白老町議会 令和6年定例会3月会議 2024年3月11日
町民の安心安全なまちづくり
2024年3月11日、白老町議会の一般質問で、前田弘幹議員が「町民の安心安全なまちづくり」について質問し、町長 大塩英男、総務課長 高尾利弘が答弁しました。
- 質問者
- 前田弘幹 議員
- 答弁者
- 町長 大塩英男、総務課長 高尾利弘
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 前田弘幹
６番、会派ひかり、前田弘幹でございます。通告に従いまして、一般質問させていただきます。本日３月11日は、皆さんご承知のとおり東日本大震災の発生から13年がたちました。胆振東部地震からは今年で６年、そして記憶に新しい年明け早々から発生した能登半島地震、今まで100年に１度と言われていたような災害がもう既にいつ起こってもおかしくないような頻度で起こっております。先日の会派代表質問でもほぼ全会派から、そして本日も田上議員から防災について質問が出ておりました。私もこのタイミングで総合計画、地域防災力が高く、災害に強いまちづくりの確認の意味も含め、横に長いまち、そしてたくさんの川によって災害時は分断される可能性のあるこのまち、そのときに物資搬送を含め各町内会への被災者支援についてどのように対応するのか、ふだんからどのように防災意識をしていくのかを聞いていきたいと思います。１、町民の安心安全なまちづくりについて。(１)、町内会単位での防災・被災者支援について。①、発電機や、電気を使わない暖房器具の備蓄状況について伺います。②、缶詰やカップ麺、アルファ米等の食料品や飲料、及び灯油やガソリン、カセットボンベ等の燃料系備蓄品と備蓄倉庫の現状について伺います。③、段ボールを使った間仕切りやベッド等の確保状況について伺います。④、指定緊急避難場所の現状（増減等）について伺います。⑤、自主避難所としての利用が想定される町内会館等の維持管理には、町の支援が必要と考えるが見解を伺います。⑥、高齢化に伴い、各地域の防災訓練等も年々機動力が低下すると考えられるが、今後の対応策を伺います。⑦、各地域の防災に関する講習会を開催するなど防災意識醸成を牽引する「しらおい防災マスター会」への支援状況について伺います。（２）、しらおい食育防災センター及びその周辺整備について。①、この地域は、土砂災害警戒区域に指定されているが、現状の対応策について伺います。②、石山工業団地には数社の食品工場があるが、今後を見据えた被災時の食料物資協力等の対応策について伺います。③、ヘリポートの設置に関する今後の考えを伺います。④、しらおい食育防災センター周辺の道路及び排水路は、大量の降雨時に浸水等が危惧される。物資搬送車両の通行にも危険であるが町の見解を伺います。
答弁 町長 大塩英男
「町民の安心安全なまちづくり」についてのご質問であります。１項目めの「町内会単位での防災・被災者支援」についてであります。１点目の「発電機や暖房器具の備蓄状況」と２点目の「食料品や飲料、燃料系の備蓄状況と備蓄倉庫」、３点目の「間仕切りやベッド等確保状況」については関連がありますので一括してお答えいたします。防災備蓄品等については、大規模な災害が発生した直後の町民の避難生活を確保するため、白老町災害時備蓄方針に基づき、食料品や生活必需品、資器材等の計画的な整備を進めております。また、現時点における備蓄状況については、発電機、ストーブなど避難所ごとに設置する資機材等はおおむね計画数を確保しておりますが、令和３年に津波浸水域が拡大し、浸水域人口が増加したことに伴い、食料品や飲料水等の避難者数に基づく備蓄品については、計画数を下回る状況であるため、早い段階での確保が必要と考えております。また、防災備蓄倉庫については、公民館や生活館などの避難所10か所に設置しておりますが、防災倉庫についても順次増設等を進めていく考えであります。４点目の「指定緊急避難場所の現状」についてでありますが、指定緊急避難場所は災害の危険から命を守るために緊急的に避難する場所で、津波、地震、洪水など災害の種類ごとに分類しております。令和３年度に北海道栄高校栄華寮、恵和園及びウポポイ慰霊施設、４年度に石山青葉団地高台を新たに指定し、現在は町内90か所を緊急避難場所として指定している状況であります。