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小樽市議会 令和8年第1回定例会 2026年3月3日

公共施設について

2026年3月3日、小樽市議会の一般質問で、中村吉宏議員が「公共施設について」質問し、市長 迫俊哉、教育長 中島正人が答弁しました。

質問者
中村吉宏 議員
答弁者
市長 迫俊哉、教育長 中島正人

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 15番 中村吉宏

公共施設に関連して伺います。この項目では、小樽市新総合体育館の更新、小樽市本庁舎の更新、小樽公園再整備について伺ってまいります。まず、小樽市新総合体育館について伺います。小樽市公共施設長寿命化計画のうち、小樽市新総合体育館と小樽市役所本庁舎は、個別の計画が示されており、新総合体育館は市民プールを併設し建設を予定していたところ、昨年5月、入札不調により、工事を開始できない状況となりました。その原因として、近年の尋常ならざる建築資材や物価の高騰、大型建設事業を手がける大手事業者の受注量が多い状態が続いていることが挙げられます。小樽市新総合体育館整備事業再入札検討委員会では、昨年8月から11月までの間、様々な検討が行われた旨、議会に報告いただいておりますが、経済状況の把握や予算見直しのみならず、施設規模や入札参加要件見直し、PFI手法の導入などの検討を進めているものと思いますが、まず、現在の検討状況をお示しください。また、再入札の見通しについて、いつお示しいただけるのか、お答えください。予算面についても、同一規模の内容での建設はかなりの予算増額が必要であると思います。現計画の内容で実施した場合、直近での必要額は幾らなのか、お示しください。PFI手法を導入した場合の国からの財政措置について、本市では国と確認を行ってきたものと思います。国からはどのような措置がなされるのか、それにより建設を進めることが可能となるのか、お示しください。現在伺っている情報では、現計画を進めるには厳しい状況であるものと考えます。もし、小樽市新総合体育館建設に向けて、今の状況が打開できない場合、根本的な計画の見直し等を行うのか、市教委では今後どのように考えるのか、見解をお示しください。この質問を用意した後、本会議の場で教育長の教育行政執行方針を伺いました。引き続き検討を要する旨の御発言でしたが、大型の公共施設の更新は、小樽市新総合体育館だけではなく、この後述べる小樽市本庁舎の建設計画にも影響を及ぼすものであるため、猶予がないものと思い、あえて質問をさせていただきました。現段階で、直後に本庁舎建設を控えている状況を踏まえたスケジュール感についてどのようにお考えか、見解を伺います。次に、更新が必要な、もう一つの重要な公共施設である小樽市本庁舎について伺います。小樽市本庁舎長寿命化計画では、本庁舎について、建て替えの方針が記されており、新庁舎の機能として、本庁舎本館に委員会室を除く議会機能を移し集約、現在、本館にある福祉保険部、総務部、市長室、副市長室などに加え、委員会室を新庁舎に設置し、建て替え場所は現敷地、建て替えに当たっては現本庁舎別館は取り壊すとされており、新庁舎の規模を現本庁舎別館と同規模とした場合の概算事業費を約60億円と示しております。事業スケジュールとしては、令和7年度に基本構想、令和8年度に基本計画が策定される予定が変更になり、建築費の高騰など、社会情勢の変化による影響を踏まえ、新庁舎の規模、機能のほか、概算事業費、財源、スケジュールなどについて再検討を行い、令和7年度末に小樽市本庁舎長寿命化計画を改定することになっておりました。この長寿命化計画の改定についても、さらなる検討に時間を要するとのことで、令和8年度末まで1年間延期されると議会に報告いただいております。小樽市役所本庁舎の問題は、多くの課題とジレンマを抱えているものと考えます。