女性への支援について

質問　9番 橋本布美絵

第２項目め、女性への支援について。人口減少問題を考えるとき、女性に選ばれるまちになることが語られます。市内に住み続けたいと思う女性を増やすことが重要であり、女性に向けられるまなざし次第で、まちはもっと選ばれ、実際に成果を上げている自治体もあります。従来の、男は仕事、女は家庭という性別の役割が、男は仕事、女は家庭と仕事と新たな性別分業に変化しているとも言われています。地方特有のジェンダーギャップや、地方に残る女性を遠ざける慣習を理解し、解消することが必要です。ジェンダーギャップの解消のために市が取り組んでいることをお示しください。先日、昨年御結婚された女性から相談を受けました。その内容は、今後、妊娠し、出産することで仕事ができなくなることや、生活が変わることへの不安でした。今は共働きも当たり前の時代であり、その方も働き続けたいとの希望があります。近年は子育て支援が充実し、幼児教育から高校までは実質無料であることや、これから生まれてくる子供たちが大学へ行く頃には高等教育への支援も今より充実するであろうこと、産休、育休の制度や受けられる給付に関してお伝えしました。今の若い方は、このような情報を得ることはさほど難しくはないはずです。それでも、不安を抱える中、誰かに寄り添ってもらいたいと思う気持ちはよく分かります。そのとき、本市の子育てガイドブックを持参し、渡しますと、喜んでいただけました。人口減少対策には、将来、子供を欲しいと思っている方を増やすことが大切なのは当たり前でありますが、そもそも、結婚してから妊娠、出産するまでの間の方たちへきちんと寄り添えているのか、考えるきっかけとなりました。プレコンセプションケアなどの妊娠に向けた健康管理や経済支援など、出産を望む方への情報提供もその一つではないでしょうか。プレコンセプションケアについて御説明ください。婚姻届等を提出した際にされている情報提供はありますでしょうか。また、その必要性について、見解をお示しください。女性のデジタル人材育成について質問いたします。政府は、今月に入り、女性活躍や男女共同参画の重点方針「女性版骨太の方針2025」の原案を示しました。五つの目標を掲げ、「女性に選ばれ、女性が活躍できる地域づくり」や、「全ての人が希望に応じて働くことができる環境づくり」などが示されております。厚生労働省の「雇用の分野における女性活躍推進等に係る現状及び課題」によると、令和５年の女性の労働人口は3,124万人、労働力総数に占める割合は45.1％とあります。女性の年齢階級別就業率は、婚姻、出産などのイベントによる25歳から35歳に一度下がり、その後、50歳をピークに上がる、いわゆるＭ字カーブが知られていますが、令和５年ではカーブが浅くなり、男性同様、台形に近づきつつあることが分かります。また、女性の年齢階級別正規雇用比率は、令和５年でも、子育て世代である30歳代以降に低下するＬ字カーブを描いていますが、平成15年と比較すると大きく上昇しています。しかし、女性の年齢階級別就業形態のグラフでは、正規の職員・従業員のピークが25歳から29歳となっており、働く人は増えているのに、年代が進むにつれ非正規で働く人が増えています。様々な時代背景とともに女性の労働人口は増える中、労働環境の変化はいまだ乏しく、「女性版骨太の方針2025」の原案にも、Ｌ字カーブ解消に向けた取組の強化として、「女性の非正規雇用労働者の正社員転換等の促進」や、「非正規雇用労働者へのリスキリングの推進」が記されております。女性のライフイベントには、就業や働き方に選択を迫られる場面がいまだ幾度もあります。これまでの二十数年の間、男女雇用均等法、育児・介護休業法、女性活躍推進法などの法整備が進み、労働人口が増えてきていることはグラフからも見てとれますが、さらに、働きたいと思う女性が望む働き方ができ、ワーク・ライフ・バランスを充実させることが潜在的な労働人口としての女性の就業促進や、自身の将来設計をすることができる選択肢を増やすことになるのではないでしょうか。Ｌ字カーブ解消の必要性について、見解をお示しください。Ｌ字カーブ解消の取組についてジェンダーギャップの解消などが必要と考えますが、今後の取組について、何かお考えがあれば御説明ください。第３次小樽市男女共同参画基本計画には、女性が働き続けるための条件整備として令和３年と平成23年の調査結果があり、「保育・介護の施設やサービスの拡充」、「育児・介護休暇制度の普及、充実」が上位を占めていますが、過去の調査と比較すると、「労働条件面で男女差をなくす」、「労働時間短縮や休日増加の推進」の割合が増加しているのが分かります。この調査結果から見えていることはどのようなことでしょうか、お示しください。昨年度までの女性復職支援事業に替わり、今後は、市内企業を紹介するポータルサイトを整備し、復職支援などの市内企業の職場環境をＰＲするとのことですが、その地域雇用活性化推進事業では、おたるキャリアサポートという企業とのマッチングを進める事業が始まりました。