市民の安心安全と市内経済について

答弁　市長 迫俊哉

ただいま、市民の安心安全と市内経済について御質問がありました。初めに、ふれあいパス制度変更の周知についてですが、その方法につきましては、広報おたる３月号に手続等の案内を掲載したほか、市内全老人クラブなどに御協力をいただき、新制度の内容と交付手続、日程などを記載したチラシを作成し、回覧等による周知をお願いしたところであります。今月中旬には、令和２年度までのバス乗車証交付者に対しては、回数券購入チケットと説明資料を、ＪＲ券利用者には、交付案内のはがきを郵送する予定でおります。また、多数の問合せが予想されますので、専用電話を設置し、周知に努めてまいります。次に、国民健康保険料の賦課割合変更についてですが、まず変更に至る経緯と変更の内容につきましては、本市の保険料は、被保険者の所得に応じて賦課される所得割の割合が大きいことから、他都市と比較して、低所得者の保険料は低く抑えられている反面、中高所得者の保険料は高い状況となっております。そのような中、昨年12月に改定された北海道国民健康保険運営方針において、令和12年度を目途に、道内どこの市町村でも所得や世帯構成が同一であれば同じ保険料となるよう、統一した保険料率を目指すことが示されました。これにより、北海道が示す本市の標準保険料率賦課割合に近づけていく必要が生じたものであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響で、保険料の算出根拠となる令和２年の被保険者の総所得が大きく落ち込むことが予想されますが、現在の賦課割合のままでは、現状でも他都市より高い中高所得者の保険料がさらに上昇してしまうことが見込まれます。このため、所得割の割合を下げ、中高所得者の保険料を抑えるとともに、基金の投入により、低所得者の保険料をできる限り低く抑えるようを試算した結果として、所得割、均等割、平等割の割合を、現在の54対29対17から47対31対22に変更するものであります。次に、負担増となる所得帯の方々への対応につきましては、賦課割合を変更することにより、令和12年度に統一を目指す保険料率にある程度近づくことになりますが、他都市との比較でも低額であった低所得－29－者層の保険料は、これまでよりは上昇することとなります。このため、現状のコロナ禍に鑑み、できる限り低所得者の保険料の上昇を抑えるため、国民健康保険事業運営基金から約１億6,700万円を投入して対応することといたします。次に、今冬の市民生活の安全についてですが、まず年末年始に寄せられた水道凍結の問合せ件数及び気温の状況につきましては、問合せ件数が昨年度は７件、今年度は139件で132件の増となっております。また、気温の状況は、昨年度の年末年始期間における日ごとの最低気温がマイナス4.9度からマイナス８度であったのに対し、今年度はマイナス6.5度からマイナス12.5度となっており、この期間の最低気温では4.5度の差がありました。次に、水道凍結等に対する今回の市の対応につきましては、これまでも夜間休日及び年末年始における修理などは、小樽市管工事業協同組合へ業務委託をし対応をしておりますが、今回の年末年始につきましては、凍結修繕の問合せ件数が多く、委託業者だけでは対応し切れなかったため、他の指定水道工事店も含め解氷作業に当たりました。また、電話の問合せについては、当直者だけでは受付が困難であったことから、１月２日以降、水道局職員を３名配置し、対応いたしました。今後の対応につきましては、水道の凍結対策は基本的に所有者等が自ら行っていただくものと考えますので、冬期間の水道の取扱いについて、水道局広報水おたるや市のホームページを活用した周知を継続するほか、様々な機会を通じ、周知啓発に努めてまいりたいと考えております。また、年末年始など休日における凍結修繕等の対応については、委託業者と連携し、気象状況に合わせた体制強化を図っていきたいと考えております。次に、５歳児健診の導入についてですが、昨年４月より５歳児セルフチェック表を保護者に送付する事業を開始しておりますが、これまで約600人に送付したうち、心配があると保護者から回答があった約10人の児童に必要な支援を行うため、保護者の了解の下、幼稚園や保育所と情報共有を図りながら、保健所の発達相談や発達支援センターにつないでおります。現段階では、５歳児セルフチェック表は、小学校入学前の児童の発達を確認し、必要な支援につなげられる有効な手段と考えておりますが、引き続き、保護者や幼稚園等からの御意見もお聞きしながら、効果的な方法について検討を続けてまいります。次に、市内経済についてですが、まず事業者の新たな取組へのサポートにつきましては、昨年新型コロナウイルス感染症に対応した新たな取組に挑戦する市内事業者への支援として、通称がんばる補助金を実施いたしましたが、今後も国の補助制度なども活用しながら先を見据えた取組を進めていくことは、コロナ禍における事業の継続と発展のために必要かつ重要なことと考えております。現在、市が設置する中小企業振興会議では、各事業者の底上げを図るため、サポート体制の構築に向けた議論をいただいておりますので、こうした議論を踏まえながら効果的な支援策を検討してまいりたいと考えております。次に、感染収束後を見据えた観光施策につきましては、動画等による情報発信事業の効果測定は、いずれの事業も小樽観光協会への補助事業として実施するものであり、提携する事業者と協同で各メディアへの露出や動画の再生回数、ＳＮＳへのアクセス状況等を把握していくこととしております。また、目標の設定につきましては、再生回数が1000回を超える動画は、ユーチューブ全体の僅か10％という調査結果もあることから、その回数を超えることを目標としております。次に、国内トップユーチューバーの招請につきましては、国内客の速やかな観光需要を回復するための取組の一つであると考えられますので、今後その費用や人材等の情報収集を進めるとともに、他の取組も含め総合的に検討してまいりたいと考えております。次に、候補ＤＭＯの申請状況につきましては、本年１月７日に観光庁に対し、申請に必要な観光地域づ－30－くり法人形成・確立計画を、小樽観光協会と連名で提出をしております。また、登録・公表の時期につきましては、観光庁より本年３月中旬頃になると示されております。次に、候補ＤＭＯの事業の予定につきましては、今般提出した形成・確立計画においてターゲットとして国内の20歳代から40歳代の女性や、東アジアの個人旅行者やリピーター層、欧米豪や国内ワーケーション等の長期滞在者を設定しております。今後、こうした層に訴求する情報発信やプロモーション、受入環境の整備などに関する事業を検討するほか、同計画において設定した旅行消費額や宿泊施設の延べ宿泊者数など、四つの必須ＫＰＩについて達成状況を測定する調査事業も実施する必要があります。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）

