市民の安心安全について

質問　15番 中村吉宏

第４項目め、市民の安心安全について伺います。まず、今冬の除排雪について伺います。昨年度、一昨年度は少雪で、当初予算に余裕があった状況であると認識しております。除排雪事業費の執行率が低く、除排雪事業を担う事業者に一定程度の補償を行うべきではないかという議論を行ったと記憶をしております。一転、今冬は昨年度と打って変わり、特に年明けから断続的な大雪により、道内全域で公共交通機関が麻痺して、住民の生活に多大な影響が及んでおります。本市では一部影響はありつつも、大部分の市内バス路線は運行されていたとのことです。しかし、順次除排雪作業が行われているといえども、市内の道路は悪路と化し、歩行者も車両も危険な状況での通行を余儀なくされているのが実情かと思います。まず、情報を整理するために伺います。今冬、直近で把握している本市の降雪量、積雪深、累積積雪深を、昨年度と、例年の数値と比較してお示しください。また、報道等によると、除排雪予算について、他都市では史上最高額の除排雪予算となっているところもあるようです。本市の今冬の除排雪予算額と直近までの執行率をお示しください。本年２月９日、当初予算に不足が見込まれ、３億円の補正予算を組まれましたが、降雪が予想される期間がまだ一月残っております。十分な除排雪を行うために再度の増額補正は必要ないのか、お示しください。また、必要である場合、財源に余裕はあるのか、お示しください。本市の除排雪状況ですが、今年１月上旬から大雪による道路の状況悪化により、市民の方から除排雪依頼が多く寄せられていると伺っております。今冬、直近の除排雪の要望、苦情件数を昨年度と例年の件数と比較してお示しください。置き雪の苦情も耳にします。この対策についてどうお考えなのか、お示しください。今冬の除排雪事業が進められる中で、複数の事業者から様々な課題を耳にしております。一つは、除排雪事業者が作業を進める中で、排雪用ダンプトラックが十分に用意できないということであります。ダン－30－プトラックの台数不足や、乗務する人員を確保できず、稼働できないダンプトラックがあるようです。以前は、重機オペレーターの高齢化や後継者育成が課題となりましたが、ダンプトラックの乗務員不足も深刻のようであります。さらには、雪堆積場の減少により、排雪時に１か所の雪処理場にダンプトラックが集中し、雪処理場の処理能力を上回り、結果、遠方の雪堆積場まで排雪を運搬せざるを得なくなり、作業効率が著しく低下したということです。そこで伺いますが、市の地域総合除雪事業に必要なダンプトラックが十分に確保できていない今冬の状況について、原因は何なのか。また、どのように対応するのか、市の見解をお示しください。また、雪堆積場の数についてもお示しください。この雪堆積場の確保が喫緊の課題と考えます。今期もそうですが、来期に向けて十分な雪堆積場の確保をお願いしたいと考えます。見解をお示しください。通年で行われる複数の事業が、除排雪時期と競合し、人手不足、機材不足が除排雪事業の遂行に影響しているのではないかと危惧をしております。これらの課題について、市はどのような認識を持っているのか、お示しください。また、これらの改善に市として対策できることもあると思いますが、見解を伺います。次に、ふれあいパス事業について伺います。ふれあいパス事業については、次年度も予算が計上され、実施が予定されていることに安堵しております。高齢市民の外出の機会を確保するという目的で実施されている本事業ですが、昨年度は１人当たり購入できる回数券冊数に上限を設け、限られた予算で効果が発揮されるようにとのことで実施されました。しかし、市民の方の中には、上限数以上に交通機関を利用するため、不足を訴える方もおられます。今後も利用の少ない方と多い方とについて調整が必要なのではないかと考えます。そこで伺いますが、まず、回数券購入について、市に寄せられた市民の声の件数をお示しください。また、その主なものについて内容をお示しください。そして、利用対象者の回数券購入状況と利用状況についての分析状況及び次年度に向けた改善点などがあれば、お示しください。新型コロナウイルス感染症対策について伺います。本市で初めて新型コロナウイルス感染症の感染の方が確認されてから、丸２年を迎えようとしております。