（1）港湾について／（2）公共交通の今後について／（3）看護師確保策について／（4）会計年度任用職員の処遇について／（5）高齢者等の買い物支援策について

質問　15番 中村吉宏

一般質問します。最初に、港湾に関連して伺います。まず、クルーズ船寄港増に向けた取組について伺います。本市は、令和７年に32回のクルーズ船の寄港を予定しているということです。そのうち、初寄港が６隻を予定しており、最近の傾向として、オーバーナイトを行う船や冬期間に寄港する船舶もあることなどが特徴として挙げられます。また、平成18年から始まった商船三井クルーズ株式会社のにっぽん丸「飛んでクルーズ北海道」の企画は、20年の節目を迎えられたとのこと。企画に携わっていただいた方々には敬意を表するものであります。一方で、せっかく第３号ふ頭を整備していながら、今年の寄港実績を見ると、昨年と同じ32回で横ばいであります。クルーズ誘致に力を入れている他都市の状況を見ると、道内では、道南の函館市では昨年実績で59回、今年は76回と大きく実績を伸ばしております。また、石川県金沢市では、令和２年にクルーズ船対応の岸壁整備の完成以降、コンスタントに40回以上の寄港実績を積み上げ、本年の寄港予定は52回とのことです。さらに、金沢市では、近隣都市との情報共有など協力関係を形成し、積極的な誘致活動を展開しているとのことです。そこで伺いますが、現在本市で行っている誘致活動について、どのような活動を行っているのか、中でも、クルーズ船社への誘致の活動についてはどのようなことを行っているのか、説明を求めます。まず、令和５年以降に小樽港に寄港した船舶の船社について何社あり、引き続きの寄港をお願いした船社は何社あるのか、そのうち寄港の予約に至った船社は何社か、お示しください。また、令和５年以降に小樽港に寄港実績のない船社への誘致を手がけられたのは何社なのか、今後、訪問予定の船社はあるのか、お示しください。さらに、令和５年以降に外国船社への訪問は何社あるのか、そして、寄港実績のない船社はそのうち何社か、さらに、そのうち小樽港へ寄港予定の船社は何社あるのか、お示しください。また、外国船社について訪問した実績のある船社の国籍をお示しください。さらに、今後、訪問等を行う予定の船社、その必要性がある船社については、どのような活動を行っていくのか、お示しください。誘致活動の方法について伺います。小樽港を寄港地として選んでいただくには、地理的、気候的要件など様々あるかと思いますが、何より乗船客の満足度が高いことだと思います。満足度の高さを担保するセールスポイントを船社に対して示していくことは重要であるかと思います。本市も、単独型の日本遺産の構成文化財が大きなセールスポイントになると思いますが、そのほかに重要なことは、小樽市に立ち寄った船客の声にあると思います。小樽寄港時の感想などを国内外問わず、船社に協力いただき、アンケート調査を行い、船客が満足された場所、物、お店、体験等をセールスツールに、今後の誘致活動を展開する必要があると考えます。このような船客の方々の声をいただき、集約し、小樽市の強みとして、寄港誘致につなげることを今後、行う必要性があると考えます。見解をお示しください。クルーズ誘致の取組について、もう１点伺います。令和７年度の事業として、本年４月頃、北海道クルーズ船寄港地観光高付加価値化推進事業という事業が北海道クルーズ振興協議会から示されたということであります。この事業の目的は、ラグジュアリー船や探検船の乗客をターゲットに、既存の寄港地ツアーの高付加価値化を図ることであり、事業実施の地域課題を、クルーズ船客のオプショナルツアーはバスでの近郊観光地への観光が中心で、他の乗客は市内中心部でのまち歩きが多い状況と捉え、個人、少人数向けのプレミアム、高付加価値の観光ツアーを強化することで、客単価を増やし、地域が稼げる構造を形成することで、課題解消に努めるというものであります。まさに、第３号ふ頭を中心とするクルーズ船客受入れの体制充実に努める本市にとってうってつけの企画であると認識しております。この事業は、同協議会において、協議会事務局を中心に、函館市、小樽市、小樽観光協会が協力し、実施しようという実施体制が企画されていたところ、小樽観光協会も実施に向けて取り組んでおり、最終的に本市行政の同意書の提出が必要とされていたけれども、クルーズ関連を所管する産業港湾部港湾室が同意しなかったとのことです。