美唄市議会 平成18年第2回定例会 2006年6月20日
(1)自治体合併問題について/(2)農政問題について
2006年6月20日、美唄市議会の一般質問で、吉田栄議員が「自治体合併問題について」「農政問題について」について質問し、市長 桜井道夫が答弁しました。
- 質問者
- 吉田栄 議員
- 答弁者
- 市長 桜井道夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 17番 吉田栄
平成 18 年第2回定例会にあたりまして、先に通告してあります大綱2点について、市長に質問をしてまいります。まず第1点は、道の市町村合併推進構想について質問してまいります。本件について、同僚議員から質問をされ、そして答弁を聞いております。したがいまして、できる限り重複を避けて質問をしてまいりたいと思います。本件について、質問をしようとしたその理由は、何といいましても、6月3日の新聞報道によって、先ほどお話ありましたように、180 の市町村が 59 市町村に合併統合されると、その中に間違いなく美唄も、その枠組みの中に入っていると、そのことを市民が見ますと、市長もそして議会も、そしてお前も、「自立するんだ、自立するんだ」とこう言っているけれども、もう道の段階ではこういう具体的な枠組みすらでき上がっているではないかと、一体どうなのよと、こういうちまたでの議論が、随分と耳にいたしました。そのことを聞きまして、気になることは、今日まで、平成 16 年以来今日まで、様々な自立に向けた議論を展開して、そして具体策についての行動が伴ってまいりました。問題は今からであります。様々な改革案が提示され、そしてちまたでの議論、こうなります時、どうせ自立はできないんだろうと、自立はしないんだろうと、だったらこんな、美唄だけが先駆けての血を流さなくても、汗を流さなくてもいいではないかという議論になりはしないかと、その可能性が極めて大きいわけであります。もっと先を言えば、合併しようとしなかろうと、日本全体の経済情勢、そして自治体の、国の財政状況から見る時、いやが上にもいろいろな各般にわたっての改革を余儀なくされるわけでありますが、この統合という、合併というその1つの、市民にしてみると、どうせ合併されるなら、少しでも潤いを削られない方がいい、こういうことになるわけでありますから、勢いその結論を見出すのに手間暇かかるだけじゃなくて、その結果もいい成果にはおさまらないと、こういう結果になりはしないかとこういう疑問が、心配が出てまいるわけであります。そんなことを考えます時、私もこの議会で市長に直接質問をし、そして議論を多くの議員が、その議論に参画をするというところに、1つはその意義があるんではないのかとこう思いまして、この推進構想についての質問をするに至ったわけであります。さて、その1つは、先ほども市長のこの構想に対する見解が述べられておりましたが、もう少し突っ込んだ、この構想に対する市長の評価を伺いたいと思います。2つには、あれだけ具体的な枠組みの報道がされるということは、言うまでもなく道の推進構想でありますから、それなりの市との協議とは言わないにしても、先ほどの話からすれば説明というお話です。本当に説明に終わったんだろうかなとこう思えてならないわけであります。先ごろ、空知管内の自治体関係者、そして議員の集まりがあって、そして総務省と北海道がその説明に当たったことがありました。あの時の話を思い起こしますと、旧合併法、これはもう終わって、合併新法のこの有効期間の中で、合併をしないと自治体は大変なことになるぞと、いわば脅しの話がるる説明されました。あの調子で、自治体に入って説明をされて、それに反論をするという状況というのは、極めて困難だろうとこう思うんです。私の参加したその会合では、空知の多くの議員でしょう、それに対する反論が、大げさに言えばごうごうと発言がなされました。そのような、いわば対等のつもりで発言をするという環境の中でない、道が美唄に来ての話だとなればです、あるいは美唄が道に出向いて、そしてその説明を受けるということになった時に、美唄今こんな取り組みやっているんだよと、市民感情はこうだよと、そういう反論というのは極めて困難だと思うんです。問題は、私が聞きたいことは、道が市に対して説明をしたその空気、どんな程度の話がなされたのか、この辺のニュアンスを肌で感じるようにひとつご説明を願いたいものだとこう思います。