猿払村議会 平成21年第1回定例会 2009年3月12日
地球温暖化対策の回覧について
2009年3月12日、猿払村議会の一般質問で、巽昭議員が「地球温暖化対策の回覧について」質問し、協働まちづくり推進課長 伊藤浩一、村長 森和正が答弁しました。
- 質問者
- 巽昭 議員
- 答弁者
- 協働まちづくり推進課長 伊藤浩一、村長 森和正
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 巽昭
そう捉えて、そういうことであれば次の５番目の質問にいきます。これも今回回覧で出ています。今回回覧で意見募集というような形で出ておりますが、猿払村地球温暖化対策地域推進計画（素案）についてご意見を募集していますということで２月４日付けで回覧が出ています。これが村民の皆様に配付されております。村民の皆さんの意見を聞いて３月を目処に策定する予定になっているようですね。実は１９年の６月議会におきまして私は一般質問で温室効果ガス削減市町村計画を聞いております。その答弁で村長はこの計画は単なる市町村計画ではなく、都道府県計画、日本全体の規模で考えるべきだとした上で２０年中に削減計画を取りまとめ公表していくとのご答弁でありました。そこで今回このような形で公表されたのかなと思っておりますが、この計画は策定委員も公表されておりますが、具体的にどのような形で議論されたのかよく解りません。また、策定にあたり議会で議論する機会はあるのでしょうか。また、何故１０％なのかなど単純な質問も浮かんでくるのですが今ここで議論してよろしいものかどうなのかもよく解りません。議案としてはどのような形でいつ議会に提案されるのでしょうか。これも議会との関連で答えていただきたい。
答弁 協働まちづくり推進課長 伊藤浩一
確かに過去に巽議員さんの方からの温室効果ガス削減の市町村計画はどうなっているのだというような過去にご質問があった中で、村長答弁として平成１９年度２月に策定した地域新エネルギービジョンの中に色んな村内の公共施設、各事業所等の二酸化炭素の排出量が一応調査済みでありますので、一応平成２０年度について温室効果ガス削減の計画をしていきますと、その部分で当村にあっては温室効果ガスと言われる毒ガスのうち二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素の３種類でありますのでその部分について重点的に削減計画をやっていきたいということでやってまいりました。その中で地域新エネルギービジョンの推進委員さんの中で抱き合わせと言ったら変なのですけれども、ちょうどそういうような委員会が立ち上がりでありましたのでその中で地球温暖化対策推進計画という部分を練っていただきました。その中でちょっと先程の質問に戻るかも分かりませんけれども、委員さんの中で今までその新エネだとかバイオマスの部分がやってきて急に地球温暖化のＣＯ２削減の策定計画を作れといった段階でちょっとこんがらかってさせてしまったのかなという部分で先程反省をさせていただきたいということで述べたのですけれども、この１０％削減ですとか、色んな部分については京都議定書の中で一応６％と、日本については６％という形になっておりますけれども、猿払村についてはどうせ削減計画を作るのであればもう一歩進んだ中で１０％という枠組みの中で努力していきたいという努力目標の中で１０％という部分で掲げてまいりました。その中で協議会と行政とこの議会との関連性はどうなのだという部分がご質問の中でありましたけれども、一応議会との関連についてはこの協議会の役割につきましては一応村民・事業者・行政という部分で地域一帯となった取組みの施策をする管理の形で謳っておりますので、もし必要に応じて議会の方につきましては村長の方から行政報告なりそういう形で報告等をさせていただきたいというふうに考えております。ただどうもその議会というか議員さんないがしろにしながら進めているのかというような僕も印象受けたのですけれども決してそういうことではなくて、バイオマスタウン構想の策定時に当たっては議員さん方と協議をさせていただきましたし、シンポジウムについても積極的に議員さんの方に出て出席していただければなということで議長さん、副議長さん始め何人かの議員さんにも出て出席をしていただいて勉強をしていただいた経過もありますし、行政としても委員会としてもその決して議員さんをないがしろにして進めているというわけではないというふうに私達も気を付けておりますし、そういう連携をとっていきたいなというふうに考えおりますのでその部分についてはちょっと誤解のないようにしていただければなというふうに考えております。あと答弁漏れが何かあればよろしいですか。
質問 巽昭
そうするとこれ議案というか、同意なのか解りませんけれども、そういう形で議会に対して１０％で行きますよというような形で議会に同意を求めるとかそういうことはないということですね。このままいくということですね。分かりました。この回覧見ますとね、これ３月６日まで村民の意見を聞くということですよね。意見募集要綱を読みますと、電子メールを使うのですか、電子メール及び村に一言申し込み用紙で使用可というようなことなのですけれども、このようなやり方が昨日条例でも上がってきましたけれども、このパブリック・コメント、これパブリック・コメントというこれ手法なのですか。
答弁 協働まちづくり推進課長 伊藤浩一
一応このような地域広く住民から意見を聞くということ自体がパブリック・コメントだというふうに私は理解しております。その中で皆様方にお詫び申し上げなければならないのは、私の方の勉強不足でその行政手続条例の中に既にパブリック・コメントの部分が謳われておるのだろうということで確か１２月の定例議会の中でそのパブリック・コメントをこの地球温暖化対策推進計画の部分について広くパブリック・コメントを求めていきたいというような答弁をさせていただきましたけれども、その部分でちょっと足りないと手続条例の中に入っていなかったということで今回また別な案件もありましたので改めてパブリック・コメントの条例制定をさせていただいたという部分がありますのでよろしくご理解をいただきたいと思います。
