女性への支援について

質問　9番 橋本布美絵

２項目め、女性への支援について。初めに、ＨＰＶワクチンに関して質問いたします。子宮頸がんは、日本で年間１万人以上が罹患し3,000人近くの方が亡くなる病気であり、その多くが30歳代から50歳代のまさに子育て世代の若い方であります。発症の原因は全て性行為によるハイリスク型ヒトパピローマウイルス感染によるもので、性行為前のＨＰＶワクチン接種が最大の予防となり、９価型のワクチンではほぼ90％予防でき、成人の子宮頸がん検診と合わせれば、子宮頸がんで亡くなる方は、ほぼいなくなるとも言われています。日本では、平成25年４月に定期接種化した２か月後には副反応のマスコミ報道が過熱し、積極的勧奨が９年間差し控えられました。その間も我が会派では、令和元年には横尾議員が、令和３年には高橋前議員が、子宮頸がん検診やワクチンについての質問をしてまいりました。令和４年度から積極的勧奨が再開し、同時に接種の機会を逃した世代へのキャッチアップも始まりましたが、公費で助成がされる期間は令和４年度から令和６年度の３年間であり、今年度が最終年度となります。残念なことに、接種率は全国的に伸び悩んでおり、本市も同様に接種率が低迷しています。私も昨年第３回定例会にて、キャッチアップ対象者への働きかけ強化に関しての質問をいたしました。今年の９月から11月の間に１回目を打たなければ、全てを公費で受けることができなくなり、実費となった場合、９価型の場合は１回３万円ほどと高額となるため、接種の可否の判断材料になってしまう可能性があることを訴えました。そのときの答弁では、キャッチアップ対象者へのフォローが必要なことや、はがきなどで公費助成に期限があることや実費になった場合の負担額などの情報を含め、視覚的に訴えることも考えたいとありました。その後、どのような検討がなされましたでしょうか。また、予定している取組などがあれば、お示しください。同じく昨年の答弁で、本市でのキャッチアップ対象者の接種人数が令和４年には165人だったのに対し、令和５年４月から７月の４か月で123人と増加傾向にあることが分かりました。これは新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことのほかに、２価・４価のほかに９価ワクチンが定期接種となり、そのお知らせを受け取ったことによるものではないかと考えます。小樽市での令和５年度のキャッチアップ対象者への勧奨通知をした人数、最終的な接種者の実人数をお示しください。本年に入り、令和６年２月２日付で厚生労働省から、「ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種に係る周知等について（依頼）」との文書が各自治体へ発出しています。また、令和６年５月22日には「第60回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会資料」を公表し、その内容は、ＨＰＶワクチン接種のこれまでと現状が確認できます。興味深いのは、平成25年４月の定期接種化から本年３月までの医療施設へのワクチン納入数の推移が分かるグラフには、平成30年１月と令和２年10月に国がリーフレットでの情報提供を開始し始めてから、少しずつ数が増えていることです。このように、何らかの方法での気づきが接種人数を増やしていることが分かります。しかし、当然、楽観視できるものではありません。同じく公表され、ＨＰＶワクチンの年代別累計初回接種率が分かる表では、本年21歳から23歳になる年代がほかの年代より極端に接種率が低いことが分かります。さらに、この年代を含む2000年以降生まれの多くの年代が累計初回接種率30％を下回っております。接種が進まない原因については、令和６年２月実施、５月22日に結果公表された厚生労働省のアンケートによる意識調査にも、「報道で見たような健康被害が起きるのではないかと思っている」という問いに対し、本人は48.5％、保護者の56.0％が「そう思う」、「非常にそう思う」と答えています。しかし、その反面、キャッチアップ対象者の約半数である48.5％がキャッチアップ制度について知らないという驚く結果も出ています。