ニセコ町防災会議委員に女性がいないのはなぜか

議員の質問　7番 斉藤うめ子

緑の党グリーンズジャパンの斉藤うめ子です。通告に従いまして、2 件質問させていただきます。最初に、御存じのように、災害列島日本と言われるように、日本全国どこでも大小様々な災害が発生する可能性がますます高まってきています。ニセコはこれまで大きな災害は発生してきませんでしたものの、これからどんな災害に見舞われるか予想できません。そこで、本題の質問に入ってまいります。ニセコ町防災会議委員に女性がいないのはなぜか伺います。内閣府は第 5 次男女共同参画基本計画において、地方防災会議において女性委員の割合について2025 年までに 30％以上となるように取り組むこととしています。なぜなら、被災地にこそ災害対応力を強化するために、女性の視点が反映される必要が指摘されているからです。ニセコ町まちづくり基本条例第 31 条第 2 項に、委員の構成に当たっては一方の性に偏らないように配慮するものとあります。防災会議委員に女性の占める割合がゼロの現状をどのように受け止めているのか、町長に伺います。

議員の質問　7番 斉藤うめ子

町長から改正を予定しているというお話を伺いました。ただ、現在ですね、町長おっしゃったように昭和 58 年から 2 年ごと改正してきて、そしてここにニセコ町の防災会議条例というのがありますけれども、この条例を見てますとね、男性しかなれないような内容になってます。それでですね、再質問させていただきます。現在ですね、北海道は災害対策に関わる女性の割合の少なさは 5.1％と全国都道府県で最下位です。女性の参画が急務となっています。そこでですね、まず、道内では根室市での事例ですけれども、これ最近の新聞に出てた事例なんですけれども、北海道新聞の 7 月 7 日に被災地に乏しい女性の目線という見出しで紹介されていました。根室市は昨年まで委員 23 人中女性は 1 人だけでした。ところが今年 6 月に、地震や津波に備えるために女性の視点を入れることが必要であるとして、防災員の23 人から 36 人、女性はその中で 1 人から 16 人、その割合は 44.4％に大幅に採用しました。具体的に何をしたのか、その事例としては、根室市ではですね、女性防災委員を募集しますというチラシを配布したんですね、公募したんです。ここにですね、地方防災会議における女性委員の積極的な登用についてという、内閣府がもうこれホームページに公開してるんですけれども、ここの中にですね、これできたのは平成 2 年で 2020 年なんですけれども、確認決定されたもんだとこの中で女性委員を積極的に登用している地方自治体としてずらっと挙げてるんですね。都道府県としては一番が徳島県ですか、徳島県が 46.9、81 人中女性が 38 人でこれトップになってます。それから次いで島根県が 42.5％、73 人中 31 人が女性、三番目が鳥取県で 42％、69 人中 29 人が女性なんです。全国の市町村で一番割合が高いのがですね、ここに載ってますけれども、佐賀県の鹿島市 53.8％、26 人中女性が 14 人で男性を超えています。その理由としてですね、これインターネットでいろいろ調べた上で、直接鹿島市にもちょっとお尋ねしてみました。そうしましたら担当者がこういうふうに答えました。これまでの考え方を変えたそうです。これまでは慣例的に役職つきの人が皆なっていたのを改め、まさにニセコ町と同じなんですけども、各部内の職員の中から、それも積極的に女性を出すように努力しています。必ずしも防災への専門性を求められているわけではないので、各機関とか各課の、そこの課の専門性を発揮してもらうように努力していますということです。二番目に多いのは大阪府の堺市で 45％、委員 60 人中 27 人が女性で、委員の名簿を公開しています。ずらっと全部、そこの中には女性は市の病院関係者とか赤十字、それから会社関係ですね、電信公社とか高速道路とか大阪ガスとか日本通運とか関西電力、こういうところから女性が出てるんですね。一般社団法人から自治連合協議会、人権擁護委員、民生委員、女性団体協議会などなど幅広い委員で構成されています。三番目が福岡県で 44.8％、58 人中 26 人が女性です。そして、しかもこの中でですね、女性委員の割合を高める具体策として詳細に述べられてい17ます。この中で、女性比率が高い自治体では、地方公共団体だけではなく、ともかく今述べたようにあらゆる方法で女性を委員にするための方策を検討しているということなんです。私はニセコ町もですね、町長、これから検討するとおっしゃいましたけど、ニセコ町も柔軟な対応策を検討してみてはいかがだかなと思ってます。先ほども申し上げましたが、これまでのニセコ町の防災会議条例では女性はもうまず出てこれないような状態なんですね。これは私の提案ですけども、防災委員、先ほど申し上げたようにニセコ町はこれまでそんなに大きな災害、一気に災害というのを体験してこなかったように思うんですけれども、これからどういうふうになるか分からない。また、近隣町村でもどういうことで起こったときに、また協力して救助に出るとか、そういうことも出てくるかと思いますので、防災委員を 10 名から 20 名にしてはいかがかなと思ってます。そして新たな 10名を女性を登用してはいかがかと思っています。それからちょっとついでですけど、小樽市も 20％で高いんですけれども、一般公募を行っているそうです。小樽市は 30 人中 6 人で 20％です。その次に釧路市も頑張ってるんですけれども、釧路市も 7 人、家庭防災推進連絡協議会とか社会福祉協議会、日本赤十字社、赤十字奉仕団、女性団体連絡協議会、赤十字病院などから女性を委員として採用しているようです。それで、具体的に町長、どういうふうにこれを考えて進められるのか、ちょっと伺いたいと思います。

議員の質問　7番 斉藤うめ子

はい。