５点目の「町内会館等の維持管理」についてでありますが、防災に関わる町内会等への補助事業として、令和５年度から実施している自主防災組織活動支援事業があります。これは、町内会で構成する自主防災組織を対象に、５万円を上限として、自主的な防災訓練や研修、備蓄品や資機材等の購入に対しての支援を行うものであります。６点目の「高齢化に伴う、防災訓練等の今後の対応策」についてでありますが、高齢化に伴い、総合防災訓練の参加者数が減少傾向にありますが、継続して実施していくことが、地域防災力の向上には欠かせないものと捉えております。このため、今後も防災・減災への意識が高まるよう工夫しながら、実践的な防災訓練等を実施していく考えであります。７点目の「しらおい防災マスター会への支援状況」についてでありますが、しらおい防災マスター会は、防災に対して高い識見を持ち、町内会や各種団体、学校などを中心として、防災意識の高揚のための啓発活動に積極的に取り組んでいただいており、活動費として年間15万円の委託料を支払っております。今後においても、しらおい防災マスター会との連携を密にしながら、地域防災活動の充実を図り、地域防災力の向上に努めてまいります。２項目めの「しらおい食育防災センター及びその周辺整備」についてであります。１点目の「土砂災害警戒区域」についてでありますが、土砂災害は、長雨や集中豪雨が続いたときに発生するとされており、この地域を含めて町内には89か所の土砂災害警戒区域が指定されております。土砂災害の危険がある場合には、気象データやパトロールによる情報収集を行い、避難情報を発するとともに、周囲の異変を察知した場合には、地域住民が安全な場所へ避難するなど迅速に行動していただけるよう日頃からの情報発信に努めてまいります。２点目の「食料物資協力等の対応策」についてでありますが、災害時の支援・応援協定については、企業や団体等と協定を締結しており、食料・生活物資については、現在、13の店舗等と協定を締結しております。現在、石山工業団地の食品工場とは、協定を結んでおりませんが、新たな企業等との災害時応援協定の充実については、今後も引き続き推進してまいります。３点目の「ヘリポートの設置」についてでありますが、町内における離発着場については、防災ヘリコプターの登録が社台、白老、萩野、北吉原、竹浦地区の５地区で計10か所、ドクターヘリコプターの登録が石山、虎杖浜地区を含め７か所となっております。防災ヘリの活動は、災害時、陸路が断たれた場合など、応急復旧活動に最大限役立てるものと捉えておりますが、その設置については、広さや周囲の障害物の状況などの条件を満たすことが登録の要件となるため、関係機関との調整を図りながら、検討を進めてまいります。４点目の「降雨時の浸水等における物資搬送車両の通行危険」についてでありますが、例年、大雨等による道路の冠水や住宅地の浸水等の被害が発生しております。石山工業団地内は、ここ数年、通行止めには至っておりませんが、大雨や豪雨が見込まれる場合は、道路パトロールを行い、通行止めや迂回路の確保を行いながら災害発生後の物資輸送における運搬経路の安全対策に努めてまいります。
質問 6番 前田弘幹
６番、前田です。①から③については先ほどの田上議員の質問でも答えていますので、私を含めほとんどの町民がどこかで大きな災害があった際、防災について考える機会にしていると思います。胆振東部地震の際は、当然すぐ近くで起きたということで防災グッズなどを買ったりしたと思いますが、それがどこの家庭でも多分今どこに置いてあるのか忘れてしまっているような状況ではないでしょうか。教訓も含め、防災や被災について考えるのは、この正月に起きた震災という捉えもちょっとおかしな話ではありますけれども、まさに今が考える時期だと考えます。令和４年、前議会の総務文教常任委員会で災害時の避難所設置の状況について所管事務調査をしたと記録されておりますけれども、その中で実用性を考慮した効果的な備蓄品の配置を図るなど早期の備蓄方針の見直しと定期的な備蓄品の更新に努めるべきと意見されております。最初に言ったように、今回は確認の意味も含めておりますので、この実用性を考慮し、見直された物品はあるのかを伺います。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