他市との共同で、クルーズ船客の観光に対する高付加価値化という重要な事業であり、本来であれば、クルーズ船寄港実績から見ても、本市が先んじてこうした事業に積極的に取り組むべきと考えます。まず、この事業について、参加しなかった理由をお示しください。この事業の実施期間は、本年６月から来年１月までの期間であり、この事業実施は来年度の誘客に向けた重要な事業であったと考えます。参加しなかったというのであれば、同様の事業実施を予定しているのか、そうでなければ、他の手段を検討しているのか、お考えをお示しください。また、来年度に同様の事業が実施される場合、本市として実施するのか否か、お示しください。次に、クルーズターミナルの利用と駐車場の通年利用について伺います。令和７年第２回定例会で、クルーズターミナル駐車場の通年利用について、様々な質疑をさせていただきました。クルーズ船の着岸がない場合に、駐車場の通年利用について、有償で観光バスを駐車させる場所の確保を求めていましたが、委員会では検討していただける旨の答弁をいただいていたところであります。国土交通省との調整など、実施に向けた課題整理について検討の状況をお示しください。観光バス駐車場として使用した場合は、クルーズ船ターミナルも休憩などで利用することも有用であると考えます。クルーズ船着岸時以外のクルーズ船ターミナルの利用について、公共施設の有効利用という観点からも何か検討しないのか、お示しください。クルーズ船ターミナルに関して、もう１点伺います。クルーズ船着岸時、乗船客の乗降の手続や案内所の機能を果たすターミナルですが、初入港のクルーズ船の歓迎セレモニー等、式典で使用する場面も増えております。その際、来賓などをお招きし、実施しますが、クルーズ船ターミナルには空調設備がないということで、冷房設置等、夏季の暑さ対策を求める声も耳にしております。この施設の設備充実について、こうした声を踏まえ、対策を講じるお考えがあるのか、お示しください。港湾に関連して、もう１点伺います。第３号ふ頭基部の小型船だまりに建設する観光船等乗り場となる桟橋の建設について伺います。本来であれば、第３乗り場、第４乗り場となる桟橋の建設は、国からの交付金を財源として、今年度建設する予定でありました。ところが、年度当初で国から十分な交付金を受けられず、次年度に先延ばしするという報告を受けました。そこで気になるのが、では、来年度はこの建設に十分な予算を獲得できるのかということであります。この点、我が党、北海道第４選挙区支部の移動政調会の場で、まさに市長も要望されておられたものであります。この建設が来年度実施できるよう、国からの十分な予算措置を求めるため、ほかに本市で行おうとしていることをお示しください。次に、本市の公共交通の今後について伺います。本市市内公共交通は、北海道中央バス株式会社が担う路線バスのほか、ＪＲ北海道、ジェイ・アール北海道バスが運営する鉄道、バス及び市内ハイヤーで成立しております。バスやハイヤーは運転を担う人材不足により、減便や減車が進み、市民の活動に不便な状況が発生しております。さらに、観光繁忙期には観光路線となるバス路線で、満員の状況が多く発生し、市民が利用しにくいこともこれまで示されてきたところであります。そこで、今後の公共交通維持に向けて、我が会派も新しい公共交通システム導入に向けた様々な提言を行ってまいりました。市民にとって重要な課題である公共交通の維持という課題について、今、本市で取り組んでいる事業のことも含め、今後の公共交通について伺います。まず、自動運転バスについて伺います。現在、本市では、レベル２の実証実験を行っている自動運転バスについて、先日、我々市議も体験乗車させていただきました。その後、８月18日から市民の方々も体験乗車されていると伺っております。私が乗った際の感想ですが、コースとなる道路上には、路肩に停車している車両があり、その車両を交わす際は手動で運転を行っている状況を目にしました。説明では、自動運転でもしっかりこれらの車両や障害物をかわすことができるということでしたが、車両の性能というより、これを導入するに当たっては、ルート上に駐停車する車両の存在がスムーズな運用を行う上での課題であると思ったところであります。今回の実証結果については、この後、分析を行い、課題が抽出されるものと思いますが、既に多くの自治体で自動運転バスの実証実験は行われております。それらの自治体では、これまで自動運転バスの運行に当たり、どのような課題があったのでしょうか、把握されていればお示しください。また、今回試乗されて、市長はどのように感じられたのか、感想を伺います。