行財政改革について

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

行財政改革の関係でございますけれども、やはり行財政改革については薄れたという考え方は私は持っておりません。行財政改革についてはやはり永久に続けていかなければならない問題であるというふうに考えております。特に広域連携自立というふうに考えた場合にはやはり財政の健全化が一番の問題でありますので、それらに向けた行財政改革というものは永久にやはり続けていかなければならないというふうに考えている次第でございます。国の膨大な借入金による市町村へのしわ寄せ等多くの問題を抱えているところでございます。また、市町村の地方財政、財源不足に伴う国の交付税特別会計の借り入れ等、平成２０年度末残高は国の交付税特別会計でございますけれども３３兆６，０００億円これが横たわっております。これは私達といたしましては地方交付税の中でいただいているわけでございまして将来これを返済していかなければならない、そうすると当然地方交付税の減額が想定されてくるというふうになります。ただ３３兆６，０００億円というような国の交付税特別会計の借り入れ金でございますけれども、また地方のその公債費の償還と若干国の償還の形が変化しておりまして、国は先延ばし先延ばしという形の中でこうやっている。市町村については毎年決まった額を払わなければならないとこのようなことが一つ横たわっている問題であるというふうに考えております。そうすると当然地方交付税の将来減額が想定されます。よって行財政改革等については永久という言葉は適当ではないのかもしれませんけれども、やはり永久に続けていく必要性はあるというふうに考えております。今後も村として平成２１年度中に第２次の財政健全化計画ですけれども策定をして取り進めていく予定になっているところでございます。そのようなことから当然行財政改革につきましては計画の内容等について十分な審議と個別の重要事項等を考えこの問題解決を図っていかなければならないというふうに思っております。やはり今の政治経済状況からいたしまして次々とあらゆる新しい難題が出てきているところでございますので、そういう意味も含めまして当然この行財政というものについては当然村の情勢に合った的確な対応が求められているというふうに考えているところでございますので、その点について十分機能を果たしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。