この間、数度にわたり感染拡大が発生し、多くの市民の方々が感染し、また、残念ながら多くの方が亡くなりました。お亡くなりになった皆様には、心より哀悼の意を表するとともに、今なお感染症により闘病中の皆様には、一日も早い御回復をお祈り申し上げます。現在は感染力の強いオミクロン株が猛威を振るう中で、「感染第６波」と呼ばれる状況が発生し、今なお、我々市民は感染に対する不安の中での生活を強いられております。このようの状況下で、市民への３回目の新型コロナワクチン接種が本市でも始まり、さらなる感染予防へ期待が高まっております。しかし、本市のワクチン接種状況を見ると、２回目接種を終えている市民の方は、２月21日、23時現在、65歳以上で94.9％、ゼロ歳から64歳で73.6％という状況であります。64歳以下の接種率が70％台である状況は、高いのか否かは容易に判断できないものの、ワクチン接種で抗体ができるという効果を考えれば、接種率向上に向けて、市民への周知を再度しっかり行う必要もあるのではないかと考えます。市の見解をお示しください。本市でも感染者数が増加し、２月15日には過去最高の87名の感染者が確認されました。報道等では、医療機関における感染症病床使用率が直近で50％を超えていると報じられております。年末までは落ち着い－31－ていた感染状況が爆発的に上昇し、再び医療の逼迫が懸念される状況です。医療従事者の皆様には、日々不安の中で従事いただいていることに、改めて感謝を申し上げます。高い病床使用率の推移の中で、今後もしっかりと病床が確保されるのか、市の対応についてお示しください。また、医療従事者の方々へのサポートも引き続き重要なことと考えます。この点、現状どのような対応がなされているのか、お示しください。さらに気になることは、11歳以下の小児への新型コロナワクチン接種についてであります。メディアでも様々な議論がされているようですが、本市としてどのように捉えているのか、お示しください。市内小・中学校で感染者が増加し、学級閉鎖が多く発生しております。直近での児童・生徒の感染者数と学級閉鎖件数をお示しください。これまでの感染拡大で、子供たちも日々の学校での活動や日常の活動が大きく制限されております。タブレット端末配付により、自宅で授業を受けられるなどの機会は確保されましたが、十分機能しているのでしょうか。現在の状況をお示しください。学習状況もそうですが、生活の中での心身のケアが十分に行われているのか不安です。特に学校での行事が制限を受ける状況が長く続いており、情操の発育に支障を来すことが特に心配されます。外に出ることがはばかられる中、書や絵画に自ら触れるなど、学級閉鎖の間、自宅で創作する活動等を浸透させることも有効かと思います。おたるスマート７を浸透させつつ、こうしたリモート版の情操教育にも取り組んでほしいと思うのですが、いかがでしょうか。次に、高島観光船訴訟に関する前市長への求償について伺います。昨年、第４回定例会予算特別委員会で、森井前市長の下で、高島観光船事業への本市の違法な許認可等がなぜ行われるに至ったのかを調査させていただきました。その際、以前この許認可に携わった職員の方々に聞き取りを行った内容が、答弁の中で示されました。その中で判明したことは、通常ならば、同様の案件で市長への意見照会などは行わないが、当該事業者が森井前市長の後援会関係者だったため、当時の担当者は通常の判断経過と異なり、前市長へ報告、説明を行ったということ。高島漁港区内における観光船事業の許認可について、小樽港港湾計画や港湾法に基づいて策定した分区条例に照らし、許可に否定的な立場を示したところ、前市長からは一方的に駄目だというのではなく、反発を生まないよう事業者の話を聞くことも必要。さらに、既存の不適格物件との整合性を図るべきという発言があったというものです。常識的に考えて、いずれも行政の長たる者が発するものではありません。法令遵守と公正な事務執行が行政の使命だからであります。当時この許認可等を行う状況がゆがめられ、市が違法な判断を行うに至った原因は、当時の市長が後援者への忖度を行ったからにほかならないものと、これまでの調査から考えられます。このことから我々は、市に対し損害賠償の請求を検討してほしいと訴えておりました。