そして、3つ目になりますが、通告では市長の市町村合併に関する基本的な考え方についてとこういうことで、質問通告をしております。それに対する考え方といいますか、それは同僚議員の質問に対する答弁でお聞きをしました。基本的に市民の意向を尊重すると、こういう立場での答弁に尽きたと受け止めました。昔と違って、市長が1番偉いんだけれども、市長が合併に賛成する、賛同するとかしないとかという結論を出すという、そういう時代でないだろうとは思います。しかし今、美唄の2万 9,000 弱の市民の中で、財政問題から、そして美唄の、今からやらねばならない様々な事業について、一番知っているのは市長ですよ、何といっても状況を判断する、その才能を持ち合わせているのは市長だと、私は思うんです。その市長が、こんな表現を使うとしかられるかもしれませんが、知らない、状況のわからない市民、その市民が合併したくないとか合併した方がいいとかというそういう表現というのは、なかなかこれはできっこないと思うんです。やっぱり市長が、様々な状況、そして今からやらねばならないことを十分説明をし、そしてかくあるべきだということを市長が考え方を示すということが、今大事な時期ではないだろうかと。もうすでに、美唄の今からの歩むべき筋道、後期基本計画ももう議論終わった、そういう中での市長の答弁だとすれば、見えるものはありますけれども、今6月の3日に新聞報道された、2日に決めた、3日に報道されたとこういうこの時点で、市長の見解をきちっと私は聞きたいものと、そしてそのことを正しく市民にお伝えをして、今からの美唄での市民としての行動はかくあるべきではないのかという、そういう地域活動が今必要ではないのかとこんなふうに思う立場から、この道の合併推進構想についての質問をしたわけであります。忌憚のないひとつ、腹を割ったご答弁を期待しておきたいと思います。次いで、農業問題について質問をさせていただきます。その1つは、品目横断的経営安定対策についてであります。本件についても同僚議員の質問がありました。その中で、お聞きした答弁も知っておりますが、重複しないように気を配りながら質問をしてまいりたいと思います。品目横断的経営安定対策のいわゆる経営規模、特定ガイドラインとして 6.4 ヘクタール以上の耕作地を持っていなければならないとこういうお話でした。それに該当する美唄の農家戸数が 560 戸存在していて、すでに、この安定対策に算入するための認定を受けた農家が 519 戸、と同僚議員の質問に対して答弁がなされました。さて、そこで気になることは、41 戸の農家がこの安定対策に該当しないと、麦を作っても二千数百円にしかならないとか、大豆を作っても生産圏にほど遠い価格でしか売れないとこういうことになるわけですから、これは大変なことだとこう思うわけです。そこで、41 戸の、もちろんこの 41 戸も今から思いを直してというか、営農計画を立てて、そして認定していただくための申請をするのかもしれません。したがって、本当に 6.4ヘクタール以上を持っている農家で、認定を受けないでもいい、受けないと、こういう農家が何戸にとどまるか、これは結果を見ないとわからないとこういうことだと思いますが、この認定をされない農家というのは、様々な事情があって、そして認定されないのではないかとこう思うのですが、認定されない理由があるとすれば、その内容についてお知らせをいただきたいと思います。同時に、認定されないで麦や大豆を作った、小麦を作ったということになると、これは農業として成り立たないわけですから、何らかの方策を考えてのことだと思うのですが、その辺は市の農政部との話、ないしは農業支援センターとの話が積み上げられてのことだと思いますから、その辺の事情がありましたら、そのあたりについてのご説明をいただければとこう思います。同じこの品目横断的経営安定対策の中の1つの、両輪とも言われておりますが、農地・水・環境保全向上対策、このことについて質問してまいりたいと思います。農業というのは、昔から言われてもおりましたし、私もそんな表現使ったことありますが、多目的機能をいかに発揮させるかと、このことが本当の意味での農業の有効活用とこういうことになるんだと、このことは常々言われているわけであります。