スキルアップのためのセミナーなども開催しているとのことです。本市においても、課題である企業側の人手不足の解消には多様な働き方への理解を深めることが求められ、変革が必要な時代となりました。今後、企業への働きかけが重要となると同時に、誰もが安心して住み続けられる地域の構築に向けて、市民自ら就業能力を高める必要性があると考えます。特に、女性がライフイベントに左右されずに自分らしく働くことができたなら、潜在的な労働力の掘り起こしとともに、生きがいの創出などが期待できます。おたるキャリアサポートの事業の目的について御説明ください。本市では、人口減少の緩和や地域経済の活性化を目的に、ＩＴ企業のサテライトオフィスの誘致などを進めています。近隣にはデータセンターがあり、石狩湾には光海底ケーブルなどのＩＴインフラが整った小樽市の立地の有用性を最大限に生かすことで、若年層の雇用促進、市外からの移住者増のほかに、空き家対策などの地域課題など、多方面で課題解決が期待されます。令和６年第４回定例会経済常任委員会での当会派、新井田議員の質問に、企業からの要望等に対する答弁で、「企業からは、その企業が提出するソリューションやサービスを活用する地場企業をいかに増やしていくか。また、進出した際の人材確保などについてお聞きしております。」とありました。この声を受けて取り組んだことがあればお示しください。私は、昨年の一般質問でも女性のリスキリングへの支援を質問しており、厚生労働省指定の１万6,000もある資格講座などの受講に補助する教育訓練給付金の制度の周知などを提案しました。物価高に収入が追いつくためにも、リスキリングによる個々の能力向上が構造的賃上げを進めることに有効的と考えます。急速に進化するデジタル社会に向け、新たな分野で活躍するためのスキルを習得し、女性の柔軟な働き方を実現できたならば、地域社会との新たな連携や結びつきを築くことにもなるでしょう。例えば、50歳代の私と同世代の方には全くパソコンが使えない人もたくさんおり、高齢者予備軍である年代では、今後ますます進む様々な進化についていくためにも、リスキリングの意識は必要です。国を挙げて取り組む女性デジタル人材育成は、地方が抱える最大の課題である人口減少社会で求められるスキルであり、収入を増やし、将来設計ができることで、生活保護受給者増の抑制などの社会保障の課題や、本市の魅力を生かしたＩＴ企業の誘致を進めるための求められる人材の確保など、多角的な課題解決の糸口があります。リスキリングの必要性への見解をお示しください。全国的にも女性に特化したデジタル人材育成プログラムが実施されています。その多くは、地方都市であり、若い女性の大都市への流出が顕著に見られることへの対策でもあります。兵庫県豊岡市では、民間企業と連携し、一時保育のある子育て支援施設を利用し、間口を広げ、参加者への敷居を下げています。企業へはデジタル化のメリットなどを啓発し、ハローワークと連携でマッチング事業を通してデジタル人材を地元に定着させます。そしてさらに、市の事業によって育成し、就労した女性デジタル人材が後輩となるセミナー受講者の育成やキャリア相談に携わるなど、地域での好循環も生まれています。このように、自治体と人材育成から就労支援までサポートする民間企業と連携し、女性が子育てや介護の合間に学べる環境を整え、女性のキャリアアップやリスキリングの機会をつくることは本市にとっても有効なことであると考えます。また、就業を通してデジタルスキルを持つ人材が地域と関わることは、地域のＤＸの促進も期待できるのではないでしょうか。働き方としては、在宅ワークも選択肢として考えられます。地元に住みながら、地方の仕事をすることも可能となります。しかし、どこでも仕事ができることは人口流出につながるのではないかとの懸念もあります。市の事業としてのデジタル人材育成は、市内で働くことが一番望ましいわけですが、市民の多くは小樽市に住み続ける理由がある方も多いと思います。たとえ、市外の仕事であっても、仕事があれば地元にいたいと思う人もたくさんいます。女性が抱える様々な課題を前にして働くことを諦めることがないよう、そして、賃金格差などの課題解決や、社会と関わりながら人生設計ができることで、人生100年時代を小樽市で安心して暮らしていけるよう、官民連携を念頭に、地域女性活躍推進交付金などの補助金を活用するなどして、リスキリングの機会の創出が本市においても必要と考えます。デジタル人材育成に関して、国や道の人材育成プログラムなどの活用や、民間事業者との連携の必要性について、見解をお示しください。女性は、男性に比べ非正規雇用労働者の割合が高く、低賃金や不安定な身分などの不安を抱えている方も多いと思われます。そういった中で、女性の働き方を含めた、女性が活躍できるための支援について、市長の率直な見解をお示しください。第２項目めの質問を終わります。