（1）町村合併問題について／（2）水産物のハサップ強化対策について／（3）町立病院の医師の勤務状況と医師確保の見通しについて

答弁　町長

おはようございます。３番、南谷議員の質問にお答えをいたします。１点目の町村合併問題についてのお尋ねでありますが、町村合併については、国の諮問機関である「第27次地方制度調査会」が平成13年に首相から諮問を受け、本年４月30日に中間答申がされ、その最終答申が去る11月13日に示されましたが、その主な内容は 「基礎自治体」のあり方として、一つ、住民に最も身近な総合的な、自立性の高い行政主体となること、一つ、これにふさわしい十分な「権限」と「財政基盤」を有すること、一つ、高度化する行政事務に的確に対処できる専門的職種を含む「職員集団」を有し、そして、少なくとも福祉、教育、まちづくりなどは原則“自己完結”で処理できる体制であること、などが求められております。次に、その流れでありますが、昭和40年の制定以来10年ごとに延長されてきた現行の「合併特例法」は、平成17年３月31日で期限を迎えること、その後は「新法」を制定して、４月以降も合併を推進することとなっております。その「新法」においては、現行法における合併特例債などのような「財政支援措置」はとらないこととし、平成17年３月31日までに「合併する議決」を経て知事への申請を終え、なおかつ、平成18年３月31日までに合併したものに限り合併特例法の規定を引き続き適用する“経過措置”を置くことを答申では求められております。また 「小規模な市町村にかかわる合併」がうたわれ、懸念しておりました「人、口要件」は、目安として“おおむね人口１万人未満”と示され、地理的条件や人口密度、経済事情のほか、現行特例法のもとで合併をした経緯を考慮することがつけ加えられておりますが、都道府県が「市町村合併構想」を策定し、合併協議会設置や合併の勧告、自治体間の合意形成へのあっせんなどができることが答申に盛り込まれています。このことは、地方分権における市町村の自己決定権を大きく阻害するものであり、全国町村会においても強制的な合併を行わないよう求める「決議」を行っており、私としても、この内容については大変遺憾であります。しかし 「基礎自治体」内の一定の区域を単位として、住民自治の強化や行政と、住民との協働の推進などを目的とした「地域自治組織」の設置や、合併に至ることが困難な市町村に対して「広域連合制度の充実等の広域連携の方策」の検討の必要性について答申に盛り込まれたことは、一定の評価をしております。これらの内容を受けた町の今後の対応でありますが、当町の11月末現在の人口は１万 2,289人であり、当面は「人口規模」による「小規模な市町村」という枠組みへの懸念はないものと考えております。しかし、現実として直面している少子高齢化などの状況を踏まえ、広域的・将来的な視点で「基礎自治体」としてあり続けるための基盤がどうあるべきかということを考えたとき、先行き不透明な「三位一体の改革」のもとで行財政基盤をどう確立していくかが問われております。そのためには、単独で存続するための財政推計に基づく“行財政改革”がどこまで推進できるかを第一に、単独で困難である場合 “まちづくり”における財政的、な側面を含め、合併によりどんなポイントで解決できるかを第二に、そして、どこと合併することで「基礎自治体」として存続できるかをあわせて検討する必要があると考えています。合併については、あくまで自主的な判断によるまちづくりで進めるべきであると考えておりますし、合併は相手のあることであり、当町だけで進められないことから、近隣自治体と同調できるような合併等の調査研究の取り組みができるように引き続き接していくとともに、町としての生き残りをかけた“行財政改革”を並行して進めていかなければならないと考えています。続いて、２点目の水産物のハサップ強化対策について、お答えをいたします。厚岸地方卸売市場におけるハサップ対応で、ハード・ソフト両面の強化策をどのように考えているかとのお尋ねでありますが、近年、食品の品質や安全性に対する消費者の関心はこれまで以上に高まっており、中でも生鮮や加工処理など多様な消費・流通形態がある水産物については､ Ｏ－ 157事件を契機に徹底した品質管理が求められており、水産加工場などではハサップによる衛生管理が普及しつつあります。ハサップは、アメリカ航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が宇宙食の衛生管理、安全性確保のために開発した衛生管理システムで、米国やＥＵ諸国などでは、水産加工品について、このハサップに基づいた管理が法律で義務づけられ、日本からこれらの地域に輸出する食品を製造している水産加工場は、ハサップ認定を受けることが条件となっています。このようにハサップは、加工場などの製造工場を対象としたものですが 「安全、」 、 、 、 、で安心な水産物 を供給するためには 加工場だけでなく 漁獲から水揚げ 加工、 。