そういう立場からすると、この横断的経営安定対策の中の1つである農地・水・環境保全向上対策というのは、大変先を見越した施策とこういうことで、評価できるものとこうは思うわけであります。これは、北海道の広大な農地をどういう形でということになれば、この農水省の出しているこの対策からすると、10 アール当たり、水田であれば 1,700 円国が出すと、そして道と市町村が 1,700 円を分け合うと、合わせて3,400 円のお金を持って、この環境保全向上対策を推し進めるとこういうことだと思うんです。問題は、この環境保全向上対策の対策というのは、具体的にどんなことをやるんだということになると、これはマニュアルにも書いてあるように、用水路の底ざらいから、草刈りから、あるいはその隣接する防風林の環境整備やら、あぜ草の問題からそういったことを、とにかく環境をよくしていくんだと、こういう立場での行動を展開するということだと思うんです。しかもそれは、先ほど言った 10 アール当たり 3,400 円のお金が集まる、美唄全体でいえば、同僚議員の質問からすると 7,400 万円、七千数百万円の金を出さねばならない、美唄だけで。すると、簡単にわかりやすく考えれば、美唄で七千数百万円出すということは道も七千数百万、そして国もその合わせたものとこういうことになるわけですから、七千数百万円の4倍の金をかけるということになると思うんです。それが、全部美唄に来るかどうかはそれは別として、そういうことだとすると、言い替えれば今まで、明治 23、4年から今日までの間、農業者が自分のあぜを刈り、自分の田んぼに流れてくる水の用水路の草を刈り、底ざらいをし、そういう様々な、農業にとって欠くことのできないメンテナンスを自分の力でやってきた、それを今度は国がてこ入れをして、都道府県も自治体も、そして国も、お金を出して、そういう農業にかかわるメンテナンスを出してやるとこういうことでありますね。しかも、最も立派なことだなとこう私が思ったことは、この様々な行動を展開をするのは農業者だけではだめと、非農業者もこれに参画すると、町内会もあるいは関係する、その仕事上関係しなくてもいいんですが、NPOであるとか、あるいは企業であるとか、様々な地域の人たちがそこに参画をすると、そして1つの活動組織を形成すると、規約を作ると、事業計画を作ると、それに伴う予算も作ると、そして、協議会にそれを申請をして、そしてその予算をもらうと、こういうことになるんだという話を聞いておりますが、今美唄のこの段階で、どういう状況までその段取りが進んでいるんでしょうかということをお尋ねしたいと思います。そして、その段取りというのは、この広い美唄の農地ですから、3つや5つの活動組織ではないと思います。幾つの活動組織になるのかそれはわかりませんが、おおよそのその見通しについて、お尋ねをしておきたいと思います。次には、「おぼろづき」の作況といいますか、「おぼろづき」の関係について質問をしてまいります。申し上げるまでもなく、「おぼろづき」に関しては、平成 16 年の3定から毎回、「おぼろづき」の問題を取り上げてまいりました。私も最近になって聞いたことですけれども、「お前は美唄市茶志内の阿部義一の代弁者だ」と、「こんな話があるんだぞ」とこんな話も聞きました。しかし、私そんなつもりで言ったことないんです。これだけはっきりこの段階でさせておいてもらいたいと思うんです。美唄のあの米が、この議場にも農業者たくさんいらっしゃいますけれども、美唄の米の品質が、何といったってあのガイドラインで示されているでしょう。7段階のうち下から2番目、3番目、今度3番目になったんだそうだけれど、7つあるうちの下から3番目です。それで、美唄の米がいいから、うまいから買ってくれと言っても買ってもらえる環境にない。安くするから買ってくれという話だったら、ばかでもするわけです。これでは農業経営成り立たないんだよ、言うまでもないことだと思う。本当の意味で、美唄の基幹産業は農業だと言うんであれば、より高品質の米づくりをして、個々の農業者が収入が上がるということは、美唄の収入が上がるということになるんです。だからこそ、行政としてもしっかりてこ入れをして、そして「おぼろづき」が美唄の「おぼろづき」、「おぼろづき」と言えば美唄というそういうブランド品にしていってはどうですかとそういう立場で、16 年の3定から連続でこの問題について、市長に様々な情報を提供しながら、そして行政としてやり得る最大の努力を促してきたつもりであります。