実用性を考慮しということで、今備品で備蓄については備蓄方針に基づいて計画的に準備を進めておりますけれども、今言ったように実用性を踏まえて変えたところは、所管事務調査の時点からということですと冷房設備の住民の関係について今後は進めていかなければならないということで考えているという部分が変わってございます。あと、これまでもなかなか、例えば乳幼児向けの食料品はございますけれども、乳幼児向けが足りないだとか、なかなか紙おむつ、子供も大人も含めてです。そういったものが足りないとかということで、その都度備蓄方針の項目を増やしたり整理をしてございます。
質問 6番 前田弘幹
６番、前田です。現在いろいろな震災グッズというものが出ております。最近能登の震災のときにも使われているのですけれども、段ボールで組み立てていくインスタントハウスというものが、原価１万円ほどの商品が研究所というか、どこかで作られていて、体育館の中に設置したりしても近隣との遮音性、廉価性、簡便性、即効性、技術性、汎用性、こういうものにも優れた構造物になっています。また、例えばインターネットで見ても段ボールで作る簡易トイレだとか格安ではないですけれども、安い、何千円から１万円、２万円までの商品が結構出ていると思います。これらのものがいざというときどう使うのかとなると、防災グッズではあるけれども、なかなか難しいのかと思うので、できれば防災訓練の中でも少しずつでも使って町民の方にこういうのがあるのだよと、こういうふうに使うのだよということをやっていただければ、起きてはならないですけれども、現実の震災のときに何かしらの役に立つと考えております。また、次、４番、避難所です。さきの調査によれば津波指定緊急避難所は46か所、うち津波浸水区域外に位置する施設は６か所、指定緊急避難場所は90か所、津波災害に限定すればこの避難所、これが被災場所になると思われます。今後新たな避難場所を増やしていく候補地などの考えがあれば伺いたいと思います。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
今後の避難場所を、増やしていくかということですけれども、現在避難場所については、先ほど答弁にもありましたように、種別ごとに津波、地震ですとかと分けています。確かに津波の部分については、浸水域が拡大したこともあって非常に数が６校少ないということでご心配の部分になると思うのですけれども、あと例えば３階以上の建物も指定避難場所としての指定が可能と位置づけられておりますけれども、なかなか高い建物というのも、今既存のあるものについては増やしていきたいと思うのですけれども、なかなか数的にはないので、拡大という部分では今後できるだけ高台へ逃げるというところがございますので、例えば建物も伴うですとか、そういった部分も含めて今新たな施設をとはなかなかなりにくいのですけれども、場所としての部分については避難経路も含めてそういった部分の整備は図っていかなければならないということで、今後いろんな関係機関だとか、民地の部分も含めていろいろ取組は進めていかなければならないと考えてございます。
質問 6番 前田弘幹
６番、前田です。先ほど田上議員からも言っておりましたけれども、津波の場合、なかなか移動手段を持たない、身体的に移動が困難な高齢者等が、例えばこの大町だと線路を渡って山に登る、こんなことは現実的に不可能だと思います。現実的にここにしか歩道橋もないですし、踏切も全然数がない。今逃げるときには車を乗らないで行ってくれという話もありますけれども、車に乗っても多分間に合わないだろう状況で身体の不自由な高齢者が行けるとも思えず、そうなると当然線路より南側にはやはり津波避難タワー等の設置が非常に望ましいのではないかとは思いますが、当然予算の関係もある、これも重々承知しておりますけれども、それでは話がなかなか進まないと。いろいろな案を議論しながら早急に解決策を考えていただきたいと思っております。前の議会で町長が、被災時に全町民の命を守るのが行政の考え方だという言葉に私は心底感銘を受けました。ぜひ一人でも多くの命を守るためにできることから見直しをお願いしたいと思います。続いて、⑤について。指定避難所として学校や公民館、生活館など23の施設があります。災害の種類によってはそれらの施設に避難するのがよいとは思いますが、先ほども言っているように移動手段を持たない方、高齢者、自主避難としての町内会館利用も想定がされます。また、備蓄品の保管場所として町内会との連携も必要かと思います。先ほどの町長の答弁の中で町内会に約５万円という予算がついているとはいいますけれども、５万円では多分何もできないと思います。備品庫として考えるのか、避難所として考えるのか、そうなると数十万円というお金がかかると思いますけれども、その辺の見解を伺いたいと思います。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
