合併問題について

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

巽議員の合併問題の関係について答弁をさせていただきます。合併論議の関係ですが、新法では失効期限は残っていますが、総務省としては封印された状態となっております。よって道からの条件指示、強制する事項は一切ありません。これはもともと一切ありませんでした。従って道としてこのようなことをどう考えているのかということも私としては理解が出来ないところでもございました。議員もご承知のことと存じますが、政府与党の考え方は報道等でもされておりますが、地方重視、格差是正と概算要求では地方交付税はマイナス３．９％前後減になっております。地方交付税の増額が決意しているようです。要するに権限移譲に係わることからでもあるというふうに推測されます。今、小西先生の話しを聞いたということでございますけれども行政学・法律学者等、その他にも専攻している学者はたくさんいると思いますが、学者それぞれの考え方が微妙にやはり感覚が異なっているということは私は言えるというふうに思います。多くの専攻学科の教授の話しを聞くことがやはり必要と存じます。巽議員さんは一人の学者小西先生の話しの講話を聞いてですね、考えているということはないでしょうが、私はまともに受けておりません。色々な学者の話しを聞きましたが、私は当時の東大教授の大森彌先生の話しが一番その分権に対する権限移譲の受け皿というような色んな受け皿の問題について一番片寄っていない考え方だなというふうに考えておるところでございます。質問されていることの議員が考えていることは当然図り知れませんが、定義は若干ちょっと違うような感じがするのかなというふうな感じもしているところでもございます。特例市と小規模市町村とは考え方がやはり違うというふうに思っております。合併によって特例市となると市町村の共同体、つまり小規模一極集中で原則人口２０万人を条件としています。特例市とは都市制度の一つであって、政令指定都市、中核市を継ぐ新たな地方分権推進の担い手として平成１２年４月に創設されたところでございます。特例市になるのは人口２０万人以上の市で政令で指定されます。また、特例市になるのは新法で後３ヶ月程度しか余裕がありません。恐らく無理でしょう。合併が進んで２０万以上の市となることは北海道では合併が進まない状況の中で現在は無理というふうに考えなければならないと思います。後は小規模市町村となるわけでございますけれども、行政分野、個別的に見ると特例市は環境保全行政、都市計画行政の分野において中核市に近い権限を持つことになり、特例市に移譲されると、移譲を受けた事務権限を行使するために必要な財源として地方交付税が増額されることにはなっていますが、旧法で合併した市町村が優遇措置として財源が補填されていることになったということは議員お聞きの議員承知のことと存じますが、国が示したとおりのあめ玉は入ってきていないというのが実態でございます。また、旧法で合併した所がやはり破綻している実態もこれは北海道ではございませんけれども、全体的にあるわけでございまして、道と市町村はやはり対等関係という形の中でございます。その処理する事務は一般的に市町村は基礎的な地方公共団体として住民に最も身近な日常生活に直結する事務を処理しなければならないわけでございまして、都道府県は市町村を包括する広域地方公共団体で市町村は基礎自治体として住民の公共福祉増進のため役割を担うものでございます。特例市に左右されるものではありません。ただ小規模自治体で事務事業をすることが困難な場合、特例市にあるいは道に事務委託することはあるというふうに考えますが、果たしてそのようなことが出来るのか、出来るものなのか、非常に制度的に問題があると考えます。権限というふうに言われてご質問にありますけれども、イメージが浮かばないということでございますけれども、私は色々なやはり権限があるというふうに思います。要するに事務の移譲されたものに対する権限等もあるように思いますし、色々な種類の権限等もあるというふうに考えます。ただ権限と言われてもなかなか私もイメージが浮かばないということが実態でございます。憲法でも謳われているように権限が主権在民にあるということでございます。そういうふうに考えればある程度分かるような思いもいたします。地方分権のお題目は自分達で出来ることは自分達でとあります。これらに一致するというふうに思います。要するに権限が移譲されたことによって、地域住民が良い受益を受けれるような形になるものであれば当然その権限は受ける必要性が当然出てくるというふうに私は考えているところでございます。本論の権限の移譲の件について答弁を移行させていただきます。国は平成７年地方分権推進法の制定によって、地方分権委員会の勧告に基づいて二次にわたる地方分権推進計画を策定してその推進を図っております。道では平成１２年の地方分権一括法の施行を契機として、地域のことは地域で決めるということが出来る、地域主権型社会の構築に向けて道州制の検討を開始もしているところでございます。その具体化に向けた先行的な取組みとして国から道への権限移譲等を進める道州制特区の取組みとして道内分権として道から市町村への権限移譲を積極的に進めるというようなことになっている状況でございます。こうした考え方に沿って平成１７年３月に策定した道州制に向けた道からの市町村への事務権限移譲方針に基づき進めており、道が所掌する約４，０００権限のうち、約２，０００権限の市町村への移譲対象と位置付け、市町村の要望に応じ同意を得た上で移譲を行っております。