猿払村議会 平成26年第3回定例会 2014年9月17日
福祉行政について
2014年9月17日、猿払村議会の一般質問で、佐々木淳議員が「福祉行政について」質問し、村長 伊藤浩一が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木淳 議員
- 答弁者
- 村長 伊藤浩一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 佐々木淳
次に福祉行政についてでございます。これは前回も質問させていただきましたが、今回どのように経過が進捗してるのか。今、国民年金は。もちろん村長さんはその辺のプロですから、国民年金の方がどのくらい貰えるかもちろん御存知だと思います。その辺も含めて今福祉行政はどのような状態にあるのか教えていただきたいと思います。
答弁 村長 伊藤浩一
ただ今の佐々木議員の御質問にお答えさせていただきます。年金額は幾ら貰っているか御存知かというような御質問でございます。年間での老齢基礎年金額につきましては、77万2800円であるというふうに承知しております。また、その内、年額で介護保険料3万円と後期高齢者医療保険料5千円を差し引きますと、手取りで73万7700円になるというふうに思っております。また、消費税値上りに伴っての対策についてですが、福祉という観点からは当初予算で計上させていただきました福祉灯油購入助成事業を行ってまいりたいというふうに思っております。さらに消費税の値上げのみならず、電気料金等の光熱水費の高騰、子育て支援の観点からも現状の乳幼児からお年寄りまでの各種助成事業の拡大について、来年度に向けて今さまざまに検討協議を進めております。また、福祉タクシーにつきましては、福祉タクシー無料チケットの進捗状況ですが、来年度に向けて、現在、年間の無料チケットの枚数や対象者をどの範囲までとするかなど、また、他の議員の方からも過去に御質問のありました片道500円の料金の値下げをどこまでするかということにつきましても、現在、さまざまなシュミレーションを行い、細部に渡って協議をしている状況でございます。以上です。
質問 佐々木淳
今、国民年金は年間73万円ということだそうですけれども。私は月額で調べてきました。上限で大体6万6千円くらいがいただけると。年金については民主党政権の時に一元化とか、あるいは最低年金保障7万円とかってことで非常に年金の問題で論議されておりましたけれども、最近そういった議論も少ないというより全然ないわけであります。一体、年金生活者はどうやって暮らせばいいんだと。私共もそろそろそういった年代に入ってきまして、私も非常に興味がありまして、私の年金は大体どのぐらい貰えるのかと調べたところですね。大体、厚生年金、私共で10万、9万切るか9万から良い人で11万から12万。12万までいかない人が多いですね。共済年金となると、これは公務員の方。職業加算金というのがあって非常にこれが優遇されておりますね。これは大体19万。月額です。19万ぐらいだそうです。そうすると、この国民年金だけで暮らしている人との差というのは10万以上になるわけですよね。国民年金に入っていた人が悪いのかということになるわけです。これは国民年金に入りたくて国民年金に入ったわけではないんですよね。国が決めたんです。事業主は国民年金。それから会社に勤めている方は厚生年金。そして公務員の方は共済年金。このように決められたわけですよ。我々の老後を国が決めちゃったわけですよね。私達が共済年金に入りたいといったって入れない。事業主が厚生年金に入りたいといっても入れない。こういった状況を生み出してしまった。それは当然行政として、その老後というのをある程度、少しでもいいから多少応援してあげるぐらいの気持ちがなかったらいけないと一議員としてやはり思うわけですよ。だから、もし福祉タクシーについても全て無料にするんであれば構わないと思うんですけれども。仮に何歳以上と決めた場合、これはやはり税金の払える方と払えない方、税金を払えない方には厚くするとかそういった配慮っていうのは必要ではないのかなと思うんですよね。やはり年寄りが安心して、老後を安心して暮らせるような国をつくるっていうことが国家としての当然の責任だと思うんですよ。若い人、子供ばかりが大事、もちろん大事です。だけど子供だけが大事じゃないんですよ。お年寄りが大事なんです。我々のお父さんお母さんがやはり社会で面倒見るような、そういった親の面倒は子供がみれよみたいなそういう無責任な国であっては私はいけないと思うんです。やはり頑張ったお父さん、お母さんの面倒は、我々、今働いている世代が少しでも助けていこうという、そういう気持ちが必要じゃなかろうかなと思うわけです。ですから、そういった意味でこういうふうに年金制度にも区別があるわけですから。たくさん貰える人から少ししか貰えない人。そこをやはり村長さんも、皆さん行政の方が深く考えていただいて。全員が満足するなんてことありえませんし、当然、多少の御不満もあっても理事者が考える。これで大体みんな公平になるなというような配慮をしていただきたいとお願いをして。お考えを聞きましてね。お考えをお願いします。
答弁 村長 伊藤浩一
私も議員のおっしゃるとおりだというふうに思います。確かに乳幼児、学童も当然これからの、次の世代を担っていく方々ですから、これも非常に大事ですけれども、今まで地域に貢献されてきたお年寄りの方々についても十分厚く手を差し伸べていきたいというふうに考えております。その中で先ほど答弁させていただきましたけれども、福祉タクシーの部分につきましては、議員おっしゃられましたとおり所得制限だとか、年齢をどこまでするかとか、それによっては600人規模から300人とかいろいろな対象によっては、いろいろな対象者の人数が関わってきますし、全体的な来年度に向けて助成事業の拡大ということも考えておりますけれども、ただ、全体的にはやはり村のかまどということもあります。そういうことも検討を入れながら、できる限りの事は高齢者施策の方に取り組んでまいりたいというふうに考えております。また、確かに今、国民年金の保険料は1万5250円ですかね。年金料も26年度から0.7パーセント減額になって月額6万4400円の手取りになったというような状況でございますから、そういう部分を踏まえて、これからは国民年金のみならずお年寄りの方々にも厚く何かかにかの手助けをしていければなというふうに考えております。
質問 佐々木淳
以上で終わります。