最後に、自動運転バスの実用化に向けてはどのような流れで進めていくのが一般的なのか、お示しください。新しい公共交通の仕組みとして、ワゴン車などの車両を利用した乗り合いタクシーの方法を導入する都市もあります。この事業について、他都市の取組など本市で情報収集等が行われていれば、内容などをお示しください。この事業は、高齢化率の高い本市では、高齢者の方々の移動を助ける意味でも有効なものと考えます。本市では導入を検討しないのかどうか、お考えをお示しください。自走式都市型ロープウエイ、小型モノレールの導入について伺います。これまでの議会議論でも、人材不足に悩む従来の公共交通システムを補完するべく、新しい公共交通システムとして、自走式都市型ロープウエイや小型モノレール導入に向けて、本市も取り組んでいただきたいと提言してまいりました。人手不足が招く公共交通の不便さを解消するには、自動運転システムの導入が必須であります。隣接の石狩市では、自走式都市型ロープウエイ「Zippar」の制作会社と情報交換を繰り返しており、導入に積極的であると伺っております。先日、我々もZip Infrastructure株式会社に視察の希望があることをお伝えしたところ、導入に向けて同社と共に取り組む協定を結んだ都市から視察を受け入れているとのことでした。本年10月は、我が会派も公共交通に関する視察に赴く準備を進めているところでありますが、今回はZip Infrastructure株式会社の視察を行うことは難しいと判断しております。全国で多くの都市が、将来的にこのシステム導入に前向きであり、既に導入に向けた課題解決等についての協定を結んでいる自治体もあるとのことです。他都市の状況等、本市では情報収集を行っているのか、行っているとすれば、どのような情報が集まっているのか、お示しください。この件について、本市も協定を結び、導入に向けた情報交換などを行うことを進めていただきたいと思います。見解をお示しください。小型モノレールについても本市への提案がありました。こちらは導入に当たり、企業側は技術的な準備が整っているようであり、我々も来月視察に伺う予定であります。自走式都市型ロープウエイもそうですが、このモノレールは無人運転でオンデマンド運行を行うものであるほか、空中軌道を利用するものであり、積雪に影響を受けないというメリットがあります。本市も積極的な情報収集を行い、導入に向けて取り組んでほしいと考えます。見解をお示しください。次に、看護師確保策の展開状況と現在の取組結果、今後の見込みについて伺います。小樽看護専門学校は、令和７年度に最後の卒業生を輩出した後、閉校することが決まっております。これまで市内では、この看護専門学校と小樽市立高等看護学院からの卒業生で、年間60名ほどの新卒看護師が輩出されてきました。医師会附属の看護専修学校が存在していたときは、准看護師を合わせ90名ほどの看護師を年間輩出できたことに比べ、来年度からは小樽市立高等看護学院卒業の30名ほどの輩出となります。これを受けて本市では、看護師不足に陥らないよう、市外の看護学校卒業生獲得に向けたＰＲ等の活動を行ったり、一度離職した看護師有資格者の復職を働きかけるなどの対応を行うこと、また、今後、小樽市立高等看護学院の入学定員を増やすなどの対応を行うということであります。医療従事者、とりわけ看護人材の供給は市内の医療機関の持続、ひいては市内医療の持続に大変重要なことであります。現在、小樽市では市内で従事する看護人材確保策をどこまで実行し、どのような効果を上げられているのか、お示しください。さらに、出願者に数ある全国の看護学校から小樽市立高等看護学院を選択していただけるためにも、小樽市立高等看護学院の定員増について、単に30名定員を40名にするという程度なのか、どのような内容で募集を行うのか、お示しください。来年４月、本市に新しい専門学校が開設される旨が報道されております。この専門学校は、介護職と本市の主力産業である観光業を担う人材の育成を目指すものであるとのことです。介護のみならず、看護師資格取得を目指す方々にその道を開くコースの設置を求めることも看護師確保策として有用であると考えます。見解をお示しください。次に、会計年度任用職員の処遇について伺います。本市が採用する会計年度任用職員は、令和２年度から従来の非常勤職員、臨時職員、パート職員に代わって導入された制度です。これまでにない期末手当や勤勉手当が支給されるなどの勤務条件改善が行われました。