小樽市議会 平成29年第4回定例会 2017年12月12日
除排雪について
2017年12月12日、小樽市議会の一般質問で、髙橋龍議員が「除排雪について」質問し、市長 森井秀明が答弁しました。
- 質問者
- 髙橋龍 議員
- 答弁者
- 市長 森井秀明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 髙橋龍
続いて、この項では除排雪について質問をいたします。本年は、雪の降り始めが早く、12 月１日の除雪対策本部の発会を待たずして、市内の道路は混乱状況になってしまいました。市道においても、つるつるの路面で事故も多発していたとお聞きしていますが、本市は適切に対応できていたのか、お伺いいたします。このように降雪が早い段階で起こった場合、砂まきなどはどのような扱いになるのでしょうか。また、この 11 月は記録的な降雪であったとニュースでも取り上げられておりました。小雪であった昨年度、一昨年度ですら、除排雪においての不満の声は多く聞かれていた中で、今年度はスタートの段階から不安でいっぱいです。排雪の抑制などではなく、除排雪の効率化を図ることで費用を圧縮できれば、その分、市民ニーズに沿った除排雪の予算執行が可能になるのだと考えます。それが市民の冬の生活や、ひいては事故から命を守ることにつながると言っても過言ではありません。そこで、次に、効率化にかかわり、昨年度の除雪路線現況調査についてお聞きします。事故の情報なども、現況調査の成果物であるＧＩＳ化されたマップに落とし込んでいくことで、危険箇所の予測や事故を未然に防ぐことにもつながると考えますが、小樽市としてはどう考えていますか。そして、前の質問とも重なりますが、そのマップの拡張については、今後、どのように見込んでいますか。今後の利活用の方向性と最終的な理想形はどういったものを見据えていますか。これまでもたびたび他都市や研究機関の事例を踏まえて御提言してまいりましたが、除排雪に注力している市長であるのに、なかなか進めていただけないことを非常に残念に思います。聞き入れていただけるかはわかりませんが、懲りずに、先進事例について述べてまいります。研究途中の事例ではありますが、住民の方々に協力を仰いで、どのくらいの積雪になったか写真を送ってもらい、その状況も出動要件に組み込むというやり方もあると伺っております。具体には、定点にポールを立てて、そこに積もった雪の量を画像認識させて、優先度を判別するというものです。このように、住民の皆さんにも協力をしていただく形の新しい除排雪の仕組みも視野に入れていただきたいと思いますが、いかがですか。私としては、平成 27 年から、除排雪のＩＣＴ化を図るべきと訴えてきました。当時は、森井市長も除排雪分野のＩＣＴ化については今後の検討課題だとおっしゃっていましたが、それから２年を経て、ＩＣＴ産業はさらに発展をしました。ＡＩとの組み合わせによる除雪路線のルート組みや排雪の判断など、現行の技術でできるものは多々あると認識しています。私としては、アナログ的な従前のやり方だけでなく、最新技術も取り入れた上で、事業の効率化を図ることが必要だと思いますが、今後、さらに進めていただけますか。他都市を研究しますといったお答えではなく、先駆的にやっていく意志があるか、確認をさせていただきます。次に、除排雪体制に関してです。再三再四、拙速な変更は行うべきではないと議会で訴えてきました。そのたびに市長は、今後においては丁寧に進めると言いながら、事を性急に進めてきたことは、議会軽視というレベルを超え、ばかにしているように見えております。その証拠に、今年度も入札制度を独断で変更していることに憤りを隠せません。今冬は、雪堆積場の業務を分割して入札を行ったということです。その理由をお示しください。そして、その結果、予算の削減あるいは業務の効率化にはつながるのでしょうか。もし、そのはっきりした効果が見られないのであれば、昨日の横田議員の質問にもありました港湾の除排雪と同様に、裏側には何らかの意図があるのではと勘ぐってしまいます。