流通の各工程にわたって 安全性の確保や品質管理の向上に努める必要があります現在、道内では、漁獲から流通に至るすべての工程においてハサップの考えを取り入れ、産地が一体となって品質管理の向上を目指す「地域ハサップ」の取り組みが標津町や根室市などを中心に広がってきており、厚岸町としても厚岸町版の地域ハサップを関係者とともに構築してまいりたいと考えております。この地域ハサップを構築するには、関係者が一体となり、地域ぐるみで取り組むことが必要不可欠であります。お尋ねの厚岸地方卸売市場においては、地域の水産物流通の出発点であり、衛生管理の向上を図ることは、地域ハサップの取り組みを進める上で極めて重要であると考えます。道内の産地市場では、今年、道漁連や道内漁協が一体となり、衛生管理の統一指「 」 。針であります 北海道版産地市場衛生管理高度化ガイドライン が策定されましたこのガイドラインを踏まえて、市場開設者であります厚岸漁業協同組合では、国の補助事業を活用して「海水ろ過紫外線殺菌装置」や「冷却装置」などを今年度中に整備し、市場の衛生管理の高度化を図る計画であり、町としても産地の衛生管理向上の一環として支援してまいりたいと考えております。去る11月25日の臨時会では、補助事業の対象外である「断熱シート付き魚タンク」などの整備について、特定防衛施設周辺整備事業による支援策をご承認いただいたところでありますし、本定例会には、ハード事業として、厚岸漁協を事業主体とする高度衛生管理水産物供給推進事業として 「海水ろ過紫外線殺菌装置」など、の整備について予算計上させていただいており、また、ソフト面では、地域ハサップ推進事業として、講習会開催経費につきまして補正予算計上をさせていただいております。今回の漁協の事業は、産地の衛生管理の高度化に向けた大きな一歩であり、厚岸町といたしましても、他の関係団体とも連携し、地域ハサップを構築するための取り組みを進め、安全で安心な水産物の供給体制づくりを支援してまいりたいと考えております。続いて、３点目の町立病院の医師の勤務状況と医師確保の見通しについてのご質問でありますが、現在、町立病院の医師体制につきましては、12月１日付で外科医、 、 、 、１名 また12月中に内科医２名が退職するために 常勤医師数としては 内科１名外科３名の計４名体制となります。こうした状況から、当面は４名の医師により外来患者の診察や入院患者の診療に対応してまいりますが、入院患者は一般・療養を合わせると70名から80名ほどとなっており、入院患者の診療と検査などのために、12月１日から火曜日と木曜日の午後の外来診療は休診を余儀なくされているところであります。当町としては、従来より欠員となっている内科医、整形外科医、小児科医の確保のために、関係大学や北海道地域医療振興財団などに赴き、積極的に医師招聘に努めてまいりましたが、補充に至らず、町民の皆さんには大変ご迷惑をかけて、まことに申しわけなく思っております。開設者である町長といたしましては、当町の医療環境を整備する観点から、釧路労災病院脳神経外科のご協力をいただき、月に３回の脳神経外科外来を開設しております。また、道の地域医療支援事業を利用し、釧路市立病院循環器内科や札幌医科大学循環器内科からの診療応援をいただき、循環器内科の診療を月に一度ずつ開設しておりますが、まだまだ不十分であり、町長といたしましても、じくじたる思いであります。次に、医師確保の見通しについてのご質問でありますが、現在、各医科大学医局では、来年４月から始まる臨床研修必修化で卒業生の補充が２年間ストップすることや、国立大学独立行政法人化に関連し、高度医療での治療成績を上げるという至上命題があります。このため、各医科大学では、大学病院のスタッフを優先的に確保しなくてはならないことから、地域に派遣している医師を引き揚げるという現象が全国的に起こっている現状もあり、地域医療を取り巻く状況は大変厳しいものがあります。しかし、こうした中にありましても、新年度４月からは札幌医科大学地域医療総合診療講座から内科医２名の派遣が予定しておりますので、従来の診療体制を続けられる見込みであります。医師確保につきましては、平成13年度からスタートしております札幌医科大学地域医療支援センターを中心とする医師派遣システムが、平成16年度から医師の枠が新たに５人ふえ、10人となる予定であるとの情報を得ております。この制度は、医師不足で悩んでいる地域に４年を限度に医師を派遣する制度であ、 、り 北海道保健福祉部医療政策課が窓口となって運営されているものでありますがこの制度の枠組みが明らかになり次第、積極的に医師の獲得に向けて努力するとともに、引き続き関係大学、関係機関などに対し、医師の派遣について、さらに積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　行財政課長（行財政課長は2005年3月まで）

