合併問題について

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

巽議員のご質問にお答えしたいと思います。合併の問題でございます。以前から私申し上げているとおり広域連携・自立とこの考え方に変わりはございません。新合併法も２年を過ぎ、これから合併に関する将来ビジョン等、勿論策定出来ませんし、また困難であると考えております。困難であるということは、この合併をする上においては村民の理解を得ることが一番重要な問題であるということであり、１年、２年を過ぎている段階においてはこれからそれらを立てて住民に説明し、理解を得る、協力を得るということは困難なことだと考えます。管内でも合併したがっている町もあるようですが、その背景は何であるかが議員はお分かりかと存じます。今後の自立への政策ですが、今道は支庁振興局再編の問題で非常に揺れております。しかし、議会に提出した以上、方針の変更はないという判断をいたします。これには少し問題は私あろうかと思います。道議会で決めて議会に提出したということについては、道民の意見を十分に聞き入れていない、反映をさせていない提案であったのではないのかと私は考えますし、そういうことはやるべきことではないと考えているところでもございます。そこで今後の政策課題ですが、市町村、それから支庁、これから総合振興局と宗谷支庁の場合についてはなろうかと感じますけれども、また開発と連携した宗谷の将来自治圏の在り方、姿をビジョンとして掲げたと思っているところでございます。規制緩和、また地方分権等によりまして権限移譲がどんどんと下りて来るでしょう。その権限を広域的観点に立って、連携で実施していくことが重要と私は考えているところでございます。中には広域連携で出来ないものもあるでしょうが、勿論村のビジョンを立て行財政改革を推進し、独自性を持って問題が錯綜することもあると考えますが、広域的行財政情報の共有化を図ることが道北圏域の将来の姿と考えているところでございます。旧法により合併で踊らされましたが第二次地方分権推進委員会では地方の活力なくして、国の活力なしというお題目を唱えているところでございます。真摯に国の方としては地方の格差是正等視野に入れ検討しているようでございます。私はそういう意味で村の政策自立も可能になっていくものと考えておりますので、広域連携をした形の中での自立ということを政策課題として掲げ、お互いに協調関係を結びながら対等なパートナーシップを築き各町村と一体となった、市町村と一体となった将来のあるべき姿というものを今後作り上げていく必要性を考えているところでございます。村といたしましても今、私といたしましてはその将来のビジョンというものを今考え作成中でもございます。そういう観点に立ちまして検討を十分にしていかなければならない大きな問題であると考えているところでございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げたいと存じます。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

ただいまのご質問でございますけれども、確かに幹事会での未来を描くビジョンについては挫折したといってもいいかと思います。しかし、そういうことで確かに事務的な段階においてはこれも致し方ないと私は考えております。しかし、各関係する首長といたしましてはそういうわけにはいかないと考えます。それで明確な道北地域に絡んだ将来的ビジョンというものは首長の権限と言ったらまたおかしい話しになりますけれども、そういうような中で作り上げていかなければならないと思っているところでございます。具体的な政策、広域圏に対して具体的なものがないということでございますけれども、これにつきましてはこれから始まる第二次、また第三次まで地方分権推進委員会というものがありますけれども、これらの推移等も見据えた形の中で私は考えていかなければならない。また、関係首長が集まった段階で色々な問題等が出てくると考えます。そこで結論を出していかなければならないというふうにも考えておりますので、今現在として何が広域連携で出来るのかということにつきましては数少ないものしかないと私は考えているところでもございますけれども、権限移譲もまたどんどんと下りてくると考えます。これは市が中心となって権限移譲が下りてくるというような形になっておりますけれども、それらを含めた形の中で、一体となった形の中でそういう問題に取組んでいく必要性というものは広域的にあると思っておりますので、そういうようなことを視野に入れた形の中で私は関係市町村と連携を取りながら進めて、これから進めていきたいと思っております。広域連携自立というのはまだ新法での合併論議も終わってない段階でございます。そういう状況の中で今後新法に係わらず、新法ではとてもじゃないけれども出来ないということは私は明確であると思っております。先般、豊富町長とも相談をいたした経過もございます。そういう状況の中では、大体同じような基本的な考え方で進もうというような考え方をとっているところでございまして、手始めといたしまして道が先般示したクラスター構想に基づいてまず第一次の相談をしようと、その中でした中で果たして入ってくる、その中にクラスターの中に入ってくる町村も町もあるわけでございまして、また道北留萌支庁管内から入ってくる町もあろうかと思います。また、離島の問題もあろうかと思います。そういう問題も色々と含めた形の中での広域的な問題を考えていかなければならないとも考えておりますので、これからが私はどういう連携をしていくのかということについてはこれからが勝負であると考えておりますので、その点ご理解を賜れば大変有り難いと考えているところでございます。よろしくお願い申し上げます。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