そういう立場で今日まで経緯しておりますけれども、昨年は4つの試験的な田んぼを作って、そしてそれが種もみとして使われたのか、あるいは「八十九」という名前に押し変わって札幌で売られたのかどうかわかりませんが、いずれにしても、ことしについて言えば 7,000 トンの「おぼろづき」を生産しきるという方向で、ホクレンは頑張っているようであります。そして、その前段として去年、ホクレン北海道のあっせんが支給してくれた種もみ、その種もみの品質の悪さも、これ去年のたしか2定だったかと思うんですけれども、指摘をさせていただきました。さらっとでした。しかしきょう、この段階でこれさらっとというわけにはいかないんです。去年も、あの品質の悪い脱穂だ、粃だ、いや品種が入っているではないかとこう言われたような種もみを農業者に、しかもそれは限定した農業者ですよね、それに出して、そしてことしは、この 18 年は間違いなく立派な種もみが支給されるものとこう思っていたと思うんです。ところが、ことしの種もみも、昨年に勝るというのか悪いと言うのかわからないけれども、私もその種もみを見させてもらいました。どこで作った「おぼろづき」か知らないけれども、水害にあった時のもみのような、汚れきったもみでした。そして今、振り返って見ますと、その道から支給されたところの種もみをまいた、そして別な種もみも同じほ場で植えた。その結果がこんなに違いがあるんだという、写真入りの情報が、これは空知でないですよ、北桧山からの写真入りの情報が入ってきた。これでは、道がくれる、売ってくれるその種もみをどう信頼したらいいの、これ。あれほど2年前、種苗法がどうだとか、産地奨励品にするとかしないとか、様々な議論が展開され、しかし何といっても、一部の生産者の熱意と、そして消費者の偽らざるその評価によって、道もホクレンも、「おぼろづき」をないがしろにすることができなくなった、そして今日があるんです。こういう、経緯をたどってみる時、市長、後で事務局の方にその写真のコピーをお渡ししておきますけれども、そういう種苗法云々と言っていながら、そういう種もみしか北海道中に配ることができないというその実態、これを市長どう受けとめますか、その辺の見解がありましたらお聞かせをいただければとこのように思います。次は、この「おぼろづき」についての、今日までの行政として取り組んできた大筋の経緯、これをお聞かせいただければと。そして今後、この「おぼろづき」を、毎回市長にお尋ねしてまいりましたが、美唄のブランド品として、ブランド米として、その成就を図るために頑張るとこういう意思表示があったわけですが、そのことには変わりはないものと思いますが、今後の具体的な施策について、お考えがあればお聞かせをいただければとこのように思います。
答弁 市長 桜井道夫(市長は2010年6月まで)
吉田議員の質問にお答えします。はじめに、自治体合併問題について、道の合併推進構想についてでありますが、去る6月2日に、道の市町村合併推進構想案が発表され、この内容に関しましては、今後道からの説明があると聞いておりますが、基本的な考え方として示された「議論の出発点として活用するものであること」や、「地域住民の意向に基づく、市町村の自主的・主体的な検討の結果は最大限尊重すること」については、一定の理解をしております。しかし、道内の多くの市町村は、これまで市町村合併に関する議論、協議を経ている事情もあることから、道が行った市町村の結び付きの度合によるクラスター分析や役所間の移動時間、人口規模からだけでは今後の市町村のあり方を決められるものではないと感じておりますし、自治の基本は住民の意思にあると考えており、市町村合併の議論に際しては、まずそのことが前提であると思っております。今回示された組み合わせについては、事前協議がなかったものの、道からの意見募集に際し、本市の任意合併協議会での経過や、その結果として自立を選択したことなどに配慮すべきである旨の意見を提出しております。本市は現在、「自立と協働」をテーマとして、美唄らしい自治の仕組みづくりに取り組んでいるところであります。今回示された構想案に対しましては、私ども道からの詳細な説明を今後受けまして、市としての方針を検討してまいりたいと思っておりますが、あくまでも市民の皆さんの意思を基本に対応してまいりたいと考えております。