（1）改正住宅セーフティネット法について／（2）プレコンセプションケアの今後について

質問　9番 橋本布美絵

一般質問いたします。初めに、改正住宅セーフティネット法について伺います。私たち議員は、市民の方々から住宅を含む生活への不安や悩みの相談を受けることが多くあります。高齢の方、特に単身世帯の方の相談は時に深刻なこともあり、いかに寄り添い支援につなげることができるのか心を砕いております。私が受けた相談では、単身高齢者が増える中で、住まいに関した一番の課題は雪です。屋根の雪が下ろせないなどから集合住宅を望む方が多いです。また、単身高齢者が民間の住宅を探すことの難しさも感じております。高齢者、障害者、低所得者など、住宅確保要配慮者の入居促進を目的に、平成19年に制定された住宅セーフティネット法は、平成29年に改正され、住宅セーフティネット登録制度が創設されました。改修費補助、家賃低廉化補助など、経済的支援を拡充することで、大家が入居拒否しない住宅を自治体に登録し、公開された登録住宅情報を検索可能になりました。本市にも平成29年度以降、複数登録されています。まず、お伺いします。小樽市で現在、セーフティネット住宅として登録されているのは何棟、何戸でしょうか。また、現在利用されている戸数をお示しください。次に、制度の周知についてです。住宅セーフティネット制度を利用する場合、対象者が制度を知る方法がどのようになっているのでしょうか。福祉部局での支援を受けている方は、住宅確保要配慮者であることも多いのではないかと考えますが、住宅確保要配慮者の範囲について、改めて御説明ください。住宅確保要配慮者は、本市のセーフティネット登録住宅の情報をどのように取得するのでしょうか。また、市としてどのように情報提供していますでしょうか。次に、大家側の課題です。単身の高齢者世帯は増加傾向にあり、国の推計では、2050年に全世帯の２割を占める見通しです。住宅確保要配慮者にとって、公営住宅は最も必要なセーフティーネットであり、私が受ける相談にも公営住宅へのニーズは高まっているのを感じます。小樽市住宅マスタープランには、近年、市営住宅の申込件数が募集戸数を下回っていながらも、少人数世帯向けの倍率は高いとあります。また、高齢者から受ける相談では、生活のための移動手段の公共交通が減便する等の理由から、なるべく便利な地域の居住を望むもので、人気のある住宅に偏りがあり倍率も高くなりがちです。そういったニーズに合った市営住宅の整備はもとより、民間の賃貸住宅も大家と要配慮者の双方が安心して利用できる市場環境の構築へのサポートが市に求められています。登録される住宅の件数を増やすことに対して、大家側の不安の解消が最も大きなハードルなのではと考えます。登録数を増やすために、大家の方々に具体的にどのような不安材料があり、大家の方々に対してどのような取組をしてきたでしょうか。次に、令和６年の改正で新たに創設された居住サポート住宅制度についてです。令和６年に改正成立し、本年10月に施行しました改正住宅セーフティネット法では、これまでの支援に加え、居住サポート住宅制度が創設されました。単身高齢者世帯は、2030年には900万戸に迫る勢いであり、さきに述べたように、推計では2050年に全世帯の２割を占める見通しです。また、持家率の低下等による賃貸住宅への円滑な入居に対するニーズが高まることが想定されています。今回の改正の背景には、これまでに全国800を超える居住支援法人が都道府県知事に指定され、地域の居住支援の担い手が確実に増えてきていることがあります。本市において、居住支援法人の現状について御説明ください。居住サポート住宅は、日常の安否確認や見守り、生活や心身が不安定化したときの福祉サービスへのつなぎを行います。住宅支援法人等により、人感センサーなどＩＣＴの活用や訪問による見守り・安否確認を行い、必要に応じて医療や介護といった福祉サービスにつなげる仕組みです。国土交通大臣及び厚生労働大臣が共同で基本方針を策定し、市区町村による居住支援協議会設置が努力義務となりました。