本村にあっては村民による身近な事務事業処理の迅速化、道からの要請等を移譲しているというような状況にございます。現在１８０権限を受けており、平成２１年度には本会議に上程している租税特別措置法、これは優良宅地関連、住宅関連の問題として特例として平成２１年度を含め、新たに３６件が予定されているような状況でございます。ただ今までも既にかなりな件数が機関委任事務廃止に伴った形の中で地元で自ら村で事務事業をしているものもたくさんあるわけでございます。内訳といたしましては、平成２１年度の予定分といたしましては、母子及び寡婦福祉関連が権限数が８件ございます。母子保健法関連が権限数２件ございます。農地法関連が件数として５件ございます。鳥獣保護関連、とがりねずみ捕獲これは文言の整理でございますが、鳥獣保護法関連、ニュウナイスズメの卵採取、これも文語の整理でございます。中小企業等共同組合法関連、権限数がこれは２１件ございます。租税特別措置関連につきましては、本会議で議案第６号として上程しているところでございます。また、２０年度の交付実績といたしましては、一応この権限に伴うお金につきましては５６万２，９３１円というふうになっております。これにつきましては、電子署名関係で一応件数としては１００円というふうになってございます。浄化槽関連といたしましては２万３，２００円。それから鳥獣保護関連につきましては６万１，２００円。それから公害事務関連につきましては１万５，０００円。中小企業関連につきましては１，８６０円。商工会法関連につきましては１万６，７１０円。農業振興関連につきましては７，６１０円。漁港管理関連として利用料の徴収でございますが、これが一番大きく４３万７，２５１円というふうになっているところでございます。このような形の中で今正に権限の移譲等、新たなものを受けようというような形をとっているわけでございます。内容的にはさほどな事務手数ではないというふうに考えているところでございます。確かに大きな都市、特例市・中核市・政令指定都市になりますとかなりな権限数が及んでくるものというふうに思いますけれども、小規模自治体等の関係につきましては、土地計画をまだうちの村としては指定されていない状況の中では権限数については少ないというような状況にあります。それと合わせまして、職員体制の問題が指摘されておりました。受け皿といたしましてですね。しかしこれは権限移譲を受けるにあたりまして当然やはり業務量が増えてくる。やはり職員が揃っていなければ受けられないというものではございますけれども、私はやはりこのようなものについては既にもうやられているものもございますし、特に職員の体制にやはりこだわる必要性はないというふうに私は考えておりますけれども、一部関連性はあろうかというふうに思います。ただ財源と切り離すということでございますけれども、財源がなければ職員体制を整わせることは出来ないわけでございます。やっぱりそういうことでやはり財源的なものを重要な位置を占めるような形になってまいるというふうに思っているところでございます。今後においては将来の基礎自治体が担う役割と新たな受け入れるための体制づくりに対する費用対効果を考慮して村民の利便性の向上と地域の実情に即した観点から身近な事務事業を担当部署と協議し選択していかなければならないというふうに考えているところでございます。それから特例市町村のことをちょっとお話しいたします。特例市町村とは猿払をどのようなイメージにすれば良いのかということでございますけれども、私はあえて特例町村と言わせていただきます。巽議員さんはこのことに関しては既にご承知のことと存じます。答弁が少し長くなると思いますがお許し願いたいと存じます。先の小泉内閣は歳出は圧縮しようという小さな政府を掲げ今も続いていますが、その中で地方にとって非常に重要な地方交付税や公共事業の圧縮がはじまりました。結果、財政力の豊かな町村とそうでない町村の格差が広がりました。その財政難を避ける理由で旧合併特例法の期限切れ前に相当の数の市町村が合併いたしました。しかし、合併して良かったという声はあまり聞こえません。逆に不評が聞かれます。合併新法が失効するのは２２年３月末ですが、既に総務省の新法は合併問題に対して封印されているような状況ではございます。その後どうなるのかと、どうなるのかと言えば議員が質問されているようなことになるだろうというふうに考えますが、分権の主旨は自分達の出来ることは自分達でということがあります。道州制がどうなるのかということも視野に入れ検討を将来していかなければならない大きな課題であろうかというふうに思います。特例市町村にならざるを得ないのか、道州制に包含されていくのか、定かではないところでございます。イメージですが私の今の考え方と申しますか、手法と申しますか、以前の合併の時も言われていたことですが、合併しなければその町村の事務事業が窓口業務と福祉業務程度で、他の業務は中核市なり道庁が管理運営すると言われておりました。このことは置いておいて、よってあらゆる行政分野を全て執行するのか、これはやはりフルセット型行政事務と言われるものでございます。住民生活に密着したものだけ、あるいは一部の事務しかやらないのか、アラカルト型というふうに言われております。この二つの方法が言われているところでございます。私はこのような二つのイメージを考えているところでございます。自治権は残るというふうには当然思っております。やはり私としてはフルセット型の住民に利便の利便性を求めるためにもあらゆる行政分野に全て執務する行政運営をやはり選択していかなければならないものだというふうに考えているところでございますので、ひとつその点よろしくご理解賜りますようお願い申し上げたいと存じます。