その後、本市でも様々な検討が行われてきたところであります。これまでの議論で確認できたことは、この求償権行使に当たり、本市顧問弁護士は難色を示していること、それを受けて、市内弁護士にも求償権行使についての見解を求めるところである旨確認したのが、昨年第４回定例会までの状況でした。そこで伺いますが、市内弁護士の見解はどのような内容だったのか、お示しください。もし、その内容が本市顧問弁護士と類似の見解の場合、求償権行使についてどう考えるのか、お示しください。また、我々は、行政事件に精通した積極的に取り組んでくれることが期待できる弁護士を探し、相談することも必要ではないかとお伝えしてきましたが、そのような行動は取られたのか、お示しください。それから、さきの許認可について一連の状況を把握するため、市は森井前市長への聞き取りを行うと伺－32－いました。その後の進捗について、お示しください。高島観光船訴訟の損害賠償判決から半年が経過しようとしております。迫市長は、求償権行使について前向きに検討されていると思いますが、その行使に向けて今後どのように進めるお考えか。また、いつ求償権行使を判断するのか、お示しください。市民の方々からも、この件について、市がしっかりと求償権を行使することを求める声も上げられており、中には、当然に求償するものと考えている方も多くおられます。求償権行使の時効消滅にはまだ時間的余裕はあるにせよ、早く取りかかっていただき、法廷の場で森井前市長の責任を明らかにすることを望みます。最後になりますが、現在蔓延中の新型コロナウイルス感染症が一刻も早く収束し、市政発展のための行動を完全に再開し、様々な日常的環境を取り戻せることを強く願いながら、再質問を留保して、質問を終わります。

再質問　15番 中村吉宏

何点か再質問をさせていただきます。まず、１点目ですけれども、市政執行方針と令和４年度の予算案についての質問をさせていただき、これから縦割り的なところに横断的な発想をどう取り込んでいくのかという中で、市長の御答弁ですと、市－35－長がリーダーシップをお取りになって職員一人一人に、人口減少の対策のキーパーソンであることを浸透させるのだというお話でした。これについては、組織的な何か変更を加えたり、あるいは、他都市の事例なども少し参考にしながら、研修などを施していくなども必要なのではないかと、質問を作成する過程で私がイメージしながらつくったのです。体制的な問題もあると思うので、そういう進め方も一つ必要なのではないかと、ふと御答弁を聞いていて思ったのですが、そういった方向の取組はされないのかというのが１点であります。そして、次の「ここが、ひと旗あげる場所。小樽市」の件ですけれども、今後どのようにスローガンを発信して、利用するのか伺った中で、移住促進というのが１点、市内で事業を営む方に対しての事業の支援というお話が上がりました。これも非常にいいお話だと思うのですけれども、具体的に今事業を営んでいる方にも、産業港湾部で所管している事業も様々あると思うのですが、そのほかに、何かこのスローガンとともにバックアップできるような支援策を御検討されているのかということをお聞かせいただけますでしょうか。それから、まちづくりに関連してですけれども、この項目の答弁が、もう少し積極的なものもいただきたいなと思いながら、まだまだ計画等とも整合性を保たなければならないこともあるのかなと想像しながら伺っていました。具体の話で、小樽駅前第１ビルの件ですけれども、ＪＲ小樽駅前広場再整備基本計画素案の図面では、第１ビルの建物のほうに整備の場所が及んでいるわけです。その整備を行っていくに当たって、そこの土地に食い込んでいるということは、駅前広場として第１ビルの敷地の部分が利用されるということを想定してこの質問を組んだのですけれども。そういった意味でどういった使い方をするですとか、そこで設計というお話になるのですけれども、こういった観点から、小樽駅前第１ビル周辺地区再開発準備組合との折り合い、あるいは調整がついているのかと質問をさせていただいたのですが、私が意図した質問の観点からの御答弁ではないという印象があったものですから、再度こちらをお聞かせいただきたいと思います。それから、３項目めは、また予算特別委員会で全体的なところを総括的にお伺いします。