住宅施策と福祉施策の連携した居住支援体制の強化が求められています。本年10月の施行に向け、市ではどのような準備をしてきたでしょうか。また、居住支援協議会が設置されているのか、設置されている場合はどのような団体等で構成されているのか伺います。次に、令和７年４月に施行されました改正生活困窮者自立支援法等についてです。この改正により、居住支援と就労・家計支援の強化がされました。令和６年生活困窮者自立支援法等改正への対応ガイドを見ますと、コロナ禍で浮き彫りになった住まいの不安定さや就労困難層への支援の必要性、単身高齢者の増加、子供の貧困など、生活困窮が多様化・複雑化していること、また、持家を持たない単身高齢者の増加の傾向が見られることへの対応なのが分かります。特に住居支援の強化に関しては、住宅確保給付金の対象拡大、一時生活支援事業が居住支援事業に改称し、ネットカフェなどでの寝泊まりやホームレスなどのシェルター事業に加え、賃貸住宅に入れない高齢者への地域居住支援事業など、地域の実情に応じて実施するものとなりました。入居支援の後には、居住を安定して継続するための支援・環境整備と、地域での見守りの支援もされることになります。つまり、重層的支援体制整備事業での包括的相談体制と住宅セーフティネット法が連動し、ＮＰＯ法人などの民間との協力体制の構築が期待されていると考えます。改正生活困窮者自立支援法等の居住支援事業の具体的な取組内容をお示しください。ＮＰＯ法人などの民間との連携の現状や課題についてもお聞かせください。平成29年第４回定例会では、改正された住宅セーフティネット法に関して、当会派松田前議員のこの制度についての課題として考えられることがあったらお示しくださいの質問に、「住宅確保要配慮者ということで、住宅部局、あと福祉の部局、それに不動産関係団体ですとか福祉関係団体、その協力が、まずは絶対不可欠ということであります」とあります。施行直後の定例会での御答弁ですので、まさにこれから関係部署との連携の構築を進めようとスタートを切ったところでの御答弁であります。これまでの住むまでの支援、そしてこれからの住んでからの支援により、背景にある諸問題を解決する生活支援を、居住支援を軸に構築できたなら、住宅部局が抱える空き家問題、公営住宅の課題の解決にもつながる可能性はないでしょうか。全国で住まい支援のシステムを構築している都市も増えつつあり、例えば、大阪府豊中市では、居住支援協議会を通じて、空き家を住宅確保要配慮者の住まいとして活用し、入居後に地域包括支援センター等と連携して見守りや安否確認を行っています。生活支援における見守り等を含めた居住支援の重要性に関して、市長の御見解をお聞かせください。次に、プレコンセプションケアの今後についてお伺いします。令和７年第１回定例会厚生常任委員会にて、初めてプレコンセプションケアについて質問し、まずはホームページに掲載しませんかとの提案に御対応をいただき、現在、市ホームページには「プレコンセプションケアとは」とのページが掲載されています。このプレコンセプションケアは、令和６年経済財政運営と改革の基本方針2024、いわゆる骨太の方針で、プレコンについて「相談支援体制の構築」、「５か年戦略の策定・推進」が盛り込まれ、こども家庭庁での有識者検討会で「プレコン推進５か年計画」が取りまとめられ、全国の自治体に普及が求められています。先月、健やか親子21全国大会が行われ、その中でも「ＳＲＨＲの視点からプレコンを考える」をテーマに、研究集会が行われておりましたが、その内容は、「男性のプレコンセプション・ケアとは」、「ＨＰＶワクチン：積極的接種勧奨再開後の実態と“接種漏れ”対策」、「避妊法を巡る新しい展開」との議題であり、プレコンを進めるに当たり、大変有意義なお話ばかりではありましたが、掘り下げると広範囲に課題もあることを改めて感じました。令和７年第３回定例会厚生常任委員会でも触れましたので、改めての質問になりますが、ＳＲＨＲについて御説明ください。