また、ワクチンは安全だと思うかの質問には、「そう思う」が31.4％、「そう思わない」が14.6％、「どちらとも言えない」が54.1％と半数以上が判断に困っていることも分かりました。本市では、ワクチン接種に関しての市の独自の聞き取りはしてきたでしょうか。また、このアンケートを基に令和５年度の勧奨通知をした対象者に対し、キャッチアップ制度を知らなかったと思われる人数と、どちらとも言えないと判断に困っているであろう人数をお示しください。北海道は、全国的にもワースト１位、２位を争う接種率の低さです。以上の情報からも、自らまたは保護者の判断で接種をしていない方を除いても、正しい情報や気づきの機会を得る少なさが原因とも思えます。そんな中、全国ではキャッチアップの公費助成の期限が迫ることで積極的に取組を強化し、成果を上げている自治体が出始めています。青森県では、様々な取組により接種率が50％を大きく超える自治体があります。例えば、中学校での出前講座、医師会などと協力し解説動画を作成し市の公式ユーチューブで公表、テレビやインターネット広告の配信、成人式などでの啓蒙活動、平日夜間でも接種できる柔軟な対応など、幾重にも啓発することで大きな成果を上げています。また、群馬県では、高校生が子宮頸がん対策に提言し、一部が事業化され、啓発動画をＳＮＳのＴｉｋＴｏｋで作成したり、「恋をしたら！子宮頸がん予防！」、「子宮頸がん 私は大丈夫！って思ってる？」などと書かれた生理用品を配布するなど、当事者が正しい情報を得ることで、さらに横の広がりを見せる、確実に伝わる若者らしい、すばらしいアイデアが見ることができます。公共交通での中づり広告や車外広告など、当事者に情報が直接届く必要があると考えますが、見解をお示しください。近年、ＡＹＡ世代のがんも注目されています。ＡＹＡ世代とは、15歳から39歳の思春期・若年成人を指します。日本では年間約２万人のＡＹＡ世代ががんの診断を受け、全てのがん患者の２％に当たります。年代により罹患率の高いがんには違いはありますが、やはり、30歳代からは乳がんと子宮頸がんが上位を占めています。ＡＹＡ世代は就学や就労、結婚、出産とライフステージが大きく変化する時代です。がん患者の中には働きながら治療を受ける方も多いですが、若い世代の方は、学ぶことや働くこと、結婚や子供を持つことを諦めなければならない選択を余儀なくされることもあるでしょう。ワクチンで予防し、リスクが下げることができるがんがあるならば、何としても進めていかなければならないはずです。本市においても、キャッチアップ制度終了までに集中的に接種率向上に取り組むために目標の設定が必要と考えますが、見解をお示しください。接種率が70％を超えていた今の20歳代後半の世代は、前がん病変が減少したといった報告もあり、ワクチンの恩恵を受けられている一方、すぐ下の世代は接種率が上がらないため罹患リスクが上がっている。この世代間のギャップは、本人や保護者の自己責任だけではなく、社会情勢や政策決定の影響によるものとも言えます。また、９年間の積極的勧奨の差し控えの影響は大変大きくはありますが、逆にこの間、しっかりとした調査が行われ、医学的な判断が改めてされました。あとは、リスク（安全性）とベネフィット（有用性）を確実に当事者に伝えていくだけです。保健所設置市である本市にとってのその効果が問われています。小樽市の女性が健やかに暮らし、望む方が子供を産み育てていけることは、人口減少対策、子育て支援に取り組む迫市長にとっても重要な課題ではないでしょうか。また、ＡＹＡ世代をはじめとした若い方が病気により何かを諦めることがないように、でき得る限りの支援をしていきたいと考えます。キャッチアップ接種期間の延長など市独自の対策も必要ではないかと考えますが、まずは現状に対し、迫市長の率直なお考えをお示しください。次に、女性目線の防災について質問いたします。能登半島地震での被災地では、いまだ3,000人近くの方々が避難所生活を強いられています。避難所での生活が長引くことでのストレスや疲労が原因の災害関連死の認定を受けている方もいると聞きます。