次に、農政問題について、品目横断的経営安定対策についてでありますが、経営規模が6.4 ヘクタール以上であっても、5月末現在で認定農業者となっていない 41 戸のうち、本対策を受けようとする方は、今後認定農業者の申請を行うものと考えておりますが、高齢で後継者がいないなどのことから、認定を受けない方もいるものと推測しております。次に、経営規模の特例に満たない農家の救済措置などについてでありますが、6.4 ヘクタール未満の方々は、経営規模を拡大することや、所得の特例の認定を受けることで対象者となるか、あるいは集落営農組織の構成員となることで本対策の対象者となることができます。このようなことから、市といたしましては、各農協の担い手育成相互支援協議会と連携して、1人でも多くの農家がこの対策の対象者となれるよう努めてまいりたいと考えております。次に、農地・水・環境保全向上対策についてでありますが、活動組織体につきましては様々な形態がありますが、本市の場合、土地改良区等への組合加入面積が多いことから、主に用水等の水系単位で活動を行うことが考えられます。次に、活動組織の構成員は、地域の農業者を中心として、地域住民や各団体などの非農業者の方の参加も必要とされており、活動内容については、水路等の維持管理を行うほか、環境美化活動等も実施するものと承知しております。今後、他市のモデル事業を参考としながら、美唄市の計画づくりを検討してまいりたいと考えております。次に、「おぼろづき」についてでありますが、道が増殖した種子と、市内で生産された種子による苗の生育の違いにつきましては、今後市としても調査をしてまいりたいと考えております。また、ブランド化に向けた取り組みにつきましては、これまでに栽培技術の普及やほ場条件の改善など、品質確保に向けた対策と販売方法について、農協と協議をしてまいりました。美唄市農協ではことし3月に、市内の先駆者である農業者を講師に招き、「おぼろづき」の増産と産地化に向けた講習会を開催し、生産予定者への栽培管理上の注意事項などを指導しており、今後は農協の販売戦略のもとに、集荷・販売していくことを検討中であると伺っております。
再質問 17番 吉田栄
2点ほど、再質問いたします。この農地・水・環境保全向上対策にかかわって、先ほどそこで少しくお話しましたように、10 アール当たり 850 円、市が負担する分ですね。そして、道も 850 円。国が 1,700 円です。合わせて 10 アール当たり 3,400 円という原資がそこに生まれるわけであります。私の今質問しようとすることは、水田が 10アール当たり 850 円の負担をしなければならない、そして、畑は 10 アール当たり 300 円、装置があるのかどうかわかりませんが、装置は 50 円とこういう負担が余儀なくされる。しかもそれは、平成 19 年度からとこういうことの内容のようであります。問題は、この 850 円、そして畑であれば 300円の市の負担金が、総額にすると七千数百万円になるんでしょう、この七千数百万円という金額が、いわゆる後期基本計画の中でどういう形で整合性がとられようとしているのか、この辺についてお考えをお尋ねしたいと思います。それともう1つ、農業所は 100%そのことは、市から 10 アール当たり 850 円お金が出るんだと、それによって水路の草刈りや底ざらいやら何やら、そして環境整備をするんだと、こういうことは農業者であればわかると思うんですが、農業者以外の市民、これは現時点で、きょうの時点で知っている人はそう多くはないだろうと、皆無とは言わないけれど、そう多くはないと思う。いずれわかるわけさ、そのわかった時に何だろうこれはという、そこに不協和音が出たり、市に対する信頼が損ねたり、そういうことになっちゃいかんでしょう。だとすると、前もって国の政策として、農地・水・環境保全向上対策として、こういう支出をしなくてはならんのだと、市が。このことは前もってやらなきゃならないんでしょう、これ。と思うんですが、いわゆる農業者以外の市民に対して、この実情というか、こういった事業が今度はやらねばならないんだと、こういう合意を形成しなくてはならないものだと思うんです。そのことについて、こういう手立てをとるということがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。