答弁　副村長 浜谷雅（副村長は2011年3月まで）

それでは答弁させていただきます。権限は一応、平成１７年からずっと形では権限としては道の方から移譲されてきております。先程、村長の答弁でもございましたけれども、平成２０年までは１８０権限、これが移譲されてきております。また、平成２１年度には３６権限、合わせて平成２１年度になりますと２１６権限が移譲されてくることになります。これは事前に道の方からこういう権限を移譲したいということで、猿払村としての受け入れ体制はどうだろうかということで事前にそういうような協議もございますし、そういう中で権限について受け入れをしてきている状況にございます。また、この権限の関係ですけれども、一応権限の移譲という形になっておりますけれども、実は平常の業務の中で既に実施されてきているものもございます。それは通常の業務の中で実施してきた中で、道の方に報告をするというような義務で、現在既にそういう形でやっていることもございますし、それが新たにこの権限の移譲ということできておりますけれども、その分の事務の若干の手数はかかりますけれども、それ程業務に日常業務には支障をきたしていないというのが私共の考えであります。

答弁　副村長 浜谷雅（副村長は2011年3月まで）

この中には、権限移譲の中には新しい項目もあります。ただ、管内統一で受けましょうというような申し合わせもありまして、当然猿払村に該当しない権限の移譲もございます。

答弁　行財政改革室主幹 久保田峰三

先程、村長と副村長と答弁させていただきましたけれども、重複するかなと思いますけれども、今受けている権限につきましては先程村長からも話しもしました、その平成１２年度の以前から機関委任事務としてもう既に受けているものが１６４件あります。それらも含めて平成１９年度には１６件、先程話しました２１年度には３６件ということで受けているわけですけれども、既に通常の委任事務ということで受けていた経常の一般の通常の業務の中で事務を進めてきたものが殆どなものですから、改めてそういう必要となる事務が増えるということですか、そういう部分特に特徴的なものとしてはあり得ないというふうに考えております。今後残されたものにつきましては、一定程度のその専門的な知識だとか、そういうものが必要とされるものが案件が残されておりますので、それについては特にまたそれについても猿払村の中では権限移譲としては受けれる該当なる項目というのは今のところはないというふうに思っております。以上です。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

巽議員さんのことにつきまして質問の答弁をさせていただきたいと思います。先程も長々と一応その主旨等について説明をしたところでございますけれども、なかなか早口でなかなか聞き取れなかったことだろうというふうに思っているところでございます。この権限移譲事務につきまして平成１２年地方分権一括法が成立した時点で機関委任事務が廃止されております。従ってその部分につきましては既にもうやっていることでございまして、機関委任事務が廃止されたことに伴ってこれが自治事務になったということでございます。従って、その後の権限移譲事務につきましては、そうさほど大きなものはないというふうに考えております。そう大きく職員に事務手数がかかるようなものはないというふうにこう考えているところでもございます。従いまして、先程も私職員体制の問題のことについて若干触れたというふうに思います。ただだから職員体制の問題ではないということと、もしこれが大きく権限移譲が増えたとしたならば、やはり職員を今少数精鋭で欠員不補充の中でやっている状況の中で職員の体制を確立しなければ出来ないだろうというふうには思いますけれども、今現在、もう既にやっているような状況でありますので、職員には大変な手間を若干かけているような形にはなっておりますけれども、そう大きくは変わってはこないだろうというふうに考えているところでございます。従ってこの権限移譲事務がその内容がやはり難しい我々に出来ない問題だというような形になりますと、やはりその職員体制という問題が出て来るだろうというふうに思います。しかしそれにはやはり当然職員を例えば専門的職員を雇うにしたとしても、やはり当然財源的な問題があるわけでございます。行財政改革に村の行財政改革によってそういうものについては、やはり改革しようという形の中で目的を持って進めている中で、やはり体制を増やして財源を使うということについて極力避けているという実態もございますので、その点も密接にやはり財源と職員体制の問題というのは繋がっているものだろうと、単なる受け皿として職員体制だけの問題ではないということは言えるのではないのかなとこのように私は考えているところでございます。ただ一つだけですね、パスポートの問題があるわけですね。パスポートについても手を挙げればすぐ移譲されます。これにつきましては、しかしパスポートを作るためのハードの機器が必要になってくるわけですね。この機器に対するお金が結構かかるわけで、今のところちょっとそれについては見合わせているというようなことが一つの例としてございます。ただ、大体１００万円ちょっとぐらいハード入れるのにかかるというような話しも聞いているのですけれども、例えばパスポートの料金というのは結構高い料金、今道でとっておりますよね。従って例えば１０人、２０人が例えばパスポートを申請すれば大体元がとれるのかなという感じもしているところで、その辺の算出も今後して手を挙げていかなければ、やはり村内でパスポートを取得する方達も多いと思います。わざわざ稚内まで行かなくてもこの窓口でとれるような方向に持っていければというふうな考え方も持っておりますので、十分その部分についても検討もさせていただきたいなとこのように思っているところでございます。とりあえずそういうような形の中でございますので、ひとつこの件に関してご理解賜りますようよろしくお願い申し上げたいと存じます。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