４項目めのところで伺いますけれども、ふれあいパスに関して１点伺います。いろいろな利用状況と分析の数値を含めてお示しをいただきましたが、こういう状況、多く利用されている方と、利用されていないという方の人数も12月末の数値を示していただいて浮き彫りになってきましたが、例えば、２路線を利用するのに不足が生じるのだという市民の方の声を受けた場合に、一定期間で締め切って、販売は必要ない方の分をある程度見据えたところで、追加販売の機会を設けたりなどそういったことも検討可能かと思うのです。ニーズ全体を満たしていく、公平公正のバランスのところから、全体のニーズを満たしていくのだという観点からすると、こういったこともあり得るのではないかと思うのですが、少しその辺りはどのようにお考えか、お示しください。それと、まちづくりのところで、一つ、除排雪に関してです。お示しいただいた数値からですと、今年に関しては、降雪量、積雪深ともにかつてないぐらいの量が降ったのだろうなというふうに思うのですけれども、今、再度２億円程度の補正を検討しているということでありました。この状況ですと、小樽市で除排雪予算を編成した補正も加えると、多分最高額ぐらいになるのではないかと思うのです。これに対して間に合うのかということは、なかなか雪のお話ですから分からないのですが、実際にこの２億円程度の補正を予定された中で、やはり不安なのです、我々議員も市民の皆さんも思うのですけれども、足りるのでしょうかというところがあるのです。どういった見込みで見積もったのかを含めて、何とか足りるのだというところだと思うのですが、少しその辺りの御説明を加えていただけれ－36－ばと思いますが、いかがでしょうか。最後に、教育長が御答弁していただきました情操教育の件であります。文部科学省で取り組まれている事業です。美術鑑賞などのプログラムがあるのだということですけれども。もう一つ気になるのが、せっかく家に子供たちがいらっしゃる中で、ウェブで授業を受けられる環境があるということは確認をさせていただきましたけれども、例えば家の中で毛筆の練習をしたり、絵を描いたり、いろいろな展覧会、作品展ですとか、そういったものを予定されている中で、ウェブでそれぞれ見せ合って、鑑賞会というか、自分たちが手がけたものの作品を評価し合うような機会も、学習の機会としては有効なのかと思うのです。こういった観点も取り入れていただけたらと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。

再々質問　15番 中村吉宏

１点だけ、再々質問をさせていただきます。ＪＲ小樽駅前広場の先ほどの件、市長の再質問に対する御答弁を頂戴しながら、一つ実は私は、どちらかというと心配しながら、市が進めていく計画がうまく進行していくのに少し心配だと思いながらお伺いしたのですけれども。先ほどは計画の中で３案ができてきて、それが１案に絞られた段階で小樽駅第１ビ－38－ル周辺地区再開発準備組合と交渉をというお話でしたけれども、私も言葉のやり取りでうまくイメージが伝わっているのか。まず、再開発を目的としている小樽駅前第１ビルが利用しようとしている土地について、第１ビルは第１ビルなりの計画を今進行しているのだということも把握した中で、恐らくＪＲ小樽駅前広場の広場が第１ビルの一部、あるいは大部分に土地が関わってくる、土地の利用の区域が関わってくる場合に、第１ビルが本来想定している利用の仕方と、後から市からが駅前広場をこういう形で利用したいのだという計画を出してきた段階で、お互いにそこが事前に、駅前広場として利用していくのですということの認識がなければ、３案をつくってどれか１案に絞った段階で、駅前広場の整備がうまくいかないというか、第１ビル側からすると聞いていないというようなお話になるのではないかということを想定してお伺いをしたのです。ですから、案を絞る前に、事前にこちらのほうに食い込むのだというようなことが、第１ビルと計画の中で３案立案する前提の中で調整ができているのかどうかというところが少し不安になったものですから、先ほど再質問の中でお伺いした趣旨ですけれども、その辺もう一度、御答弁をいただければと思いますが、いかがでしょうか。（「議長」と呼ぶ者あり）