しかし、基本となる給与の算定について、正規職員が月給制であることに対し、多くの会計年度任用職員は日給制となっていることから、休日などにより、月の給与の増減があることが指摘されております。この点、本市ではどのように考えているのか、見解を求めます。さらに、正規職員同様、月給制の導入を実施しないのか、見解をお示しください。最後に、高齢者等の買物支援について伺います。市内の買物困難者に向けて、とりわけ高齢者の買物支援と認知症予防や健康維持の観点から、これまでの議会議論の中で、高齢者等の買物支援策を求める議論を行わせていただきました。施策実施に向けて、本市でも検討していただいていると思いますが、現在の検討状況をお示しください。その際、民間とも協議の上、民間活力を導入して施策実施の実現を求めておりました。昨年、我が党は、買物支援策として兵庫県に視察に訪れた際、行政が一定の支援を行いながら、民間の大手小売業者が自社で自動車を仕立て、高齢者等を乗せて買物を支援する事業を展開している旨伺いました。費用面やスキームづくり、利用対象者への周知などを実行する上で、行政、民間、単体での事業実施は難しいとしても、協力関係を形成することで実現は可能であると考えます。以前も議会議論の中で、民間との協力について伺ってまいりました。この買物支援策について、現在民間の企業等との協議や連携の可能性はあるのか、お示しください。さらに、この件は福祉の部門だけでなく、経済効果等の兼ね合いもあるので、全庁的に検討をお願いしてまいりました。その件についても、進捗と現状をお示しください。以上、再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）

再質問　15番 中村吉宏

何点か再質問させていただきたいと思います。まず、クルーズ船の寄港増に向けた取組についてでありますが、小樽港に寄港した船舶の船社についてお伺いしたところ、19社あり、引き続きの寄港をお願いしたのが４社であるということで、引き算しますと15社がまだ手つかずといいますか、お願いしていないのではないのかとイメージしたのですけれども、この15社については、どのように対応していくのかをお示しいただきたいと思います。外国船社への誘致に関連して質問を幾つかして、船社等の数もお伺いした中で、国籍等をお伺いしたところ、実は、私の想定では、国外にある船社も含めた外国船社についてお伺いしようと思っていたのですけれども、今、御答弁の中では、国内にある外国船社の支社といった拠点を訪問されるのだということでありました。欧米には、いろいろなクルーズを展開されている企業もある中なのですけれども、そういったことも含めて、外国船社への訪問というのはお考えがないのかどうかというのを１点、お示しいただきたいと思います。最後に、買物支援策についてでありますけれども、いろいろと市でも民間の事業者にも当たっていただいて、検討していただいたということが判明しました。それで、今、物価高ですとか、公共交通のところでも話したのですけれども、人材不足で民間事業者は、行政から全面的な支援があれば別だけれども、こういった事業展開はなかなか難しいというお話だったかと思います。大手スーパーにヒアリングをしていただいたということでありますが、例えば小樽市内で展開をされている大手のチェーンのスーパーはまだあると思うのです。引き続き、聞いた１社以外のところにも当たっていただけないものかなと今、答弁をお聞きしながら考えていたところですので、可能性についてお示しいただきたいと思います。そして、福祉部門で今回はこの課題を検討していただいたということでありました。以前の議会の中でも、全庁的に取り組んでほしいというお話をさせていただいたのですが、今回の答弁では、今、課題として、事業者の人材不足ですとか、物価の高騰、燃料高騰等も含めてだと思いますけれども、こうした状況がある中でも、取り組んでいただく民間事業者へのメリットも何かあると思うのです。だから、今までの消費の傾向が変わってくる、また、消費者自体が高齢者、あるいは買物困難者が来店することによって、移動販売だけではない部分のメリットも生じてくるであろうところもあると思います。経済的効果を勘案して、いわゆる福祉の部門だけではなく、経済の方面の部署、全庁横断的にという言葉がふさわしいかどうか分かりませんけれども、協力体制の中で取り組んでほしいのだということをお願いしておりましたが、取り組んでいらっしゃらないということなので、今後において、そういったお考えはないのか、お伺いしたいと思います。