洞爺湖町議会 令和6年12月会議 2024年12月11日
安心安全の環境づくりについて
2024年12月11日、洞爺湖町議会の一般質問で、板垣正人議員が「安心安全の環境づくりについて」質問し、総務課長 末永弘幸、副町長 八反田稔、介護高齢課長 兼村憲三、町長 下道英明が答えました。
- 聞いた人
- 板垣正人 議員
- 答えた人
- 総務課長 末永弘幸、副町長 八反田稔、介護高齢課長 兼村憲三、町長 下道英明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 11番 板垣正人
次に、安心安全の環境づくりについてということで、まず、（１）町として町民の安心安全につながる防犯カメラ等の設置をすべきと思うが、町の考えはということで、これはどういうことかというと、最近いろんな事件、事故があります。うちの町は今のところありませんけれども、実はうちの町も、例えば特に温泉街は外国人の方がたくさん、冬でも道路の真ん中歩いていたり、写真を撮っている人がいるわけです。今日も議場に、ここに来るときに温泉街の大通り線を走っていたら、やっぱり２回クラクション鳴らしました。要するに何も見えないでふっと道路に出てきて写真撮るためにみたいなそういう方が、まして今日は雪降ってきれいなもので真っ白で、そういうことがあるので、万が一になったときに何かのカメラとか、今ドライブレコーダーついている車もたくさんありますけれども、町としてはやっぱり防犯カメラ、あとほかのこともありますし、またうちの町ではまだ起こっていませんけれども、闇バイトとか何かいろいろあります。だから、そういうのを、テレビを見ているとそういう防犯カメラに映ったシーンとかがあって、そういうのがきっかけで犯人を追及したということもあるみたいなので、いずれやっぱりうちの町としてもそういうことも考えていかなきゃいけないと思っております。それで何かいろいろ調べてみると、これに関しては国の補助とか結構いろんな、経済産業だとか、国交省だとか、いろんな結構な補助金を出す国のいろいろ省庁があるみたいなので、うちの町としてもそういう形になっていったらいいんじゃないかなと。それで例えばいろいろ調べてみると、町が補助して例えば何とか自治会の団体だとか、例えば小学校のＰＴＡの団体だとか、そういうのに出すやり方もあるみたいですし、それに補助を出しますというのはいっぱい書かれておりますので、その辺の計画、防犯カメラに関しての町の見解をお聞きしたいと思います。
町の答え 総務課長 末永弘幸
ただいまのご質問の件でございます。防犯カメラの設置について町としてどのように考えているのかというご質問かと思いますけれども、防犯カメラにつきましては、議員もご承知かと思うのですけれども、犯罪の防止のために街頭や駅、コンビニなどに設置をされてございます。実際に犯罪捜査に効果が発揮をされている事例も少なくない状況でもあり、犯罪行為自体も抑止効果もあると認識をしてございます。また一方で、自分の知らないうちに自分の顔や姿が撮影をされて、その画像が利用されているものではないかなど、プライバシーの侵害についての懸念も指摘をされているという状況になります。これまでも防犯対策、また交通安全対策としての防犯カメラについての研究を進めてきたところでございますけれども、近年ではカメラの性能や通信技術の向上などが図られてございますけれども、一概に費用の軽減となっていない状況にもございます。防犯カメラの設置につきましては、引き続き防犯対策の手法としての必要性の検証、それと整備の手法、設置場所の考え方や費用も含めまして、様々な観点から引き続き研究をさせていただくとともに、当町の犯罪発生件数になりますけれども、10年前と比較をしまして４分の１まで大きく減少してございます。また、繰り返しになりますけれども、住民ご自身の日常生活などのプライバシーへの配慮など、これらにも配慮すべきと考えているところでございます。慎重に進めるべきではないかというふうに考えているところでございます。以上でございます。
議員の質問 11番 板垣正人
今の課長の答弁だと、犯罪も４分の１になっているし、プライベートを大事にして、カメラはつけないと思ったものですか、それとも、そう言いながらも何とかつける方向で考えていくという、どっちなのですか。
町の答え 総務課長 末永弘幸
今の段階では研究をさせていただいて、現段階ではちょっと設置の方向は考えてはいないという内容になります。
議員の質問 11番 板垣正人