一応４０００項目のうち２０００項目があるということで、その中で恐らく端的に申しますと、恐らくその許認可の重要な事務については市町村には下ろしてはこないだろうというふうに考えます。これは国・都道府県、恐らくこれは官僚の特権として握っていたいというのが実際だろうと私は思っております。従って事務量が増えているか、増えていないかということではございますけれども、事務量は増えております。しかし、今現在の体制の中でそれをこなしているということでございます。それと合わせてやはり地方分権は何なのかということでございますけれども、これはやはり地域住民が、村民がやはりこのことは自分達のことは自分達のことでやるということがひとつの基本的な考え方でございますので、それらを私達と一緒になって基本的に考えて仕事を作り上げて、必要な仕事を作り上げてやっていきましょうというのが本来の姿でございますので、そういうような意味でのことで二面性を持っているものだというふうには私は考えております。住民からの意見の反映とそれから職員の仕事の事務量の問題と、この二面性がやはり地方分権の中にはあるのだとこのような考え方を持っているところでございます。以上でございます。

答弁　副村長 浜谷雅（副村長は2011年3月まで）

お答えを申し上げます。巽議員の質問のとおりだと思います。そういう形の中で町村は仕事は増えていくと、北海道の役目という道州制になりますと国は道州制、道の方に下して道は広域行政になると思いますけれども、その他の権限については町村に戻すと、ですから地方分権の中で地方分権の形の中で自己責任、自己決定ということで権限移譲の部分につきましては住民サービスの一環と言いますか、決定権が早くなるわけですから行政のスピード化とその住民サービスの向上に資することが出来るのではないかなというふうに思っております。それとそういう形になりますと、この小規模の自治体でどういうふうになるのかという部分については組織の関係もありますし、また財源の問題、人の問題もあります。そういう中でそれが例えば４０００項目のうち２０００項目を強制的に例えば権限移譲ということになると、かなり専門的な分野もありますし、かなり難しい分野が出てくるのではないかなというふうに思っております。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

地方分権に絡めて住民とやってないということではないですかというような質問ですけれども、これはまちづくり懇談会や出前行政等で、またまちづくり会議等でこのような仕事を住民から懇談した形の中で聞いて、その中で事務事業に反映させるものについては反映させていることで、決してやっていないというこにはなっていないというふうに私は思っているところでございます。また増える、事務事業が増えることはこれは確かなことでございますけれども、果たしてどのような中身の問題が増えるのかというようなことですね。移譲事務として、それで要するにその中身が増える段階で例えば内容がどうであるかということはあらかじめ道の方から道が持っている権限が市町村に下りてくる場合については道がその内容今まで道が執行した内容の仕事を市町村に権限移譲する所に説明をして受けれますか、受けれませんかという形の中でやってくるわけですね。従ってうちの方としては受けれませんよと、手を挙げなければそれはそれで道としてやらなければならないようなことになろうかというふうに思いますし、要するにその中身の問題だろうというふうに思っております。この権限移譲の中身について住民の受益の大きく繋がる部分については私達はやはりそれを受けてやらなければならない使命というものが当然持たなければならないというふうに思っているところでございますのでよろしくその点ご理解賜りたいと思います。

答弁　村長 森和正（村長は2009年6月まで）

当然その権限移譲受けるに当たりまして、道からそういうような説明があった形の中で果たして本村の村民に対して果たして受益があるのか、ないのかということがやはり受ける側としては当然考えなければならない問題だろうというふうに思います。従ってその権限について村民に何の受益もないよというような形であればこれはノーと言わざるを得ないというふうに思いますし、受益が出るものについては勿論これは受けなければならないというような判断に立たなければならないだろうというふうに思っております。従って、仕事の量としては増えてくることはこれは確かに間違いはないだろうというふうには思いますけども、現在もそういうような体制の中で進めているということで、特別な権限移譲が出てくる場合については、その先程議員さんがおっしゃっているような職員体制という問題も視野に入れなければならないだろうとこのように考えいるところでございます。以上です。