質問 巽昭
そうねどうもやっぱり腑に落ちないのですよね。そのさっきからの一連の流れの話しに戻ってしまうのですけれども、住民の声はみな聞くと、だけど議会には報告はあるのですか。議会がその住民の声を代弁するのではないだろうか、今のシステムというのは、先程から何回も言うけれども対等関係の議会と首長の関係があってそれは基本ですよね。その中で議員は逆に言えば住民の声を吸い上げなければいけないです。これは議員の義務ですよね。そういう普通の関係、正常な関係、正常な関係があってそれから私は住民参加がなされるべきではないかなと常々思っているのですよ。憲法と共に出来た地方分権、この法律によりますね、それで謳われているところの執行機関の首長と議決機関の議会が正常に機能してそれから始めて私は住民参加がなされるべきではないかと思うのですけれども、その基本的なことがまだ出来ないうちにあまり住民参加をさせることは先程からも述べてますけれども対等である両輪であるはずの二つの機関の力のバランスを私は崩すことになると思うのですよね。その辺については村長どう思います。
答弁 村長 森和正（村長は2009年6月まで）
お答えいたしたいと思います。今、担当課長が説明いたしましたように今の段階におきましてはバイオマスタウン構想とそれから地球温暖化対策推進計画とこれらが今これから策定、正確な形の中で策定されるような状況になるというふうに思います。それに対しましてやはり附属機関ではございませんけれども、そのような委員会の中で協議をしていただいたということも先程の一覧表から見てもお分かりのことと存じます。従いましてこれらにつきましてはやはり意見を聞いて策定して、そして策定したものが議会に当然、議会と協議をして成案を得ていかなければならないものだろうというふうに私は感じているところでございます。従いましてこの計画が構想が一定程度策定次第議会との協議もまた必要でございましょうし、またそのチェックなり修正なりそういう部分がやはり議会の役目であるというふうに考えてもおりますので、これは執行機関としてのやはり附属機関との間での意見の疎通、意思の疎通というような形をとっておりますのでその点についてご理解を賜ればというふうに思います。当然、議会抜きにしてこのようなものを策定して実行していくということには決してなりません。最終的には当然、議会のこのような内容について議会に提示いたしまして、チェックをしていただき意見をいただき成案を得て実行に移してまいりたいとこのような考え方でおりますので一つよろしくその点お願いを申し上げたいと思います。逆ではないのかというような質問でございましたけれども、決して私は逆だとは思っておりません。やはり最終的なチェックというものを議会でやっていただくということが本来の筋ではないのかなというふうに思っている次第でございます。よろしくお願い申し上げたいと存じます。
質問 巽昭
もう時間も大分遅くなっていますので最後の結論の６番目の質問に入りたいと思います。今まで５つ程質問を重ねてまいりましたけれども、最後の結論の質問に入りたいと思います。地方分権は自分のことは自分で行う、住民の行政参加が基本であるとの村長の考えは良く理解出来ます。村長は住民が行政参加するために平成１３年に理念条例・参加条例を作り、その後まちづくり会議、行財政改革推進委員会、新エネルギー関係の委員会、今後も猿払村地球温暖化対策地域協議会を設立しパブリック・コメントという手法を取り入れ政策の立案から村民の声を取り入れようと努力するのでしょう。しかし、残念ながらその効果は期待している程ありません。一言で言えば仏を作って魂入らず、色んな条例、組織を作り住民参加を促すのは結構ですが、魂気持ちが入っておりません、形だけです。理念条例・参加条例等、今殆どの住民は覚えておりません。村長はニセコ町とちょうどほぼ同時に作り、ニセコ町は学者が作り、猿払村は自分達で作ったと私との一般質問で自信を持って答弁しておりましたが、現状では今村民にとって殆ど忘れらた存在です。まちづくり会議も最近は影が薄い、行財政改革推進委員会もそのうち役割を終えるでしょう。ただ一つ新エネルギー委員会が暴走をしております。パブリック・コメントもうまくこの村で活用出来るとは思えません。何故かそれは全て村長自身が頭の中で考えた行政サイドからの要請指導により出来た組織条例だからです。執行機関の中に一部の住民が住民代表のような形で入り、あたかも住民の声が反映されたかのような施策が出され、議会はしぶしぶ尊重するしかない。この傾向は恐ろしいです。今の民主的地方自治制度への挑戦です。今の地方自治制度は互いに住民から選ばれた議決機関としての議会と執行機関の村長が権限と責任を分担し、住民に責任を負う二元的代表民主制度です。両者対等で互いに独立しその権限を侵さず侵されず独断先行を許さない制度となっております。住民から選ばれた対等な首長と議会が行政事務を決議し執行していくことを忘れてはなりません。この中で執行機関側だけに村民参加がなされれば両者の対等の力バランスが崩れてしまいます。両輪の大きさが変わってしまいます。車はうまく走れません。今の猿払の状況に近いかもしれません。地方自治の基本である執行機関の首長と議決機関の議会が共に緊張関係のもと、そして互いの信頼、信頼のもとで行政運営がなされてその上で地方分権のための住民参加があるのです。村長と副村長、職員、そして議会が自分の役割を理解し遂行していけば今の組織で十分に民主的に地方自治の意思決定は出来るし住民の声も聞き入れることが出来るシステムになっております。住民参加の方法は各市町村で違います。猿払村ぐらいの規模の村ではそれ程難しく考える必要もありません。基本的な長と議会の関係があり、住民に行政に関心を持たせれば円滑に行政運営はなされます。