最後になりますが、「おぼろづき」のブランド化の問題であります。これ、ごく最近聞いたんだけれど、美唄でどこで作った「おぼろづき」か知らないけれど、10 キロ当たり 1,800 円で売っているとかという話を聞いたことがあるんです。そんな安い「おぼろづき」だったら、ぜひ私も食べてみたいなとこう思うんです。現にあるそうです。そんなことをされたら、「おぼろづき」のブランド化というのは一体何だったんだということになるでしょう。やはりブランドというのは、誰もが認めるいいものだ、うまいものだ、値あるものだというところに値があるわけだ。その値を何で示すかといったら、価格でしかないんですよ。だから、札幌でホクレンが「八十九」という商品名で売り出している、あれも 10 キロ5,000 円ぐらいで売っているんでしょう。それから、阿部義一さんところの「おぼろづき」は、多分これは、多分だと思うんだけれど、阿部さんから出てくる時五千何ぼでないんです、じゃないけれども、東京の東武百貨店で売っているのは、間違いなく5キロ2,700 円、10 キロ 5,400 円で売っているんですよ、今なお。それは言うに及ばず、価格がそれなりの値を示しているんです。俗に言う、安い化粧品は売れないというような話と同じで、値段を下げてしまったら、その品質がやっぱり問われるの。それだけの品質かとこういうことになってしまう。だから、この価格の維持に向けて、行政としてやっぱりしっかり取り組んでいかなきゃならないんではないかと思いますが、その価格維持の方策について、考えがあればお聞かせください。
答弁 市長 桜井道夫(市長は2010年6月まで)
吉田議員の質問にお答えします。はじめに、農地・水・環境保全の施策についてでありますが、美唄 21 世紀まちづくりプラン後期基本計画とのかかわりにつきましては、この事業が今回の農政改革の1つとして、平成 19 年度から新たに導入される事業であるということから、今後費用対効果面も十分考慮するなど、事前評価を行いまして、基本計画への登載について、今後検討してまいりたいと考えております。次に、市民合意についてでありますが、この制度は、国が2分の1、道4分の1、市が4分の1ということで、農業者が負担しないというこういう新たな制度でございまして、このあたりの理解を得るのが相当、いろんな意味で時間をかけなきゃいけないなと思っております。この事業の必要性というものと、それから市民と一緒にやるという、非農業者の方も一緒にやるというそういう事業であるということ等も含めまして、この環境を守るためのそういう農業政策であるということを十分周知しながら合意を図ってまいりたいと考えております。次に、「おぼろづき」についてでありますが、やはり美唄のブランド化ということで、私は1番今近いものがあるということで、確かなブランド作りができるんじゃないかというふうに認識しております。このため、生産管理の確保や生産性の向上が不可欠であるということから、農協などとも今後十分連携を図りまして、「おぼろづき」の品質の確保と、そして向上と生産の定着を推進しながら、1番問題であります価格の維持につきましては、どのような手法があるかどうかですけれども、市としてもこの価格の維持について、いろんな方法を講じてまいりたいと考えております。
再質問 17番 吉田栄
1点だけ。この農地・水・環境保全向上対策です。今の市長の答弁でも、非農業者に対することの事情、これを懇切丁寧な情宣活動をするということだと思いますから、それはそれでいいと思うんです。やはり、何だかんだ言っても、7,000 万円だ 8,000 万円だという、美唄市全体の予算から見たらちっぽけなものかもしれないけれども、しかし、7,000 万円や 8,000 万円といえば大変な金額です。これを、やっぱり市税をそこに投入するんだということであるわけですから、これは念には念を入れて。これ農業者に全然言わなくていいかといえば、そうでないと思うんです。農業、この多面的な機能をしっかり保つためにこの環境保全対策をやるんだと、そのために市が金出すんだということを、農業者の皆さんにだって教えてやらなきゃならない部分はあると思うんです。そういう半面、非農業者に対してはより懇切丁寧な、この実情の説明をやってもらいたいものとこのように要望して、私の質問を終わります。