まちづくりについて

質問　15番 中村吉宏

まちづくりに関する課題や予算化された事業について伺ってまいります。まず、投資を呼び込む取組について伺います。迫市長は、本市の魅力を歴史や港を中心に捉え、本市の魅力発信を行って選ばれるまちを築き、経済と生活の好循環を図っていこうという姿勢をお持ちであると捉えております。これを民間の投資を呼び込むきっかけ、要因と据えて取り組まれるお考えのことと思います。一方で、民間の発想、いわゆる投資を行う立場の側から見て、投資を行う上でどのようなことを求めているのかを把握することは非常に重要であり、そのニーズを満たさぬものに投資する人や企業はいないものと考えます。また、投資先としてのニーズや魅力は、その事業者等の業種や目的により変わってくるものと思います。そこで伺いますが、投資する側のニーズや魅力を把握し、魅力的な提案を行うことについて本市ではどのように捉え、行動してきたのか、お示しください。投資を呼び込む手段として、これまで本市でも取り組んできているものに企業誘致があります。この企業誘致については、議会でもしばしば議論されるテーマですが、これまで本市では、石狩湾新港西地区や銭函工業団地への誘致についての取組が中心で、本市中心市街地をはじめ、市域全体への誘致の発想は薄い状況であったと思います。今定例会に示された市政執行方針の中に、市長は、外部の新たな視点を取り入れた移住施策や土地の規制見直しなども含め、より一層選ばれるよう、様々な機会を捉える取組を進めると述べられました。これまでの議会議論の中で土地利用の規制について、私も緩和を行い、企業が進出しやすくするべきという旨を質問を通して訴えてまいりました。石狩湾新港地域を除く本市の現在の用途地域は、現在も昭和の時代に指定された旧態依然のままで、市街化区域の７割超が住居系区域の指定を受けている状況です。そのため、現状に即した土地の弾力的な利用がかなわず、様々な投資の選択を排除せざるを得ない状況にあったものと思います。都市計画法に基づく規制のみならず、港湾法の規制を受けた本市の分区についても同様です。これまでの土地利用規制の緩和的対応を見ると、利用の必要性が顕在化したところに部分的に変更や緩和措置を講じる進め方であったと思います。その際、計画変更や地域指定の変更に時間を要し、スピードを要する投資側のチャンスを潰してしまうことにもなりかねません。一定の要件を付することは必要であるにせよ、投資を希望する側が時間をかけず、本格的な検討を行えるような本市における土地の規制緩和を行うことについて速やかな取組を求めたいと思います。見解をお示しください。また、市長のおっしゃる規制見直しについて具体的にどのように行うことを想定しておられるのか、お示しください。市政執行方針を伺うと、投資を呼び込むことと同時に、人を呼び込むための施策や企業を呼び込む施策、地域活性化起業人制度の活用や、NoMapsへの参画など、新しい取組を行うことがうかがえます。こうした事業への参画により、どのような具体的効果を期待しているのか、お示しください。次に、観光関連の課税について伺います。まず、今年４月から導入される宿泊税について伺います。歳入予算として２億100万円が計上されております。これまでも議論されておりました、いわゆる使途について、歳出予算の項目を見ると、地域ＤＭＯ交付金として１億4,371万円が計上されております。このうち、宿泊税を財源とする額は幾らなのか、お示しください。また、ＤＭＯに関する国のガイドラインの変更があったと伺っております。そのうち、小樽観光協会が該当する地域ＤＭＯについて、特に財務面でどのような変更があったのか、お示しください。そのほかＤＭＯへの交付金以外で、宿泊税を財源とする主な事業とその充当額をお示しください。次に、港とまちづくりについて伺います。まず、クルーズターミナル駐車場の運用について伺います。クルーズターミナル駐車場についてクルーズ船来航時以外の常時利用を訴えてまいりました。市として、次年度取り組んでいただけるものと期待しております。令和８年度の新規事業として、駐車場運用経費として1,830万円が予算計上されております。