合併新法の関係ですが、旧法との違いということでございます。特別大きな私は差異はないと思っておりますが、当然旧法でもの別れになったということから、このような言い方をする訳でございますけれども、旧法では合併算定替の特例期間は、段階的に１０年であったものが新法では５年に、特に有利な合併特例債としての過疎対策事業債、充当率９５％の交付税措置７０％の取扱いがなくなっています。ただ、合併特例債として充当率５０％、交付税算入４０％これが追加されているところでございます。また、新法では総務大臣が市町村の合併を促進するための基本指針を策定し、道これは都道府県です。道が基本指針に基づき市町村合併推進審議会の意見を聞いて、市町村の合併推進に関する構想を策定、そして知事は構想に基づき合併協議会に係る斡旋調停勧告を行うことが出来ることとなっておりますが、今だかつて何の話しも道からはございません。従って、道が国が指針を作っているのか、それに基づいて道は構想を作っているのかということは非常に疑問に思うところでもございます。これが大きな約束ごとである旧法から新法に移った大きな問題でないのかと思っているところでもございます。ただ、そういう斡旋調停勧告がないから良いのだといういうような私は考えは持っておりません。自分達で出来ることについては、自分達で実施していくということが大切なことだろうと考えているところでございますので、その点につきましては新法につきましてももう１年僅かできれます。その後、５年先、１０年先どうなるかということについては、大変不透明な部分もあろうかと思います。いずれ５年後、１０年後合併する事態が出てくる可能性もなきにしもあらずと考えなければならないとも思うところでございますけれども、出来るだけ私達は行財政改革を推進していく以上、そういう独自性を持った形の中で自立に向けた行財政状況を確かなものとしていかなければならないと考えているところでございます。よろしくその点ご理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

今のご質問にお答えしたいと思います。確かに１５年から１６年にかけて法定協議会の中での市町村がそれぞれ職員を派遣して協議をしたと、内容を十分検討したということについては本当に無駄ではなく、本当に有意義なものであったと私は感じております。それぞれの町村の財政状況・行財政状況が分かり、また首長のそういう意思というものもはっきりと見えてきたと私は考え、無駄であったということでは私は考えてはおりません。そういう状況の中でこれからの自治の姿というものをこれをベースにした形の中で今後の問題、合併問題の討論については考えていく良い機会であったと、良い勉強会であったと思っているところでございますので、これらを無駄にせずこれからこれらに関して十分な問題点を整理しながら広域的な観点に立った形の中でのそれらの是正とまた改善等を含めた形の中での広域的な関係が必要になってくるのではないのかと思っているところでございますので、そういう意味ではこれからの先程も申しましたけれども、そういうベースを踏んだ形の中で重要な意議を成しているものだと考えます。村民に対する自治の感心が薄くなっているのではないのかということだというご質問がありましたけれども、私は決してそういうような考え方を持っておりません。村内におきましても地方分権等に基づきまして、今年の６月１日から全職員を各地域に張り付けいたしました。１３地区に職員を全職員を張り付けて、地域の方々と村の財政・行政の在り方というものを膝を交えて話し合う機会を作っておりますので、その中で色々な小さな問題から大きな問題まで色々な問題が出てくるものと考えます。それらを総括した形の中で緊急性のあるもの、また必要性はあるもの、そういうものを十分考えた形の中でこれらの自治と村の自治というものを進めてまいりたいと考えております。従いまして、村民が直接地域に出向くということについては、自治の後退には私は繋がってはいないと私は考えている次第でございます。私も年２回懇談会、まちづくり懇談会におじゃましておりますし、その他職員もその都度自治会等からの要請、またこちらからの問題等の提起と併せて職員が膝を交えての懇談をするということにつきましては、これが本来の地方自治の本旨であるのではないのかという感じも思っている一つの手法であると考えているところでございますので、その点ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

今のご質問でございますけれども、今の行政システムといたしましてもう一度考えて当然お分かりのことと、議員は当然お分かりのことと思いますけれども、もう一度考えていただきたいと私考えているところでございます。自分達の出来ることは、自分達でするということがこの地方分権の主旨というものでございます。下からの盛り上がりと村民からの盛り上がりというものが私達必要であって、行政が議会と行政サイドと二元性の民主主義、代表制民主主義という形になっておりますけれども、村民が主権者であって地域が主権者であるという考え方から、行政がそういう政策課題を村民に押し付けるというような考え方は私はしたくはない。また、中には当然やらなければならない問題もあろうかと思います。しかし、村民自らが自分達の住んでいるまちをどう考えるのか、どうすべきかということが一番重要な問題ではないのかと私は考えておりますので、それらをいつも使っている言葉ですけれども協働という形で呼んでいる訳でございますけれども、そういう意味において私はこれからの行政を進めていかなければならないと、あくまでも村民が主権者であって地域が主権者であるということを私は肝に銘じておりますので、そういう意味におきまして村民のそういうような主体性を持った自立性を持った考え方を大いに取入れたいと考えているところでございますので、そういう点も含めてご理解願えればと思っている次第でございます。よろしくお願いいたします。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

お答えいたしたいと思います。決してそのようなことはございません。私は私なりにきちんとした概念を持った形の中でやっていく、やっていかなければならない、そういう責務を持っておりますので、条例でも定めているように村民参加条例というものもあります。これには村民の責務、行政の責務というものを謳われております。従ってそういうような状況の中で私は考えていることであって、決して協働という言葉の意味を使った形の中で私のやることがそれにかまけて逃げているというようなことは決してございませんので、それだけはご理解していただきたいと思います。