町内会館の関係の維持管理、整備の話だと思いますけれども、今町内会館としては15町内会館と押さえてございまして、白老地区、石山地区、萩野地区、それぞれの地区にございますけれども、防災面からの支援としては、先ほどお話をしましたように自主防災組織に対して備蓄品や資機材関係も含めて、あと防災のソフト面での講座を開設したりとかってする場合に５万円を限度に助成してございます。また、これは別にこの町の事業のほかに北海道が行っている事業でコミュニティの助成事業もございまして、こちらですと町村が認めるコミュニティ組織であれば対象となる施設で、こちらについては限度額が30万円から200万円の備蓄品等の整備ができるというものもございます。こちらはそれぞれ必要に応じて防災のほうにも相談していただくことが可能でございますので、そういったものも生かしながら、積極的に活動していたいただける自主防災組織なり町内会の方々には備蓄も含めた取組は積極的に支援できると考えてございます。
質問 6番 前田弘幹
６番、前田です。今説明があったように北海道の補助金等もいろんな理由づけが、あれば出るよという話なのですけれども、そういう制度が多分まだほかにも少なからずあるとは思うのですけれども、なかなかそれを分かっている町内会、また連合会の人たちがいないように、私は勝手にそう思うのです。ぜひとも情報を共有しながら、せっかく会社規模の防災組織も補助が出るだとか、なかなか民間レベルでいろいろなことができるようになっていると思っているので、ぜひ町内会も含めて災害対応ができるように協力していただきたいと思います。続いて、⑥、⑦です。このまちの高齢化を止める手段は今のところありません。当然年々町民の体力も低下してきております。少しずつでも若い世代を取り込んで一緒に行動するためにも日頃からの仲間意識や問題意識を楽しみながら学んでいける場を提供することが近道だと考えます。しらおい防災マスター会でも自助、近所、共助の精神を養うと書いてあります。しかし、この近所も高齢者なのです。高齢者が高齢者を救う、介護もそうなのですけれども、なかなか現実は難しい。この辺のことも踏まえて、お金の支援だけではなくて場所だとか機材だとか宣伝の支援、しらおい防災マスター会のやることの支援、あと先ほども言ったような防災グッズを渡して、これで一緒に勉強してくれということもやっていただければこの先少しでもよくなるのかと思いますので、よろしくお願いいたします。続いて、２番のしらおい食育防災センター及びその周辺整備についてです。石山工業団地、しらおい食育防災センターの東側には白老川、西側にはブウベツ川やウヨロ川があります。大雨のときでも浸水の機があるように私には見受けられます。このような状況で非常時の炊き出しなどの食材を運搬できる状況にないと考えますが、どうでしょうか。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
しらおい食育防災センターにつきましては、設置目的に、そういったものの中に白老町の災害時の避難所への食料を配給するということの拠点施設として、災害時の役割を持っているというものでございまして、こちらにも一定程度初期の災害発生時の分の備蓄はある程度はされているのですけれども、長くなると物資が足りなくなるということがございます。いずれにしましても、道路、運搬経路の部分については、どれぐらいの地震か分かりませんけれども地震も伴うその災害と、津波時、大雨の浸水時も含めて道路状況はあくまでも確認しながら運搬をしていくということになりますので、今の状況で基本的には一定程度時間が過ぎれば大丈夫というようなところが今のところでございますけれども、そういった部分についてはきちんと安全確保しながら物資輸送に支障がないようなことで進めていかなければならないということで考えてございます。
