民間アパートに対する補助について

質問　佐々木淳

次に民間アパートに対する補助もしていますが建てる場所が偏っています。せっかく補助金を出しているのにどうして偏るんだろう。村の考えるまちづくりってどうなっているんだろうと思う方も多いようです。我が地区にアパートが建ってほしい、若い人に住んでほしい、しかし、公営住宅用地だから空き地のまま何年もそのままであります。村の人口が増えているわけではなくアパートが建ったところに移動している。もともと住んでいたところは空洞化、人が、若い人がいなくなってしまうというそういう状態です。そのことについて村長はいかがお考えですか。

質問　佐々木淳

先ほどのお答えでですね、高齢者住宅の中に一般向けの住宅が１棟あるということでしたけれども応募がなかった。ですから高齢者ばかりになってしまったというお答えでしたが、そこにせっかく４棟、全部で６棟あるわけですけれども。おっしゃったように公営住宅用地が転売できるかどうかというそういうことを先に考えておかないと、もうすでに４棟も建ってしまって、あそこには高齢者ばかりが集まってしまう。あそこにぜひ民間アパートをお願いしたいということは何度も私も質問したわけです。お願いもしました。その方がいいんじゃないかと。ところが、偏ってしまってあのようになってしまっている。南区ばかりに建ってしまっているという状態ですから。まちづくりというそういった配置を考え、全体的な配置をきちんと計画をたてて考えてほしいということです。そういったことを村長さん一人で考えるのではなくて、役場の方ほとんどが皆どうやったら一番いい、まちづくり委員会というのもあります。あるんだけど、どのようにそういうことが話し合われているのかなというふうに、今の民間アパートの建て方を見てると何の施策というか方向性が全くみえないというか無いんじゃないかなというふうに感じるわけですよ。ぜひそういった観点からもう一度検討をお願いしたいと思うんですけどその辺はいかがでしょうか。

質問　佐々木淳

検討したいというそういったお話は実はもう何回も質問するたびに聞いてまして。もう６年もやっているわけですから同じような質問。ということは最低でも６回は聞いているわけですけれども、６回以上は聞いていると思うんですけれど。その度に村長さんはじめ副村長さんは検討したいと。こちらは期待して待っているわけであります。しかし、いつまでたっても変わらない。ぜひ、今回はそういうことは絶対ないだろうと期待しているわけであります。最高の四番打者ということで、期待をしておるわけでありますが、しかしこれ、実際にですね、例えば公営住宅計画はあるのはわかるんです。しかし、３年も４年も最低でも３年以内にきちんとした計画、あるいは計画がないんであれば転売してまた新しく公営住宅用地だって造成。今回も宅地造成するわけですから、その宅地造成したところに公営住宅が建ったって別にいいわけでありますよね。どうせ宅地造成するわけですから。だったら、今、目先のそのまちづくりというのをぜひ検討していただきたい。やはりスピードが大事だと思うんですよ。私も何回も同じこと言いますけれども、あそこに住んで約２０年近く空き地でしたからね。高齢者住宅用地になっている公営住宅の跡地は間違いなく２０年以上、私が出戻りしてもまだ建っていなかったというそういった状況が続いておりました。これはなぜそうなのかと不思議でしょうがなかったですけれども、そういうことのないようにぜひ早急に検討していただけるようお願いして次の質問に入りたいと思います。４番目ですけれども、また、東川町の話です。公営住宅は木造で東川町は公営住宅を建てている。それは建築費が安いから。そして耐用年数が１０年過ぎたら住んでいる人に売却。修繕費は掛からない。売った後、固定資産税が入る。なおかつ、定住促進ができる。民間アパート促進条例ができたときに質問しました。民間アパートはなぜ１棟４戸何ですかと。その後、条例が改正され１棟２戸まで補助金対象になりました。しかし、耐用年数１０年経っても１棟２戸で売却しにくい。１棟１戸ではなぜだめなのか。建築コストが掛かるから。土地利用が無駄になるからとの御返答でしたが職員住宅は１戸建てが多くあります。西町の職員住宅はすべて１戸建てですよね。この考え方の違いはどこにあるのか定住促進まちづくりの観点からお伺いします。