これが杞憂であることを願いたいのですが、真相の究明に向けて、今後も機会を見てこの件の質問はしていきます。次に、ＪＶの構成に関して伺います。構成要件として、もともと２社以上であったのが、４社以上になったり、３社以上となったり、ころころ変わっているのは問題であると考えます。なぜこのような変更が頻繁に行われるのかを論理的にお答え願います。業者の育成という答弁がこれまでありましたが、実際に育成を考えるのであれば、ＪＶを組ませる前に講習などを行うべきと考えますが、いかがですか。こちらに関しても、ことしはＪＶが３社以上という要件でないと都合が悪い方が、どこかに存在していたのだと邪推してしまいます。また、問題なのは、ＪＶの構成の会社数の不足ではなく、実際に現場で作業を行うオペレーターの方など、技術を持つ方の労働力の不足であると思います。そこに対して、育成に向けての助成などを考えることのほうが建設的ではないでしょうか。御見解を伺います。続いては、排雪に関してです。決算特別委員会でも少し触れましたが、ことし、仮に平成 25 年度のような 600 センチメートルレベルの降雪であった場合、きちんとした排雪が行われるのか、改めて確認させていただきます。もう既にことしは何度かまとまった量の降雪がありました。ＳＮＳなどでも除雪が来ないといった投稿は、かなりの数、見受けられました。一気に降雪があったから仕方ないとおっしゃるかもしれませんが、組織体制をきちんと構築してさえすれば混乱や不満の声がここまで多くなるほどにはなっていなかったはずです。組織運営の停滞による混乱は、自然災害ではなく人的災害であることを御留意ください。加えて、通学路や病院、特に以前要望として上がっていた産婦人科の近辺など、重点的に排雪を行わなければならない箇所があると感じます。一般の道路などとは別に、優先度が高い箇所というのを設けるべきと考えます。何カ所かでも、この冬から試行的にやっていただけないでしょうか。以上、２点目の項を終わります。
答弁 市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）
ただいま、除排雪について御質問がありました。初めに、本年の早期の降雪への対応につきましては、11 月 15 日から雪が降り始めたことから、15 日から 16 日にかけて、市内の全線のロードヒーティングの稼働を開始いたしました。また、11 月 18 日から 19 日にかけて 34 センチメートルと、まとまった降雪があり、市内七つのステーションでは、除雪機械の配備が十分ではない中、18 日から稼働可能な除雪車両を出動させ、まず、バス路線や幹線道路などを中心に除雪作業を行い、その後、順次、その他の路線を実施しました。砂散布車についても、凍結路面対策のため、11 月 16 日から 26 日の間で出動を開始しております。なお、雪堆積場についても、例年は 12 月中旬に開設しておりましたが、11 月 20 日から 27 日まで、市民が利用できる幸１丁目と望洋台シャンツェ駐車場の２カ所を臨時開設するなど、早期の降雪に対し、市民生活に影響が出ないよう、できる限りの初動対応を行ったものであります。次に、除雪路線現況調査業務につきましては、除雪路線の基本情報である道路幅員や勾配、空き地情報等を一元管理するための枠組みとなるデータベースを構築したものであります。本年度は、昨年度から取り組んでいる除雪第３種路線での除雪作業の強化などに本成果を活用したところであり、今後は、ただいま御提案がありました危険な箇所や、事故を未然に防ぐための情報のほか、必要なデータを蓄積することで、除排雪業務に活用してまいりたいと考えております。次に、除雪路線現況調査業務の成果の今後の利活用につきましては、現在、市民の声の除雪依頼、排雪依頼、物損関係などの情報を直営作業により蓄積しており、引き続き、除排雪回数や雪押し場などの情報を蓄積する予定であります。これらの蓄積したデータをもとに、市の業務担当員やステーション職員などの業務の支援に活用し、最終的には、雪押し場の確保、除雪拠点の路線の見直しなど、除排雪業務全般で活用してまいりたいと考えております。