質問 6番 前田弘幹
６番、前田です。３番目のヘリポートの設置についてということで、先ほど町長のお答えをいただいていますけれども、多分これは私が聞いているのとちょっと違うというか、工業団地内にヘリポートを造る考えはあるかということを聞きたかったのですけれども、どうでしょうか。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
現在のところ町長のほうでお答えした部分については全体のヘリポートの状況をお知らせしていただきまして、なかなかその要件というものがあるということで、石山工業団地に場所を設置する場合においてもそういった関係機関との調整が必要ということで考えています。基本的には今の状況で、石山工業団地内がどういうような条件になるかということは実際には調整する必要が出てくるのですけれども、そういった要件をクリアできることで設置の可能性がありますので、そういった検討も進めるとともに、物資等の供給ですから、そのときそれこそ避難路がどのような状況になっているかということがございますので、各避難所だとかそういう部分もございますので、全体としての消防防災ヘリコプターの着地場所としてはそんなに少ないという認識は持っていませんので、その辺も踏まえて関係機関と調整していく必要があると考えてございます。
質問 6番 前田弘幹
次に、④番、道路の通行ということで、あくまでも防災というか被災後の話ではありますけれども、これから旧国道36号線、通行止めになって橋を直しますよね。そうなったときに、さらに国道か石山大通というのですか、あそこしか道路がないという中でさらに危険度は増していくと思われますので、ぜひ早い段階で何かしらのまた対応策を考えていただきたいと思っております。それでは最後に、防災、災害、これはいつどこでという宣言はございません。また、いつまで、どこまでという制限もございません。できるだけ早くにできること、できるもの、できるだけのスピードをもって取り組まなければと考えます。財政面でも当然大変なことだとは思いますが、各町内会と連携し、今何が早急に必要なものか、少し待てるものかなどを協議しながら、少しずつでも前進する安全、安心なまちをつくっていただきたいと思います。また、そのための協力もしていきたいと思います。災害がないことが最良なことですが、被災時に全町民の命を守るのが行政の考え方だという町長の思いを実現するためにも日頃からの防災意識は欠かせませんし、対応策を日々進化させていくことも大切なことではないでしょうか。最後に、第６次白老町総合計画にある基本施策１の２、防災、減災、将来の目標、町民満足度、町民意識調査、地域社会が一体となって防災体制の構図が図られていると感じる町民の割合、これが令和９年度目標値60.4％となっています。これは高いのか低いのか、町長の思いを聞いて質問を終わりたいと思います。
答弁 町長 大塩英男
町民の安心、安全なまちづくりということで防災を中心に前田議員からご質問をいただきました。元日に発生した能登半島地震で多くの方々、多くの町民の皆さんも含めて心を痛めたというような状況の中で、やはり本町においてもいつ大きな地震がくるか分からないという今この現状の中で能登半島地震と本町をちょっと重ね合わせたときに、やはり本町における課題というのが浮き彫りになってきた部分というのが正直なところございまして、ご指摘のあった高齢者への対応であったりですとか、あと地域における防災力の強化であったりですとか、あとはしらおい防災マスター会との協力というようなことでいろいろな部分で、今まさしく議員がおっしゃったように、この防災対策も進化させていかなければならないと私も捉えております。防災の意識というのは、これまでも年に１回ですけれども、町として防災訓練をやっているですとか、あとしらおい防災マスター会のご協力をいただいて、防災意識の向上についてはいろいろと町としても施策を展開しておりますので、町民の皆さんも防災の意識というのは大分高まってきているのではないかと思うのですけれども、今度は実際に起こったいざというときの迅速な行動をいかにどういうふうにして取っていただくかというのがこれはまた新たな課題だと思っておりますので、今日ご議論させていただいた部分を含めてしっかりと防災対策に努めてまいりたいと思っております。