市民生活の安心安全について

質問　15番 中村吉宏

３項目め、市民生活の安心安全について伺います。まず、成人の歯科健診について伺います。本市では、これまで後期高齢者歯科健診について事業実施しております。口腔内の健康維持は、体全体の健康維持、さらには様々な疾病予防に重要であることが医学的にも証明されております。本市市民の健康維持のため、この歯科健診を後期高齢者に限らず、成人市民が受診できるよう事業化していただきたいと思います。このことは、本市歯科医師会も求めている事柄であり、とりわけ歯周病検診をきっかけに口腔管理の維持につなげる重要性が説かれております。成人の歯科健診について、始められる事業から始めていただきたいと考えます。見解をお示しください。次に、小・中学校への冷房設備設置について伺います。今夏の暑さを経験した本市市民の多くから、学校への冷房の導入が求められ、本年第３回定例会の時期に、本市議会からも市長に要望書を提出いたしました。市長の即断即決で、来夏までに市内小・中学校の全教室に冷房設備設置の予算が計上され、専決処分されました。この御英断には、心より敬意を表するところであります。さて、この設置について、今後の進展について何点か伺いたいと思います。まず、この事業を執行するに当たり、事業者の状況についてであります。この事業は、市内を三つのエリアに区分し、それぞれに市内設備会社が中心となり、共同事業体を編成して実行するとのことです。しかし、市内建設関連事業者も人材不足等により、来夏までの工期で全て完工できるのか心配です。市として、事業者が期間内に業務遂行できる状況であるのか、業界団体に確認等は行われたのか、お示しください。また、入札不調など、工期内の完工が困難な状況が生じた場合、どのように対応するのか、お示しください。来夏の暑さ対策が期間内に完了することを願っております。次に、市内看護学校に関して伺います。現行の小樽看護専門学校が令和７年度末に最後の卒業生を輩出した後、閉校となります。令和８年度開校を目指し、新設の看護学校が開校予定であります。令和３年第１回定例会自由民主党代表質問で、新設の看護学校校舎をウイングベイ小樽に設置を求めたところ、有力な候補である旨の御答弁がありました。しかし、直近の報道によると、市、医師会、学校を運営する医療法人の三者協議で、新看護学校は、学校を運営する医療法人の病院と併設するというものであります。議会に何の情報、報告もないまま報道を目にし、大変驚き、戸惑っておりました。令和３年度以降、ウイングベイ小樽と本市、当該医療法人、さらには本市と医療法人との間で校舎に関する協議がどのぐらい行われたのか、お示しください。また、看護学校検討協議会では、新看護学校が使用する校舎について、どのような協議が行われてきたのか、お示しください。さらに、実際に施設を利用する医療法人と施設側との利用に関する交渉の内容をお示しください。この点に関して、市は内容を把握していたのか。把握していたのであれば、どのような内容で交渉が進められ、市としてどのように関わってきたのか、お示しください。また、ウイングベイ小樽の施設を利用するに至らなかった理由を明確にお示しください。次に、新看護学校開設に向けたスケジュール等について伺います。当初把握している新看護学校開校は、令和８年度からと伺っております。報道によれば、新看護学校の移転新築は、早くても令和11年４月となり、この間、仮校舎を利用するとのことであります。法人が示すこの計画は、道の認可する内容となるのか、お示しください。以前の議会議論でも明らかにしましたが、これまで年間60名程度、市内で輩出できた看護人材が、令和８年度に新看護学校が開校できても、看護師育成に４年を要するため、令和11年度までは、小樽市立高等看護学院からの30名程度の看護師輩出にとどまります。開校時期が遅れると、その状態が継続し、高高齢化する本市で医療機関にも大きな影響が出ることは必至で、結果、市民不安を生み出します。教員人材獲得については全学校の職員にお願いするにせよ、生徒募集やカリキュラム編成など、取り組むべき課題は多いと考えます。それらを踏まえ、新しい看護学校が予定どおり開校できるのか、市の見解を示すとともに、今後の対応についてお示しください。次に、地域コミュニティーのこれからについて伺います。町内会の役員が高齢化し、運営維持が困難になる事例を耳にしております。一方で、ＩＴ化が進み、町内会業務を効率化するために、ＩＴ機器やＩＴを利用した仕組みづくりが重要度を増しております。ＩＴが身近ではない高齢者の方々にも、ＩＴに触れ、少しでも慣れていただいて、コミュニケーションツールとして利用していただくことを促進するべきと考えます。例えばコミュニケーションツールとして、スマートフォンでＬＩＮＥアプリを活用し、ふだんの連絡事項はもちろん、近年多発する災害時の安否確認等にも有効です。町内会で、高齢者が少しでもＩＴを身近にするべく取り組むことを本市も推奨し、さらには支援するべきと考えます。そこで伺いますが、本市では、今年度事業としてシニアスマホ教室を開催しております。事業の内容と開催方法、これまで行った回数、参加人数をお示しください。また、参加された方の感想などをお示しください。さらには、フォローアップの体制などはどうなっているのか、お示しください。一方、本市のふるさとまちづくり協働事業を活用し、町内会を対象として、町内会の方々にスマートフォンの利用方法を伝えるスマートフォン教室を実施する団体もあるとのことです。どのような内容か、これまで行った回数、参加人数をお示しください。今後、町内会では電子回覧板等も検討されていると伺いました。この推進に当たっての市の関わり方をお示しください。本年11月、我が会派は会派視察で広島県広島市を訪れ、これからの地域コミュニティーづくりについて学んでまいりました。広島市では、小学校区を一つのコミュニティーとして捉え、町内会もそのコミュニティーに入る形で進めているとのことでした。行政から各町内会への行政支援をやめ、政令市である広島市は、行政区にある社会福祉協議会に地域コミュニティーづくりを行ってもらっているとのことでした。社会福祉協議会は、地域連携基金を設置し、エルモと呼ばれる認定団体に市から受けた支援金を交付し、伴走型で活動を支援しております。エルモの取組は様々で、特に象徴的だったのは、大学生に地域コミュニティーへの参画意識を持ってもらうため、地域課題についてのワークショップを開催するなど活発に活動しているとのことでした。スマートフォン教室や電子回覧板の構築、さらには新しい地域コミュニティー構築について、学生など若い世代を巻き込む取組が必要と考えます。本市としても積極的に取り組んでいただきたいと考えます。見解をお示しください。以上、再質問を留保して、質問を終わります。