先ほどの基本構想、基本計画を進めるとしても、市庁舎は、本館も別館も耐用年数の60年を超えており新耐震基準を満たしておらず、防災や市民の安心・安全の観点からも早期の対策が求められるものと考えます。しかし、先行する小樽市新総合体育館の工事が進行しなければ、その先の基本設計、実施設計に進み、工事を行うことは、財政上の観点からも、進みたいけれども進められないという厳しい状況下にあるものと推察します。さらには、今、小樽市新総合体育館が直面している資材高騰等の問題は、今後、計画する小樽市本庁舎建設にも重くのしかかる課題と推察されます。こうした課題やジレンマを抱える現状でどう解決するべきか、私なりに考えておりました。さらには、市民の足となるバスの減便などで市内公共交通の利便性が低下している中で、高齢化率も上昇している現状、市役所への移動負担を考慮すると、果たして現在の場所が妥当なのかという観点も重要となってまいります。現計画では、小樽市役所本庁舎を現在の場所に建て替えるということですが、先ほどの課題やジレンマを考えるとき、一旦立ち止まり、計画を見直す必要もあるのではないかと考えます。現在、進めている小樽市本庁舎長寿命化計画の改定はどのような方向性で検討されているのか、主な検討内容をお示しください。災害時の拠点となる本庁舎の整備は大変重要と考えます。例えば、一旦、交通結節点であるJR小樽駅前のしかるべき場所に小樽市本庁舎機能を移転させ、物価の状況やZEBによる国の支援を交えて、新しい庁舎建設の道を模索することも重要ではないでしょうか。JR小樽駅前周辺では、小樽都通り商店街に空き店舗があり、中には大型の施設も存在します。空き店舗の一部では再開発の計画もあるようですが、アーケードのある小樽都通り商店街の現在の空き店舗や、JR小樽駅前のサンビルスクエアの施設など、市民の利便性に配慮しながら、床面積を考慮し、空き店舗を利用した町なか市役所を創設することも手法の一つと考えます。一つの建物内で全ての行政機能を集約できないというデメリットもありますが、各窓口の平面移動が可能なこと、屋外の移動を要するものの、アーケード内であったり、比較的近距離移動のため、天気の影響を受けにくい等のメリットがあります。さらに、この物価高騰下で大規模な財政出動を要せず、内装等の改修工事については、市内事業者が対応可能と考えます。小樽市本庁舎の問題については、こうした、JR小樽駅前周辺の商店街などにある空き店舗を利用した町なか市役所の整備を行うことも必要と考えます。ぜひとも調査・検討をしていただきたいと考えます。見解をお示しください。次に、小樽公園再整備事業について伺います。迫市長の示される人口対策の重要な柱に、子育て環境の充実があり、この事業はまさに重要なものであると認識しております。令和8年度、9年度の2か年で水遊び場や大型複合遊具を設置し、子育て世帯を対象とした小樽公園の再整備を行う総合公園再整備事業が示されております。多くの市民の方が期待する事業であると考えます。速やかな進捗を期待するところであります。さて、小樽公園を整備するに当たり、要望を含めて確認ですが、これから再整備を行うエリアには多くの樹木が生育しております。中でも、様々な団体の寄附により、植樹が行われた樹木について伐採などがされないことを望みます。こうした樹木についての認識や、場合によっては移植することは検討されているのでしょうか、お示しください。次に、水遊び場についてであります。水遊びで濡れた子供の着替えなどが行える施設について整備する考えがおありなのか、見解をお示しください。利用者が利用しやすい整備を行っていただきたいと思います。さらに伺いますが、遊具や水遊び場は屋外施設となります。整備した後の問題ですが、冬期間、施設の遊具などは利用できなくなると思いますが、使用しない期間の遊具等の管理をどのように行う考えなのか、お示しください。大型の遊具などは、それなりの養生等を行わなければ破損したり、安全性が損なわれる状況になることも懸念されます。対策をしっかりと取っていただきたいと思います。以上で、この項目の質問を終わります。

