女性デジタル人材の育成について

質問　9番 橋本布美絵

女性デジタル人材の育成について。今定例会での私の質問は、全て地域と関わり支え合いながら、市民として地域に貢献し、それぞれが望む形で、経済的にも豊かになれるための提案であります。令和７年第２回定例会でも、女性への支援として、女性の就労の課題について質問しました。女性が働くための労働環境や男女の賃金格差、性別役割分担意識の解消などが必要との答弁をいただき、認識について確認することができました。本年３月に閣議決定しました第６次男女共同参画基本計画は、男女平等の実現と社会全体の活性化を目指した日本の中核的指針であります。これから予想される環境の変化や社会情勢を踏まえた、これまで以上に強化された内容であり、女性の意思決定層への参画拡大や女性の所得向上・経済的自立に向けた環境のさらなる整備が求められています。共働き・共育ての実現やワーキングケアラーの増加を見据えた雇用環境の整備。本市にとっても、男女共同参画を推進する上で、女性へ学びと成長の機会を提供し、地域社会の中で確かな役割を担う地域の課題解決の柱となる人材育成を期待します。今後、本市では、第６次男女共同参画基本計画を受けて、小樽市としてどのような検討がなされるでしょうか。2040年には、１人の高齢者を支える現役世代が1.5人になると言われていますが、実際の20歳から64歳の現役世代全員が稼働し、納税しているわけではありませんので、実際はもっと少なくなります。人口を急激に増やすことができないのであれば、働く人を増やすしかありません。しかし、日本における人口減少の要因に、団塊ジュニア世代の未婚率が高いことが言われます。就職氷河期時代の世代は、収入が不安定で結婚したくてもできない人や、ワーキングプアなどの背景があります。少子化の中で、ワーキングケアラーも増え、高齢者も働くことが求められていますが、そのような立場に優しい就業環境を提供できているとは言えません。昨年の代表質問でも、女性への支援として、女性のデジタル人材育成について質問しました。女性が働く上で、就労形態がライフイベントによって変化してしまうＬ字カーブの解消には、性別役割分担意識の解消の必要性の認識や、女性が働き続けるための条件整備に関する調査結果が、結婚、出産、育児に関係なく仕事を持つほうがよいと考える方が増えていて、仕事と子育ての両立などのワーク・ライフ・バランスの実現のため、就業の場において待遇面の改善など、より働きやすい環境の整備が求められているとの認識、さらに、リスキリングの必要性について、ＤＸの加速化により、業務における様々な場面でデジタルスキルが求められているようになっているなど、企業の労働者を取り巻く環境が急速に変化する中、リスキリングは女性のキャリアアップや再就職にもつながるものであり、その必要性は増してきている等の答弁があり、認識の確認ができました。現在も、全国には、働きたいが働けない女性が310万人いるとの試算もあります。第６次男女共同参画基本計画にも、共働き・共育ての実現や、ワーキングケアラーの増加を見据えた雇用環境の整備などが示されたように、女性の活躍推進はさらに重要性を増していると考えますが、女性が働きやすい雇用環境の整備に当たり、本市ではどのような課題があると考えているか、お示しください。デジタル分野における女性活躍の推進と官民連携ＤＸ女性活躍コンソーシアムへの参画についてお伺いします。以前、予算特別委員会でも触れましたが、長野県佐久市では、デジタル田園都市国家構想交付金、通称デジ田交付金を活用し、令和５年度からCosmosta+を開設しています。ＩＴ経験や経済状況にかかわらず、誰もがデジタルスキルを習得し、就労につなげることができる学び直しのプラットフォームです。ＩＴ基礎スキル、ＳＡＰ、ウェブデザインの３コースを展開し、オンライン中心で、子育て、介護との両立にも配慮されています。さらに、行政、企業が修了生の発注者となり、学びから仕事につながるルートを自治体が設計していることが特徴です。今年度も募集しています。