クルーズターミナル駐車場を、みなとオアシス小樽のバス駐車場として活用するための事業費である旨説明されております。この事業を行うに当たっては、土地の利用の問題で国に確認が必要と伺っておりました。この点、国に確認した内容と国の回答をお示しください。本市では、この予算を使用し、どのような内容の事業を行うのか、具体的に説明してください。また、この事業を進めるに当たり、採算性についてどのようにお考えか、お示しください。次に、小型船だまり整備事業について伺います。令和７年度に完成予定でありました小型船だまりの二つの桟橋整備について令和８年度に持ち越され、２億3,190万円の予算が計上されております。この事業が完成すると、国直轄事業もそうですが、第３号ふ頭周辺再開発事業が終了することになります。この事業について、令和７年度は国の予算措置が行われず、工事の実施ができなかったものであります。令和８年度、国においてしっかりと予算化されるよう、市として要望していただきたいとお願いしておりました。この間、本市ではどのような要望を行われたのかをお示しください。整備事業の完成後、主に利用する観光船事業者へは、利用に関し、どのような案内を行う予定なのか、スケジュール感も含めてお示しください。次に、観光船に関連して伺います。小樽港や塩谷港を発着する青の洞窟クルーズを行う各社が、令和７年７月に発生した落石事故により、洞窟内への進入を控えているという状況が発生しました。洞窟内の神秘的な景色が人気の同クルーズにとって洞窟内に入ることができないのは、クルーズの魅力低下、ひいては収益確保について大きなマイナス要因となります。そこで伺いますが、クルーズ事業者が洞窟内への進入を行わないことについて、国や北海道、市では何か規制を行っているのでしょうか。さらに、安全確保等の対策を行っているのでしょうか。また、今後について洞窟内の見学ができる状況になるのか、見通しなどをお示しください。次に、景観について伺います。本市では、歴史的風致維持向上計画が国に認定され、観光を中心に景観を大切にしたまちづくりを進めております。この景観を守るため、本市でも景観条例を制定し、景観計画を策定しております。しかし、本市では、歴史的建造物周辺のエリアについて、広告物等の規制を行うなどに終始しており、まち全体の景観についてどこまで意識が及んでいるのかというところに、いささか疑問を抱く状況です。景観について、海と山が織りなす坂のまちの景色というのも重要な景観となり得るものと考えております。そこで、今、本市で発生している状況について疑問に思うことは、船見坂からの景色が大きく変わったということであります。旧中央卸売市場跡に建設された施設は、当時４階建ての建物に対し５階建てとなり、以前は坂の中腹から現在の小樽港クルーズターミナルとその周辺が見渡せましたが、現在は坂の上まで登らなければ、その景色を眺めることができなくなりました。坂を下りながら船を眺めることができる、船見坂の景観が失われてしまいました。くしくもこの坂は、映画「Ｌｏｖｅ Ｌｅｔｔｅｒ」のロケ地としても知られ、近年は外国人観光客もその景色を堪能しに訪れる場所であります。他都市の状況を見ると、同じく坂から港や船が見える景色として、旧青函連絡船遺構のメモリアルシップ、摩周丸を望むことができる函館市の八幡坂がありますが、函館市では景観デザイン指針を作成し、その中で景観形成街路沿道区域を定め、函館市らしさを際立たせた景観の維持を目指すとしております。歴史的な建物自体を取り上げることもそうですが、本市としても小樽市らしさを守る景色を含めた景観維持に努める必要性を感じます。これらの観点から幾つか伺いますが、本市では景観を考えるに当たり、都市の景色や風景を考慮されているのか、どのようにお考えか、お示しください。また、小樽市の市内事業者が開発を手がける際には、景色、風景を意識した景観を考慮に入れてくれるものと思います。船見坂下の事例では、事業者は市外であり、施工等も市外事業者であるようです。土地の利用規制等とは別に、市外事業者の事業展開について観光都市である本市についての理解を求めたり、情報を供与したりと対応が必要になるものと思います。市の見解と今後の対応についてお考えをお示しください。以上で、この項目の質問を終わります。