まず、１点目の町村合併についてのお答えをまず申し上げたいというふうに思います。町長から、基礎自治体のあり方として、今回の答申の内容を述べさせていただきました。いずれにいたしましても、この地方分権時代に入りまして、事務・権限移譲、当然この町におりてくるわけでございます。そういう中で、組織をいかに維持できるかということがこの基礎自治体の基本である、また町村としての基本であるというふうに考えておりまして、そういう意味で、これらのことがきちんとできなければ、町としての維持はできないということであります。人口の一つの目安が示されましたけれども、これら業務をきちんと行っていく自己完結型のまちづくり、福祉、教育もきちんとやっていけるという形の中のまちづくりが必要であるということでありますので、いずれにいたしましても、そういうことを踏まえて生き残りをかけた行政体制、まちづくりを当然考えていかなきゃならないというふうに思っておりますし、それに向けて研究をしていかなきゃならないというふうに思っております。それと、いずれにいたしましても、今、２点目の現状の中での将来のまちづくりをどうしていくのか、具体的資料が足りない、私どもも痛感しております。そういう意味で、合併した場合、しない場合のシミュレーションというか、財政状況も含めて示さなきゃいけないというふうに考えておりまして、その作業を今、町長の答えからもありましたけれども、近隣の町村と詰めの作業をしている状況でございます。私どもとしては、した場合、しない場合、やはりこの情報をきちんと町民に知らせた中で、これらの合併問題をとらえていかなきゃいけないというふうに思いますし、この町がどうなるかということも含めて考えていかなきゃならないというふうに考えておりますので、ご理解を願いたいというふうに思います。

答弁　水産課長（水産課長は2004年12月まで）

私の方からは、２点目の市場の衛生管理面でのソフト面をどうしていくかとのご質問でございます。これにつきましては、まず、できることから始めるということをまず基本といたしまして、市場職員、あるいは市場内に出入りをいたします漁業者の方、あるいは仲買人などに対しまして、町あるいは漁協で構成してございます水産業対策協議会という組織がございますけれども、そこを通じまして衛生管理への意識改革、あるいは衛生管理への正しい知識、こういったものを講習会を定期的に開催いたしますほか、漁業協同組合でも、組合員には漁協の広報紙あるいはファクス等を用いまして啓発活動を行うという内容であります。現在、水産業対策協議会でも、地域ハサップに関しますマニュアルづくりに着手すべく現在準備中でございますので、その推移を今後見守ってまいりたいというふうに考えてございます。

答弁　町長

お答えをさせていただきます。市町村合併といいますのは、まさに地方公共団体の存立そのものにかかわる重要な問題であります。すなわち、住民の生活基盤であります自治体を、別の自治体に変えてしまうというものであるわけでございます。しかも、今日、厚岸町におきましては、少子高齢化で人口はふえません。現在１、 。万 2,000有余おりますが 10年後には１万人を割るであろうという推計もあります一方、財政におきましても、地方交付税は現在のままで維持することは不可能であることでございます。そういうことを考えますならば、21世紀の厚岸町はどうあるべきかという将来像を考えた場合に、私は合併も選択肢の一つであろう。だからこそ、先ほどの答弁でありますが、単独で生きるという方法、さらにはまた将来の合併も踏まえて検討する必要がある、そのように認識をいたしておるわけであります。さらにはまた、合併するに当たりましては、やはり相手があることであります。昨年来、４町における担当課長における合併等研究会が進められておるわけでありますが、この４町との関係等を踏まえて、厚岸町としてはどのような合併方式がとられるのか、また、ご指摘がございましたとおり、いろいろなシミュレーション、すなわち合併したならばこのような町になりますという、住民に対して合併に関する情報提供できる確固たるものもつくっていかなければならない。、 、やはりこの合併という問題については 住民に対して情報提供をするという中で住民が合併を可否する判断を持ってもらわなきゃならない、そのように考えております。しかしながら、最終的には厚岸町の町長として、21世紀のまちづくりはどう、 、あるべきかということは判断しなければならない そのように考えておりますのでご理解をいただきたいと存じます。