質問　佐々木淳

今のお答えの中で猿払村では考えていないということでありますね。なぜ考えないのかということをまずお聞きしたいです。というのはですね、公営住宅というのは基本的に建設費も高上りというのとやはり維持費が掛かりますから東川町の場合はそういう維持費を考えて安い木造で、なおかつ、その１０年経ったら住んでもらう。そうすると解体費が掛からないわけです。なおかつ固定資産税が入る。そこ検討しないとおっしゃるんであればなぜそういうことを検討しないか、その辺をまず教えていただきたい。まずそこから。そのことについて教えてください。お願いいたします。細かく言うとここでいう固定資産が入る。では固定資産がいらないのか。いらないということになりますよね。定住促進ができるんじゃないですかと話であって、定住していかないのかというふうになりますね。低所得者層というのは分かりますけども、古い公営住宅なんかはね空いているわけです。そこを直せば、これが民間に売っていただくなり委託していただければ、ある程度のお値段できちっと人が入れるように住めるようにそういうことは可能です。責任を持って可能だと言い切ることができます。特に豊里団地なんかはちょっと直せば人が住めるような状況もできるはずです。しかし、結構あそこも空き家があると思います。今回調べていないので、前回調べたときは空き家がありました。そういった観点で入って古くなるとなかなか入りにくくなる。だからそういう意味では１０年経ったら売ったらいいじゃないですか。自分の責任で直すこともできますし。同じこと何回も言いますけど、固定資産税も入る。売却益も入る。売却増になるかもしれません。それに定住促進もできる。解体費もいらない。そういったところをちょっとその部分だけでもいいですから。猿払村は考えないんだというんであれば、そういったことについてちょっとお考えをお願いします。

質問　佐々木淳

私が望んでいるのはそういうお答えではなくて。現実的に、仮にそういう制度があったとしても東川町ではそういうふうにされている分けですから。実際出来るということです。やれば。やる気があれば。私が質問したいのは、なぜしないのかという理由を知りたいんです。ただこうだからしない。例えば解体費が掛かったって新しい方がいいとか。公営住宅は少しぐらい金が掛かったっていいんだとか。そういった明確な答えを欲しいわけですよ。木造で建てるとやはり音というのが非常にするものですから、１棟１戸が理想です。木造であれば。先ほどの村長の返答の中でオーナーさんが金が掛かるからというそういうふうに考える方ももちろんいらっしゃるかもしれませんけれども、先の先まで考えて１棟１戸だったら売れるから少しぐらい費用が掛かってもやろうかなと考える方だっておられるわけですよ。だけども補助金で全部縛ってしまうからいろいろな考え方ができないということです。それを行政側で押し付けるというその辺のことがよく分からないんです。簡単に言うと。建設課長さんがおっしゃって、確かにそういう理屈分かりますよ。実際にそうやってやっているところもあるわけですから。なぜ猿払村はしないんですかというお答えがほしいわけですよ。こういうわけで売却しないとか、こういうわけで木造住宅はしないとか、定住促進なんて考えてないからしないとか。少し言い過ぎかもしれませんけれども、考えてない方いらっしゃらないかもしれない。だけども、もし考えているんであればその方がいいような私は気がするわけですよ。実際東川町でやっているわけですから。私はそこに非常に賛同しました。なるほど。補助金事業でやっていく。すごいなと、活気があるなという感じがします。ちょっと話が飛んでしまいましたけれども、その部分ずばり、なぜ売却しないのか。その辺です。

質問　佐々木淳

私も１棟１戸にすれば必ず売れるというふうに考えているわけではなくて。ただ、行政が縛るのではなくてもっと自由に民間が考えるようにしていただきたいというのは私の本質的なお願いであります。先ほども同僚議員が何人も質問していますけれども、猿払村は住宅困難地域だと私は思ってるわけで、私だけではなくて皆がそう思っているわけですよ。ただ、そういった事が解消されるように。また、なるべく安い方がいいわけでありますから。そういった方向でぜひ御検討をお願いしたいというのが私の質問の趣旨でありました。