本来、誰しも平等に健康的に生きる権利があります。性や生殖に関しても、自身の選択が尊重され、暴力からも保護され、感染症や病気の予防や治療、ジェンダーの平等などの権利が守られる社会でなければなりません。また、本年、教師による盗撮が教師間で共有されていた事件がありましたが、来年度から始まる予定の日本版ＤＢＳなどを踏まえた意味でも、包括的性教育の重要性も高まっています。本市が現在行っている若者への性教育は、どのタイミングにどのように行っていますでしょうか。プレコンとは、生涯にわたり身体的、精神的、社会的に健康な状態であるための取組として、性別を問わず、適切な時期に性や健康に関する正しい知識を持ち、妊娠・出産を含めたライフデザイン、将来設計や将来の健康を考えて健康管理を行う概念とされており、対象は30歳以下の若者です。日本は、妊娠に伴う母親の死亡率、周産期の子供の死亡率は世界で最も低いとされていますが、日本の若者のヘルスリテラシーが諸外国に比べ非常に低く、ＳＲＨＲに課題があると言われています。国では、プレコン推進５か年計画で目標を立てており、その上で、市区町村へ地方版推進計画策定が期待されています。現在、本市において推進計画の策定はどの程度進んでいますでしょうか。また、課題があればお示しください。こども家庭庁では、令和６年12月にプレコンに関して大学生男女50名にアンケートを実施しています。「「プレコンセプションケア」を聞いたことがありますか？」の質問に、「知っている」と答えた人はゼロ名でした。そして、「性や妊娠に関して学ぶ機会はありましたか」の質問には、中学生、高校生が多く答えられているものの、「もっと学ぶ機会が多い方がよいと思いますか」には、「はい」と答える方が48名との結果でした。とてもシンプルなアンケートですが、間違いなく言えるのは、アンケートに参加した学生たちは、プレコンの大切さを学んだであろうということです。そして、性や妊娠など分からないことをもっと知りたいとの素直な感想は、これまで知る機会を得てこなかったことも分かります。あまりにも幅広い概念であり、どのように伝えていくことが効果的なのか、多くの自治体も悩んでいるでしょう。しかし、ホームページ掲載だけでは間違いなく伝わらなく、それはスタートにすぎません。次のステップとして、例えば、市内の学生にアンケートを取れば、現状把握とともに気づき・学びの機会をつくることができないでしょうか。本市の学生・生徒にアンケート実施の可能性や方法について見解をお示しください。痩せや肥満といった適正な体重の管理や、生理の知識などが将来の妊娠に大きく関わるとされています。また、ＨＰＶワクチンの定期接種率もいまだ低く、晩婚化の進む現代では、第１子をもうける前に、子宮頸がんに罹患する女性が増えている統計もあります。その他、10歳代での性感染症の増加なども問題です。妊娠・出産することは個人の選択によりますが、若者のウェルビーイングを実現するための知識・ヘルスリテラシーを得る機会と相談できる体制の提供が不可欠です。現在、本市では、性に関して相談する場合の窓口はどこになりますでしょうか。行動経済学ではよく取り上げられる時間選好に、Ａ：今すぐ10万円を受け取る・Ｂ：10年後に11万円を受け取るとの選択で、人はしばしば、現在の利益を過大評価する現在バイアスにより、Ａの今すぐ10万円を受け取るを選びがちといいます。特に若い世代は、現在の利益を重視する傾向があるため、将来の健康課題への関心を高める工夫が必要です。また、10歳代での性感染症の増加は見られながらも、10歳代の性交渉率は20年前からすると３分の１に減っているという統計もあり、その背景には、コミュニケーションの悩みがあるのではと考えられています。暴力を含むハイリスクな性行為との二極化が見られる中で、そもそも性の話に嫌悪感を持つ方もいるかもしれません。本年は５か年計画のスタートの年であり、先進的に進めている自治体でも、成果に関しては、今後、取組の中でＰＤＣＡサイクルに沿って進めている状況ではあります。