それならそうやって早く言ったほうが分かりやすいです。ただ、もし例えば事件とか事故とか起きたら、カメラをつけるというふうに思ったほうがいいですか。
町の答え 副町長 八反田稔
防犯カメラの話で、はっきりと発言させていただくと、今の段階ではそのようなことを町としては考えてはいないということが答えだと思います。議員がおっしゃるような、そういう事件があったらつけるのかということになるか、それはその都度で判断、その場でないと判断できないと思いますが、私どもはどういう助成の制度の在り方ということも含めて、これから勉強させていただきたいというもので理解していただければと思います。以上です。
議員の質問 11番 板垣正人
私、まちなかにいて、いろんなお話ししたら、うちの町だって防犯カメラ必要だよねという方が結構出てきています。それで、今回こういう質問しているのだけれども。そうしたら、この間、国会で石破総理が防犯カメラ対策に対していろんな部分で国としても動きますといった話をしていました。恐らくそういう形になっていくと思います、全国的に。その中でも、うちの町としてはまだ大丈夫だよ、ちょっと考えてみますということでいいということだよね。今の段階ではね。分かりました。ただ、私は言っておきます。必ず必要なときが来ると思います。車が大体ドライブレコーダーというものを十何年ぐらい前になかったのだけれども、ほとんど当たり前についているふうになっています。それは何かといったら、いろんな万が一のためということです。万が一のためということは、万が一がなくても取りあえずつけて、安価になっていますけれども、今は。だから、そういうふうになっていますので、多分町のいろんな防犯的なものは、電気を明るくする防犯灯とかそういうのもありますけれども、これからはいろんな、多種多様ないろんな形で、何をどこに、何を考えている、何をしているか分からないような事件、事故がテレビだとかでは出ていますので、うちの町だけは安全だということは認識はやめてもらいたい。それだけ私は思って、この件の話はいいです。次に、昨日、８番議員から質問ありましたけれども、最近この町で独居の方が亡くなられたケースがありました。私これで、例えば（２）の質問、郵便局や新聞配達をされている事業者などと町として連携を取り町民の安否確認の一助にすべきと思うが町の考えはということです。新聞を取られてない方はあれですけれども、例えば郵便局の方で、毎日配達することはないと思うのですけれども、新聞を取られている方は毎日配達します。例えば新聞の一部、昨日入れたのに今日まだ取られていなかった瞬間で、そういった配達されている方が、自分の事業所なり、町に直接電話かけて、あそこのうち留守で、新聞取られていませんよというぐらいな連絡があれば、何らかの自治会にお願いするとか、いろいろな動きができると思うのです。それで、そういった提携というか、お願いというか、そういうのがあったほうが、全部が全部網羅できないと思いますけれども、本当に一助にはなると思うのですけれども、孤独死という、何日も分からなかったということには少しは改善するのではないかと思うのですけれども、その辺の町の考えはいかがですか。
町の答え 介護高齢課長 兼村憲三（介護高齢課長は2025年3月まで）
ただいまの質問でございます。安否確認につきましては、やはり特に高齢者の一人暮らしの方に多いケースであるというふうには認識しているところでございます。現在、当町におきましては、昨日の８番議員のところでも説明いたしましたが、四つの事業団体等との地域見守り活動の協定を結んでいるところでございます。その中には、ただいま言われました郵便局、また新聞販売所等も入ってございまして、郵便受けに新聞等が相当量たまっていたり、また、前回届けたものがそのままになっていたりなど、異変と考えられる状況の場合、連絡が入ることとなっているところでございます。これまでも郵便局、また付近の方々、住民の方からの通報、あるいは宅配業者からの連絡等により現地確認を行ってきているところでもございます。しかしながら、協定を結んでいるからというわけではなく、やはり地域の民生委員等も含めての連携の下、情報共有が重要であるというふうに考えております。地域のコミュニティーの構築が欠かせないものだということも考えてございます。今、議員ご指摘いただいたことを踏まえまして、今後さらなる連携を密に、地域コミュニティー等の構築と併せまして、協定団体との連携を努めてまいりたいというふうに思っています。以上です。