次に、除排雪作業における市民の皆様との協働につきましては、市域が広く、山坂も多く、同じ市内でも降雪や積雪の状況が異なることから、地域総合除雪業務では、除雪車出動の判断材料の一つとして、気象庁の観測とは別に、各ステーションが市内数カ所で降雪量や積雪深を観測しているところであります。これらの観測地以外の観測データを市民の皆様の協力を得て入手する仕組みづくりにつきましては、まず、利点や問題点などを整理していきたいと考えております。次に、最新技術を取り入れ、事業の効率化を図ることにつきましては、最新のＩＣＴ技術などを除排雪業務に有効活用することができれば、業務の改善につながる可能性はあるものと考えますが、それらの技術の活用法や費用面などの課題もあり、現時点では、本市独自で研究することは難しいことから、最新技術について、国の機関などからの情報収集に努めてまいりたいと考えております。次に、今年度の雪堆積場の入札につきましては、昨年度まで、中央ふ頭基部など七つの雪堆積場を構成員数が２社以上のＪＶに発注しておりましたが、この２年間は一つのＪＶのみが応札し、それ以外は入札を辞退することが続いたため、入札における競争性を高めることや受注機会の拡大を図るため、堆積量が比較的多い４堆積場を２業務に分割して発注したものであります。なお、堆積量が少ない２堆積場については、所在地を担当する地域総合除雪のステーション業務に組み込み、色内ふ頭については、今年度、開設しないこととしたものであります。次に、雪堆積場等の業務の分割による効果などにつきましては、雪堆積場を分割して発注したのは、予算の削減や業務の効率化を目的としたものではなく、入札における競争性を高めることや受注機会の拡大を図るためであり、２業務のうち１業務で複数の応札があり、一定の効果があったものと考えております。次に、ＪＶの構成員数などにつきましては、ＪＶの構成員数は、作業のおくれが見込まれた場合の業務の補完や、将来にわたり持続可能な本市の除排雪体制を構築するため、現状の体制が維持されているうちに、地域総合除雪業務に多くの業者が参加することが必要であり、４社以上にすることが望ましいと考えております。しかしながら、道路除雪等業務に登録のある業者の地域総合除雪への参加の意向を確認した結果、４社以上とすることが困難であったことから、今年度においては３社以上としたものであります。（発言する者あり）また、業者の育成につきましては、他都市の事例を調査するとともに、昨年度においては、地域総合除雪業務のオペレーター向けに、除雪機械の運転講習会を開催したところであります。次に、オペレーターの育成につきましては、私といたしましても、オペレーター不足には同様の懸念を抱いているところであり、将来的に、地域総合除雪の体制を維持することが難しくなるのではと危惧をしているところでございます。そのため、本年度から、これまで建設業のみであった道路除雪等業務の登録要件を、建設業以外の事業者でも一定の要件を満たすことで登録可能にしたことから、これらの事業者が除排雪業務に参加することで、所属するオペレーターが経験を積むことができ、そのことでオペレーターの育成につながるものと考えております。（発言する者あり）次に、仮に 600 センチメートルレベルの降雪があった場合の排雪につきましては、排雪作業の実施については必ずしも累計降雪量のみで決まるものではなく、基本的には、職員や地域総合除雪業者がパトロールを行い、まず、かき分け除雪や拡幅除雪を行い、道路脇の雪山が大きくなり、これ以上対応が困難になった時点で排雪作業を実施するという、一連の手順は変わりません。しかしながら、災害級の大雪や想定以上の降雪によって交通障害が発生した場合等においては、必要な予算措置を行い、速やかに対応してまいりたいと考えております。次に、重要な路線における排雪作業につきましては、今年度から実施する観光に配慮した排雪以外の路線は、先ほど申し上げましたが、排雪作業を実施する一連の手順に沿って進めてまいりますが、バス路線、学校や産婦人科等の周辺道路など重要な路線については、現地確認を強化して対応してまいりたいと考えております。