお願いして、次の質問に移ります。最後の質問でありますけども、育てる漁業の推進に、どのようにお考えかお伺いしたい、ということでありますが、私も漁業ではないのでありますが、しかしながら、最近、猿払の海で獲れる魚種が変わっているということで、魚種が変わるということは、どういうことか。暖かい所でですね、獲れる魚が、この界隈でも獲れるようになってから久しくありますけども、ということは海がですね、変わっているということになると思うのですね。そうなってくるとですね、やはり海の整備というか、漁場をね、整備するということが重要なポイントになるのではないかと思うのですよ。というのはですね、礼文町とか、それから島などはですね、枝幸町もそうですけども、コンブ礁とかをですね、漁礁を作っているのですね。ですが、猿払村は二、三年前にですね、知来別の港のすぐそばにコンブ礁の造成をしたきりで、これといってですね、手を打っていないような、また、これは村でやるというよりは道にお願いするしかないのかなと思いますけども、それにしてもですね、この村で、そういったコンブ礁をやったりですね、そういう漁場づくりがですね、されていないような気もしますし、また、ちょっと話が逸れますが、稚内市の声問の浜でですね、海岸工事を延々と(聞取不可)としてやっているのですけども、あそこで非常にナマコがたくさん獲れるようになりまして、今、工事の時期がですね、11月ぐらいからしかできなくなりました。というより、そのナマコの漁をするために工期変更を強いられているということであります。そういった、ちょっとするだけでね、ナマコがたくさん獲れるというようになったということは、非常に羨ましいような、希望が持てるような気もするのですが、猿払村でも知来別の辺りでウニとかね、ナマコが獲れるということで、獲った方もおりましたけども、そういった漁場整備ということについてですね、村長のお考えをお聞かせください。

答弁 産業課長 伊藤浩一(産業課長は2013年6月まで)

ただ今の佐々木議員の御質問にお答えします。ナマコ、ウニ、そういうのも含めて浅海事業という形の中で過去にいろいろ進めてきて、過去にほかの議員さん方からですね、いろいろな御提案をいただきながら、その都度、漁業協同組合様のほうと、いろいろ協議をして、全体ではないですけれども、協議をしてきた経過はありますけどれも、一応その中では3魚種、主要となっているホタテ、それからケガニ、サケについて、力を入れながらやっていきたいというような御返答もありましたし、村長もそういうような形で考えておりますので、一応この3魚種に絞った中ですね、ちょっと御答弁をさせていただきたいなというふうに考えております。活力と潤いのある水産業を振興していくために、漁業者、漁業協同組合、行政が連携し、資源管理型漁業と、つくり育てる漁業を推進し、ホタテ、ケガニ、サケなど、基幹魚種の安定的な生産体制を維持するとともに、3漁港施設及び関連施設の整備を推進してまいりたいというふうに考えております。また、重要な生産基盤であるオホーツク海の生態系の維持を踏まえた漁場環境の保全、循環型社会を意識した漁業系廃棄物の適正処理、資源の有効活用など、環境を調和した水産業の振興を図るとともに、国際競争力のある経済体の育成などに努め、魅力あるまちづくりを推進してまいりたいというふうに考えております。昨年のホタテの水揚げは、約4万3700トンとなっております。今後も、ホタテの水揚げ量の確保と、その水準の底上げができるような支援をしてまいります。また、さらに活力と潤いのある漁業地域の形成のため、各関係機関と連携しながら漁業に関する技術指導の強化や、優れた担い手の育成確保を図りながら、経営基盤強化へ向けた取り組みを推進してまいりたいというふうに考えております。また、水産加工品のさらなる知名度の向上や、消費及び販路拡大を図るため、観光部門などと連携をしながら、村外でのイベントの開催や出店などを通じて、本村の水産加工品の全国へ向けた PR活動をしてまいります。御質問の育てる漁業の推進以外にも申し述べさせていただきましたけれども、今後も引き続き関係機関と連携しながら、つくり育てる漁業の主要魚種であるホタテ、ケガニ、サケの持続的な安定生産と品質の向上を図るために、環境収容力に見合った資源管理型の漁業確立を目指してまいりたいというふうに思います。また、今議員から御提案がありました他の魚種についても、過去からそういうような御提案もありましたことから、含めてですね、検討をしてまいりたいというふうに思っております。検討ということは、またいろいろ言われるかも分かりま せんけれども、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いします。

質問 佐々木淳

私が質問したのではですね、育てる漁業の推進ということでありますが、これは私が考えたわけではなくてですね、漁師の皆さん方もですね、今の、この状況がね、延々と続くというように考えていないようでありますので、やはりコンブとかね、ウニとか。コンブができれば、いろいろなね、また違った漁業がね、できるということをお聞きしましてね、それであれば是非ですね、コンブを中心とした、そういう漁場づくりですね、そういうことに対して推進をしたらどうでしょうか、という意見というか、そういうお考えはないのでしょうか、ということであります。

答弁 村長 巽昭(村長は2013年9月まで)

ただ今の質問にお答えいたします。今、言われた点はですね、猿払村漁業協同組合と連携を取りながらやっていきたいなと思っております。以上でございます。

質問 佐々木淳

よく分かりました。ということで、以上で質問を終わります。ありがとうございました。

出典:猿払村議会 平成25年第1回定例会 2013年3月6日 議事録 PDF(35ページ) 間違いを知らせる