議員の質問 11番 板垣正人
最近の話ですけれども、先ほど私が言ったのは。連携が取れていればもうそんなことで10日も11日もそんなにしなくても分かったと思うのです。ただ、契約というか、そういうのは取っているけれども、要するに末端まで連携が行っていないということだと思うのです。上は知っているけれども下は知らないみたいな。だから、これは確認して、連携の取り直しとか、過去の話だけじゃなくて、これからもやっぱりこういうことが、ましてや高齢化社会、うちの町は65歳以上の高齢化がもう近々５割近くなるぐらいな感じになりますので、私もその一人ですけれども、そういった中でどんどん増えていく、独居の方とか。だから、今からまた過去に経験したことも大事ですけれども、まだ４事業者ですか、自治会とか民生委員はもちろん分かっていたと思います。ただ、毎日その家にお邪魔するかということはなかなかできないと思いますので、毎日行っている新聞配達の方だったら、結構分かりやすいのかなと私はそう思っての質問ですから、提携のやり直しとか、さらなる確認とか、それはやるべきと思いますけれども、その辺は町の考えはいかがですか。
町の答え 町長 下道英明
今、板垣議員からございましたように、本当に最近、ご遺体が何日間もというのを現実に、私も必ず弔問している中で、結局弔問できなかったという場合もありましたので、そのデータのほうで確かにそう思っているところでございます。今、議員ご指摘のように、今４団体と協定を結んでいるところでございます。遡りますと平成24年、28年、29年、平成30年ということで、そこから協定を結んでおりますけれども、やはりこれは逐一アップデートと言ったら言い方変ですけれども、毎年協定について、顔と顔が見えるような形で担当者と、また当然トップとしても責任者の方とお会いして、覚書ではないのですけれども、確認するという事項は非常に大事だと思いますので、この点やはり協定を結んだ後、そのまま担当のほうだけ、担当も入れ替わっていると思いますので、その点、手落ちがあったのかなと思いますので、これはしっかりと対応させていただきたいと思います。
議員の質問 11番 板垣正人
そのとおりでやっていただいて。ただ、トップだけで終わっちゃったら何にもなりませんので、まず一番分かるのが、郵便でも何でも配達されている方しか分からないので、その辺のことも確認をちゃんとしてやっていただきたいと思います。今回いろいろ質問させていただきました。町長も答弁いただきましたけれども、タクシーのことも含め、あと先ほどの防犯カメラのことも含め、そういうことも含めて町長の見解というか、全体的なお話を聞ければ、札幌に行く行かないということも含めて、副町長はさっきお話ししていただきましたけれども、それがもしあればお聞きしたいと思います。
町の答え 町長 下道英明
今、３件ご質問あったところで総括としてですけれども、今のいわゆる協定のほうについては今そのような形で原課と対応させていただきたいのと。このライドシェアについても、今日、読売新聞で国交省のほうからある程度の仕組みということ出てきておりましたので、担当課のほうからもあり、また副町長のほうからもあったように、しっかりと互信さんとも連携取りながら、特に互信の会長さんは今回北海道観光振興の副会長にも就任したということで非常に観光に対しては思い入れがありますので、その点、今、飲食という文化も含めて、もう一度膝詰めでお話をさせていただいて、これは議会ともまたご相談の中で、どのような対応ができるか、考えていきたいと思っております。あと防犯カメラについては、やはりプライバシーの問題等があるということで、設置指針、防犯カメラの設置目的、そしてまた使用方法を明文化したガイドラインというのが今ないので、そういったところもつくって、プライバシー保護の観点から監視範囲を必要最小限にしていくということと、設置場所の偏りをなくすと、恐らく想定的には洞爺湖温泉ということはあるのですが、それと同時にＪＲ洞爺ですとか、あるいは水の駅だとか、あと子供たちの登校・下校のある程度の場所、そういったところも含めて、やはり一方のところだけ設置するということではなくて、その辺の偏らないところの情報共有もしていきたいと思っているところでございます。今いただいたご意見をしっかり担当のほうと膝詰めで考えながら進めてまいりたいと思います。以上でございます。
議員の質問 11番 板垣正人
以上で終わります。ありがとうございました。