再質問　15番 中村吉宏

何点か再質問をさせていただきたいと思います。まず、石狩湾新港に関連してお伺いいたします。石狩市との協議についてでありますけれども、御答弁の中では、道が仲介しというところで、総務省の見解などをお示しいただきながら、道が両市との合意点ということで、行政区の境界は特に示す必要がないのだという見解に基づいて、両市の協議でというお話でありました。そういうお話であれば、前提としての、いわゆる石狩湾新港管理組合へ、両市がどのぐらい協力しているかなどが勘案されてというようなことなのかと伺いましたけれども、そうであれば、極端な話ですけれども、例えば、小樽市が全く課税権はゼロだと、石狩市が100だというようなお話ではなくて、あくまでもその配分に応じて割っていくという協議がこれから始まるという認識でよろしいのかどうかというのをお答えいただきたいと思います。それともう１点、観光に関連してのところであります。冬の観光客の皆様の回遊性を高めていくためにと、以前は、おたる散策バスがありましたが、今は、運行していないのだという状況で、事業者と協働で、こうしたことも必要と考えるということで、以前は、おたる散策バスがあったという前例を出したのですけれども、もちろんバス事業者も、今、人材不足、運転手不足で大変な状況かと思います。それを踏まえた上で、例えばほかの交通事業者、分かりやすく言うとタクシー事業者ですとか、その他何か公共の交通、あるいはそれに限らず、運行ができるようなところをピックアップしながら、足元の悪い冬の回遊性を高める手段を何かしら御用意できないかという趣旨でお伺いしたのですけれども、そういったことの御検討をいただけないのかというところをもう一回お示しいただきたいと思います。それと、宿泊税に関連してお伺いいたしましたが、導入までのスケジュール等がお示しいただけないかという趣旨の御質問をさせていただきました。いろいろなお話があった中で、さらにもう一つ、北海道との進め方にかかわらず、本市として導入に向けて行うべきことを速やかに行っていただきたいということもお伺いした中で、令和７年度中の導入を目指すけれども、ただ、北海道の導入の検討いかんによるというようなお話が出てまいりました。逆に言いますと、私は以前から観光税の導入を議会の中でお伺いしてまいりましたけれども、その際には、福岡県などの事例も以前の議会の中でお示しした中であります。県と福岡市は相当にこの辺り、協議といいますか、福岡市がしっかりと市として導入をするような議論の経過を踏まえたということも前の議会の中でお示しをしてきた中で、今、北海道と、それから、導入を検討している本市が類似の状況になってしまい、北海道に足を引っ張られるような、表現は申し訳ない、悪いかもしれませんけれども、これから後出しで検討していく北海道に、本市の財政を鑑みたときに、影響を受けないような進め方を、速やかな導入をお願いしたいということでこの設問をさせていただいたわけであります。こうしたところについて、ひょっとすると本市の導入時期が少し遅れるかもしれない。そういった趣旨の御答弁もあった中で、何とか予定どおりの導入を目指していただきたいというお願いでありますが、この点どのようにお考えかが１点。それから、制度案といいますか、それを議会にもお示しいただけるということでありました。逆に議会に御提案いただく時期がいつ頃なのか、それも踏まえて御答弁を改めていただきたいと思います。それと、看護学校の関連であります。いろいろと質問をたくさんさせていただきましたが、今、看護学校の法人が、先日の報道でもありましたけれども、御自身の法人が経営する病院に看護学校を併設するという進め方で進めていきたいというようなことが載っていた中で、予定どおりの開校ができるのか、すなわち、令和８年度に新看護学校が開校できるのかという見通しのところをお伺いしましたが、課題がいろいろあるのだというところはお伺いしましたけれども、この辺りは予定どおり開校で進めているのか、あるいは進むのか、開校できるのかというところを行政が把握している状況であればお示しいただきたいと思います。これは、本当に市民の皆さんも不安に思っているところであると私も痛感している部分でありますので、開校できるのかというところについて、いま一度、御答弁いただきたいと思います。