中村吉宏議員の御質問にお答えをいたします。ただいま、市民の安心・安全と市内経済について御質問がありました。初めに、新型コロナウイルス感染症の市内小・中学生感染者への対応と、回復後のケア、健康管理、学習フォロー等についてでありますが、まず、これまでの本市における小・中学生の感染者数や学級閉鎖数等につきましては、感染者数は小学生27名、中学生12名、濃厚接触者で陰性の結果を受け登校できなくなった人数は、小学生290名、中学生108名、学校閉鎖は１校、学級閉鎖は９学級となっております。次に、感染した児童・生徒のその後の健康状態と学習フォローにつきましては、感染した児童・生徒が治癒して登校した際には、健康面については担任や養護教諭等による健康観察や心のケアを行うとともに、必要に応じてスクールカウンセラーや学校医などと連携した相談を行い、心身の不安の解消に努めており、学習面については、治療に専念していた児童・生徒の学習の遅れを取り戻すため、放課後等の補習や家庭学習により個別に学ぶことができる機会を保障し、学習した内容の定着を確認するなど、きめ細かな対応に努めているところであります。次に、誹謗中傷の被害についてでありますが、これまで各小・中学校でのいじめの未然防止の取組や、教育委員会から保護者に対しまして、差別や偏見、誹謗中傷につながる言動に同調しないよう協力を求める通知など、各種取組により、全国で問題となっているような誹謗中傷の被害や相談は、学校や教育委員会には寄せられておりませんが、万が一、新型コロナウイルス感染症に関わるいじめや誹謗中傷の被害が発生した場合には、各学校や教育委員会で作成している、いじめ防止基本方針にのっとり、速やかに対応し、状況に応じて警察など関係機関への相談やスクールカウンセラーなど専門家による継続的なケアを行うこととなります。今後とも学校や関係機関と連携を図りながら、いじめや差別の未然防止に取り組んでまいります。