前回定例会で、発災直後からのメンタルヘルスケアなど部署を横断的に備えなければならないことを質問いたしましたが、さらに女性の視点を持った避難所運営や女性のための自助に対しての意識啓発、乳幼児を抱えた母親への聞き取りなどのマニュアルなども必要になります。現在あります、小樽市地域防災計画や小樽市避難所運営マニュアル作成に当たり、女性は参加されているでしょうか。内閣府男女共同参画局のホームページには、男女共同参画の視点での避難所で使用するチェックシートなども見られます。例えば、トイレに関しては、「安全で行きやすい場所に設置されている」、「女性トイレと男性トイレは離れた場所にある」、「女性トイレ：女性用品・防犯ブザーの配置」など衛生面だけではなく、防犯の考えが必要なのが分かります。悲しいことに、避難所では、子供のいる家族や単身の女性など様々な方が共同生活を強いられる中、窃盗や性暴力などの被害に遭うことがあります。そのようなことを未然に防ぐためにも、平時からの安全への配慮を持った計画が求められます。また、トイレの回数を減らすために水分を取ることを控えることで、災害関連死につながることがあります。全ての人にとってトイレの環境は重要ですが、女性目線で考えることは男性にとっても使いやすくなるのではないでしょうか。女性の安全に配慮した避難所運営の本市の考え方をお示しください。次に、女性支援新法について質問いたします。生きづらさを感じる女性は少なくありません。そんな声に耳を傾け、苦しむ女性を包括的に支えるため、よりニーズに合った支援をしようと、本年４月１日から、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律、いわゆる女性支援新法が施行いたしました。では、改めて、なぜ女性に特別な支援が必要なのでしょうか。女性は、ＤＶや生活困窮、賃金格差などで弱い立場に追い込まれることがある中で、支援につながることができずに苦しんでいる方がいます。その背景には、例えばＤＶが日常化され我慢することに慣れてしまっているとか、生理の貧困や予期せぬ妊娠などはネグレクトなどの虐待があり家族に相談できなかったりと苛酷な環境があったりします。私も議員となりまして、これまで言葉での精神的なＤＶなどの相談を受けることもありましたが、話しているうちに逆に不安になるのか、結果、市の支援窓口につながることはありませんでした。女性の困り事の複雑さや深刻さを肌で感じているところです。新法では、市町村の支援の責務が初めて規定されました。都道府県への基本計画の義務化をもって市町村も基本計画の策定を努力義務としています。女性支援新法の施行に当たり、本市においてこれまでの支援との変更点、基本計画策定についてのお考えをお示しください。北海道で令和６年３月に策定された、困難を抱える女性への支援等に関する基本計画の中には、これまでの支援のデータから見える課題として、道立女性相談援助センター及び市の女性相談支援員における相談者の年代で、20歳代以下の相談割合が少ないため、若年層の支援を必要とする女性の把握がされていないものと推測されるとあります。本市でも、令和４年度事務執行状況説明書の女性相談室の項目で、全体の件数は75件で、18歳未満から19歳はゼロ件、20歳から29歳で５件とあり、北海道と同様の推測がされます。若年層への支援は、他部署との連携も肝腎となります。若年層への周知に関して、男女共同参画としてどのように取り組んでいるか、お示しください。新法では、関係機関及び民間団体との協働によって、早期から切れ目のない支援を基本理念に掲げています。本市も女性への支援に関して、女性相談支援員を配置し体制を整えておりますが、さきに述べたように様々な要因で自治体の支援までつながることができない、隠れた悩める女性がいると想定できます。ある意味、自治体の敷居は高いのかもしれません。予期せぬ妊娠をしても、家族や職場、学校には知られたくないなど、また、そもそも若い方は役所になじみがないことも理由でしょう。日本での心中以外の生後ゼロ日児虐待死が高率なのは、このような背景があるからだと言えます。民間団体との協働で支援の厚みを増すことは、多岐にわたる困難に差し伸べる手を増やすことになります。関係機関や民間団体との協働に関して、本市ではどのような取組が考えられますでしょうか。以上、第２項目めを終了いたします。