財政・政策について

質問　9番 橋本布美絵

令和８年第２回定例会に当たり、公明党を代表して質問いたします。第１項目め、財政・政策について。今定例会は、迫市長にとって任期最後の定例会となり、これまで２期８年の総括となる議会でもあります。昨年度の観光入込客数は834万人を超え、課題でありました宿泊客も初の100万人を突破し、コロナ禍を乗り越え、観光都市としての新たなステージに立ちました。本市にとって大切な基幹産業である観光がさらに成長し、点と点を結び、大きな面となるとともに、市民と協働したまちづくりをさらに進めるためにも、また、多様化する市民ニーズに応える福祉政策のさらなる充実のためにも、現在の社会情勢に負けない財政基盤を構築する必要があります。令和７年度一般会計決算見込みについて質問いたします。歳入について、予算現額707億5,700万円に対し、翌年度繰越額を考慮しても22億4,500万円の減となりました。歳入が減となった主な要因をお示しください。歳出については39億2,200万円の減となり、財政調整基金を６億900万円積み増すこととなりました。実質単年度収支では、令和６年度のマイナスからプラスに転じました。しかし、令和８年度当初予算では、財政調整基金の14億円を取り崩した予算編成になっています。不測の事態に備えた財政調整基金に頼らない財政運営を目指すことを求められています。しかし、全国的に人口減少の影響を受ける社会インフラサービスで真っ先に心配される上下水道事業等は、財政面のみならず技術の継承など、後回しにできない課題を抱えています。決算見込みにおける令和７年度財政調整基金残高は、小樽市中長期財政収支計画で見込んでいた財政調整基金残高と比べて、どう変わったか、お示しください。次に、国際情勢の影響について質問いたします。今定例会は、議案第８号から議案第12号で、工事請負契約がそれぞれ上程されています。長引く中東情勢の影響で、物価は上がり続け、市民生活にも影響が出ています。特に広範囲に影響を及ぼしている、ホルムズ海峡封鎖に伴った石油由来のナフサを原材料とする物資不足が各地で問題になっていますが、今国会でも、現場と政府の見解には非常に乖離があると感じています。今月の話ですが、小樽市内の企業が破産準備に入ったという報道がありました。報道では、中東情勢によるナフサ由来の資材不足や価格上昇が続き、事業承継を断念したとありました。とうとう小樽市でも心配されていることが起こったと、胸が詰まる思いです。市内企業の影響や今後の動向も非常に心配です。中東情勢に関する相談窓口は金融機関や小樽商工会議所に設置されていると伺いましたが、本市でもこのたびの中東情勢に関連した相談が寄せられているのでしょうか。また、各相談窓口と情報共有は行われているのでしょうか。今回の報道があった企業について、事前に市に対し相談や情報はありましたでしょうか、お答えください。従業員の方々や、御家族もさぞや不安ではないかと感じています。市内外で何人の従業員の方が就業されていたでしょうか。また、雇用継続等に関して相談があった場合の支援体制はどのようになっていますでしょうか。現在の中東情勢などに関する支援の情報について、国や道から発信はあるのでしょうか。発信があった場合の市内企業への情報提供等はしていますでしょうか。公明党・立憲民主党・中道改革連合の３党の国会議員と全国の地方議員が地元の企業や国民に対し行った聞き取り調査では、１万2,000件を超える声を聞き、政府に提言いたしました。緊急経済対策も明確に示しましたが、そうした中身が今回の補正予算には反映されていません。建設に関わる現場では、例えば住宅建設で、ほぼ完成しているにもかかわらず、バスタブが手に入らず、現場がストップし引き渡すことができない。工期が延び、結果、収入に至らない。そのようなことが現実に起こっており、仕事があるのに倒産する事業者も出かねません。建材メーカーでは値上げが相次いでいますが、値段だけの問題ではなく、資材が手に入らないことへの焦りがあります。そんな中、本市では、多くの子育て世代が希望する声を受け、いよいよ小樽公園の整備も始まります。昨年オープンしたおやこの集いの場の盛況を見ますと、公園の整備は市内の方のみならず、市外からの利用者も期待できることや、何よりも小樽市の子供と保護者の皆さんが楽しみにしている事業です。市内企業を支え、公共事業も着実に進めるためには、大変厳しい情勢と言えます。市内では、どのような業種、事業者が実際にどのような影響を受けているか、把握はされているでしょうか。また、どのように把握しているかをお示しください。医療の現場では、透析用のチューブや医療用手袋などが不足しているとの声も聞きます。ナフサ由来の資材は、あらゆる業界で広範囲にわたり使用されていますが、特に医療現場の物資不足は命に関わるため、重要です。また、介護施設などへの影響も懸念されます。市内の医療機関で、物資不足、物資確保等の問合せはありましたでしょうか。また、現状の把握についてお示しください。現在の国際情勢による影響が、多岐にわたる可能性があります。長期的に見ると、市内でのＡ重油を使用した施設や業種には、製造業、医療関係、ボイラーなどの稼働に関わる場合は、学校関係などの影響が懸念されます。また、札幌市では、市の指定ごみ袋の買いだめの傾向があり、店舗によっては購入制限を設けているところが出始め、当初、十分な在庫を確保している、値上げの予定はないと周知しているとのことでしたが、６月８日の報道では、今月15日から市指定以外のごみ袋の収集を受け付けるとありました。全国的にも同様に品薄状態が発生し、期間を設けて、指定以外の袋の使用を認める臨時措置を行っている自治体も増え始めています。ごみ袋の製造単価も上がることが考えられます。小樽市でも、早めの対応が必要ではないかと思います。現在、市内で買いだめなどによる店舗での影響は出ていないでしょうか。また、本市での指定ごみ袋の不足が出た場合の検討はしているでしょうか。次に、令和８年度補正予算について質問いたします。海外クルーズ船社等招請事業費159万円が計上されております。クルーズ船の寄港が令和７年の33隻から、令和８年は19隻に減った主な要因をお示しください。また、ここ数年行ってきた主な誘致事業について、御説明ください。クルーズ船の寄港は、乗客への市内観光などの新たな魅力発信など、乗客のニーズにどれだけ応えられるかも問われています。また、クルーズ船そのものが、船見坂やＪＲ小樽駅から望む風景の価値を高め、夜の埠頭に浮かぶクルーズ船が夜景などを彩る観光資源であるとも考えます。今後、クルーズ船を誘致する上で、民間と協力し、景観資源として生かすことも必要ではないでしょうか。今回の青森県及び函館市との連携事業に参画することになった経緯をお示しください。先日、クルーズ船社の方が来樽し、視察を行ったと聞いております。その際、船社側ではどのような反応や感触があったか伺います。また、今後、市としてどのようなことが期待できるか、お答えください。以上、第１項目めを終わります。