答弁 市長 迫俊哉

ただいま、公共施設について御質問がありました。初めに、小樽市本庁舎についてですが、まず、小樽市本庁舎長寿命化計画改定の主な検討内容につきましては、建築費の高騰、人口減少や少子高齢化など、社会情勢の変化による影響を踏まえ、将来の財政負担を考慮した規模・機能の検討を進めております。このため、行政機能の分散化やDXを活用した窓口サービスの改善などの自治体フロントヤード改革の推進による市民の利便性向上と、効果的な行政サービスの提供方法を検討しております。また、財源の確保と行政の効率化の観点から、国などの地方財政措置が活用可能な老朽化した公共施設との複合化を検討してまいりたいと考えております。次に、空き店舗を利用した市役所機能の整備につきましては、業務の非効率化や管理コストの増加など課題が多く、難しいと考えておりますが、市が所有する遊休施設や利用可能な民間施設を活用した行政機能分散化については、将来の財政負担を考慮し、新庁舎の規模・機能と併せて検討を進めてまいりたいと考えております。次に、小樽公園再整備事業についてですが、まず、寄附により植樹された樹木につきましては、位置や樹種を確認しており、再整備に支障となるものについては可能な限り移植することとしております。次に、子供の着替え等ができる施設につきましては、整備する予定はありませんが、水遊び場の周りに芝生広場を設けますので、持参していただいた簡易テントなどで着替えを行っていただくことを想定しております。次に、冬期間の遊具等の管理につきましては、設置する遊具等は積雪を考慮した構造となっておりますが、大型の遊具につきましては、積雪の状況により雪下ろしを行い、また、小型の遊具等につきましても、シートで養生を行うなど適切な管理に努めたいと考えております。(「議長」と呼ぶ者あり)

答弁 教育長 中島正人

中村吉宏議員の御質問にお答えいたします。ただいま、公共施設について御質問がありました。小樽市新総合体育館についてですが、初めに、現在の検討状況と再入札の見通しにつきましては、小樽市新総合体育館整備事業再入札検討委員会では、引き続き再入札に向けた課題について検討を進めており、現在は事業費の圧縮策として、施設規模の縮小などについて検討を行っております。こうした検討には時間を要し、また、変更内容によって必要な期間が異なることから、現時点で再入札の見通しを示すところまで至っておりません。次に、現計画の内容で整備事業を実施した場合、直近での必要額につきましては、本事業の概算事業費については、入札公告時に積算して以来、改めて積算はしておりません。しかし、入札中止後の令和7年6月に、複数の事業者へアンケートを実施し、その結果を基に、事業者が求める価格を推計したところ、建設費は104億円から130億円程度になると想定しております。次に、PFI手法を導入した場合の国の財政措置と、それによって建設を進められるかにつきましては、国が示している通知「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)に基づいて地方公共団体が実施する事業に係る地方財政措置について」では、PFI手法を導入し、民間資金を活用して整備を行う場合であっても、市に対しては、直営で整備する場合と同様の交付税措置が講じられるとされております。この制度を活用することにより、直ちに事業を推進できるわけではありませんが、今後、整備費の財源を検討する上で有益な情報になると考えております。次に、今の状況が打開できない場合、根本的な計画の見直し等を行うかにつきましては、現在、再入札に向けた課題について様々な検討を進めているところですが、検討に当たっては、学識経験者、スポーツ関係団体、市民公募委員の皆様に御協議いただき、令和6年2月に策定した小樽市新総合体育館基本計画の内容を基本としながら、検討してまいりたいと考えております。次に、本事業のスケジュール感につきましては、再入札に向けた検討については、可能な限り速やかに進める必要があると考えておりますが、本事業が市の財政に与える影響は大きく、将来世代に過度な負担を残すことは避けなければならないことから、施設規模の縮小や、より最適な事業方法の選択など事業費を圧縮するための方策について検討を重ねる必要があるものと考えております。

出典:小樽市議会 令和8年第1回定例会 2026年3月3日 議事録 PDF(74ページ) 間違いを知らせる