こうした佐久市などの取組を支えているのが、官民連携ＤＸ女性活躍コンソーシアムです。女性のデジタル人材育成、地域企業のＤＸ推進、就労支援、賃金格差の是正を目的とし、現在19自治体と連携、3,000名以上にリスキリング機会を提供し、9.3億円超の報酬創出を実現しています。市内の男女賃金格差の現状や、女性がデジタルスキルを習得することによる経済的自立の重要性について伺います。女性の多くは非正規雇用で、ライフイベントの影響はありますが、労働の質が伴っていない側面もあると考えます。政府が新・女性デジタル人材育成プランを策定し、地方創生と賃金格差解消を掲げる中、本市における女性のデジタルスキル習得支援について、どのように考えていますでしょうか。官民連携ＤＸ女性活躍コンソーシアムでは、ＩＴ企業や大学が連携して、無料講座や就労支援を行います。本市もこうした外部組織と連携し、官民一体となった推進体制を構築すべきではないでしょうか。デジ田交付金は、その後、新しい地方経済・生活環境創生交付金、さらに地域未来交付金へと交付金の趣旨が引き継がれていますが、リソースが不足する自治体でも取り組みやすい制度であります。市民の利便性向上や、具体的な就労数などに関して、本交付金を活用して持続可能な支援体制を整えることが可能ではないかと考えます。誰一人取り残されないＤＸを目指すことをゴールとするならば、支援が行き届きにくい層への配慮という意味でも、子育てや介護、中高年層といった多様な背景を持つ女性たちが、時間や場所を選ばず学べる環境を整備し、オンライン申請の拡充やリモート就労支援を進める必要があると考えます。これまで本市においてデジ田交付金、またはその後の後継交付金を活用した件数と代表的な活用事例をお示しください。女性のデジタル人材育成の推進について、官民連携ＤＸ女性活躍コンソーシアムなどの外部組織との連携について、どのように考えますでしょうか。最後に、私の友人の女性についてお話しします。彼女は会社員をしながら、副業としてホームページ制作をしています。将来を見越し、経済的にも必要性を感じ、独学で学び、現在５年目です。独学では幾度も失敗をしながら、時間や費用などで疲弊した。ただ、店舗を構えるような大きな投資もなく始められるメリットと、市にとっては税収が増える活性化につながると思う。もっと小樽市の女性には自信を持ってほしいと話してくれました。自治体には、きっかけと背中をそっと押してくれる仕組みなどに期待を寄せてくれました。実際には、市だけでは難しいことと思います。今後、北海道や国への働きかけ、連携しながら、本市の課題解決に潜在人材が活躍できる仕組みづくりに期待を申し上げます。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　9番 橋本布美絵

確認も含めて幾つか再質問させていただきたいと思います。労働者協同組合についてお聞きしたいのですけれども、現在は、小樽市ではまだ事例はなく、道内でも19法人あると伺いました。お話ししました茨城県つくば市も、数年前から始めたばかりという感じで、まだそんなにたくさんあるわけではないのですが、一個一個の事業が非常に個性もあって、また、やる気に満ちているというか、地域に関わりながら地域課題を解決し、しかも、なりわいとして維持できるというシステムが非常に分かりやすく、また簡単にできるということで、一般の会社を興そうなどという意識のない人にも、かなりいい影響が与えられるのかと思います。このような地域課題を解決する上で、この方法以外にも、予算を割く以前に、しっかりこういった情報提供などをしていくことも必要かと思うのです。その辺は質問からは少しずれますが、御答弁からそういう必要性も感じていると認識しているという印象を受けたので、そこを確認させていただきたいです。あと、女性のデジタル人材育成に関しての御答弁で、実際にパソコン講座３回で45名参加のうち女性が34名と非常に参加率が高くて、その後、このパソコンのスキルを使って就職につながった方が13名いると理解していいのかを確認させてください。以上、再質問いたします。