ただ、知識を提供するだけではなく、若者が抱える悩みや不安に寄り添った形で進めていることは多く共通しています。また、若者が興味を示すアプローチも必要でしょう。例えば、美容や体型管理、ストレスケア、年代によっては、キャリアに関することなども興味を持ちやすいかもしれません。いずれにしても、当事者へのアンケートや、例えばプレコン座談会などを開くなど、実際の声を聞くことでニーズ把握に答えがあると考えます。その結果、家族との関わり、学校での育成、精神保健としてのアプローチなど、多方面からの取組が必要になるのではと考えます。若者に寄り添った施策を進めるために、どのような体制で行うのか、どの部署が関わると想定されますか。プレコンを進めていくには、評価基準も必要になります。例えば、学生アンケートの定期実施、ＨＰＶワクチン接種率の推移、健康教育の受講者数や満足度調査、相談窓口の利用件数や内容の傾向などが考えられます。プレコンの普及啓発を進める場合に、本市としてどのように成果を測定し、若者のヘルスリテラシー向上を評価していくお考えでしょうか。国では、５か年計画には、普及に関わる人材プレコンサポーターを2029年までに５万人以上養成するとしています。プレコンサポーターには、妊娠や出産に関する基礎知識、栄養、運動、禁煙、節酒など、生活習慣改善、性感染症予防、ワクチン接種の重要性を広めることや、企業、学校などで出前講座や研修を行うなど、若者世代に妊娠前からの健康管理の大切さを伝えることを期待しています。その場合、専門の知識や経験が必要になりますが、地域での担い手としては、保健師、助産師、教員、企業などが考えられるかと思います。しかし、自治体によっては看護師などと同様に保健師の確保も難しいところもあると聞きます。プレコンサポーターの設置に向け、本市としてはどのような課題があるか、お示しください。旗振り役としてプレコンサポーターを中心としたチームがどのような構成になるかは、若者の望む、または必要と思われるアプローチによって違いがあるかもしれませんが、いずれにしても早期に活用することで効果的ではないかと考えます。自治体に求められているプレコンサポーターの役割とはどのようなものでしょうか、見解をお示しください。私も学ぶ中で、プレコンとは、社会情勢が若者にとって厳しい現代にあって、将来に希望を持てる世の中をつくる責任が我々にはあるのだと認識を深めました。質問の中でお話ししましたが、ぜひアンケートなどで現状の把握と本人の気づきを促すことから始め、健康課題だけではない若者世代の悩みに寄り添った事業になること、性犯罪や虐待、望まぬ妊娠、防げる病気などの課題にしっかりと取り組みながら、本市にとってあるべきプレコンセプションケアを構築していただきたいと思います。最後に市長の率直な御意見をお聞かせください。以上、再質問を留保し、質問を終わります。

再質問　9番 橋本布美絵

では、再質問を幾つかさせていただきます。改正住宅セーフティネット法についての質問の中で、居住支援協議会は、今、実際はないけれども、相談があった場合は、たるさぽで対応しているというお話でした。今後、協議会は特に設けず、相談体制はたるさぽが担うのかを確認したいと思います。あと、プレコンでの質問で、性に関しての相談窓口はどういうところになりますかということで、保健所健康増進課やこども未来部こども家庭課であるということでした。これまで実際にそういった相談を受けたことがあったのかも確認させていただきたいと思います。

再々質問　9番 橋本布美絵

１個だけ再々質問させていただきます。お答えできるかどうか分かりませんけれども、現状、居住支援法人は市内になくて、札幌市の１件で、小樽市も含めて広域に担ってくれているということなのですが、今のお話ですと、将来的には市内にも居住支援法人ができて、それができた時点で、協議会をつくるという話になるのか、札幌市で今１件あるところを中心に協議会はつくれないのかを確認させていただきたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）