除排雪について　小樽市議会 2018年10月2日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　5番髙橋龍

最後の項目は除排雪についてです。ことしも雪のシーズンが近づいてきました。第２回定例会からこの間、昨年度の除排雪の体制についての検証や課題の抽出がなされてきたかと認識しております。また、迫市長体制においては、初の冬であり、今冬からの除排雪がこれまでとどのように変わるのかは、市民の皆様におかれましても、懸案事項であるのではないでしょうか。特に昨年度の排雪については、苦情の声も多く、改善が期待されるところです。市長記者会見などでも幾つか方向性が示されていましたので、質問いたします。まず、今冬の除排雪について、これまでと変更になる点をお示しください。また、変更する理由と変更により期待される効果を検証の結果などに基づき、お示しください。８月 27 日の市長就任からまだ１カ月ほどしかたっておらず、それまで雪対策課で進められていた業務との兼ね合いもあったでしょうから、迫市長の思うあるべき除排雪の体制にはまだ至っていないものと推察をいたします。今回は、時間のない中であり、一部の業務の変更にとどまっているのかと思いますが、今年度、手をかけられなかったものの、今後を見据えて変えていかなければならない点などはありますか。また、今回、組織改編が行われ、２課体制だった雪対策課なども統合され、新しい形となりました。この改編により、改善が見込まれる点を挙げてください。地域総合除雪制度によるステーション数についてです。前市長時代に６ステーションから７ステーションの体制になり、今年度もそれを踏襲する形となっています。では、来年度以降のステーション数は、現行の７なのか、従前の六つに減らす方向なのか、またはさらに増設の方向なのかお考えを伺います。そして、増減を考えている場合、特に六つに戻す場合はステーションをふやすという体制が効果的でなかったということになろうかと思います。どう分析をしていますか。今回提出された補正予算が可決されれば、除排雪に係る大枠の予算は確保されることとなります。その中で、市民要望の多かった排雪についてお聞きしていきます。第１回定例会で可決した分と、この補正を含めて約 15 億 5,000 万円の除雪費の中で、このうち排雪費は幾らになりますか。加えて、過去５カ年の決算額の推移もお示しください。この３年間の議会では、排雪の判断はどのように行うかという点もたびたび議論になっています。パトロールによる排雪箇所の選定で、雪山が高くなり、これ以上積めなくなった場合に排雪を行うという排雪の抑制ともとれるものだったからですが、今後はどうしていくのか。通学路やバス路線など優先順位をつけていくというお話は伺っておりますが、その他の路線についてはどのタイミングでの排雪になるのでしょう。改めて、本市が排雪を行うかどうかの判断基準は、どのようなものになりますか。以前も議会で質問いたしましたが、堺町通りなど観光客の多く訪れる地域の排雪の強化を行っていただきたいと考えております。観光地としての美観や安全性に配慮した除排雪を進めていただきたいのですが、御見解をお願いします。また、以前から除排雪のＩＣＴ化を訴えてまいりました。ＧＩＳの市内マップの活用とＧＰＳのモニターなど少しずつ進んできてはいるとは認識していますが、効率化を図り、除排雪予算を圧縮することにもつながるものでありますので、ぜひ、さらに進めていただきたいと考えます。大学などの機関と連携をして研究を行ってはいかがかと改めて申し上げますが、市の考え方をお聞かせください。前市長への質問に対しては、地域総合除雪をこのまま続けるような御答弁でありましたが、現状のみにとらわれず、時代や技術の変化に伴う新たな制度づくりも見据えていく必要もあると思います。より一層の情報収集、分析に努めていただきたいと申し上げ、再質問を留保し、終わります。（拍手）

答弁　市長迫俊哉

ただいま、除排雪について御質問がありました。初めに、今年度の除排雪の変更になる点につきましては、これまでの除排雪業務の検証は、今後の作業となりますが、私としましては、私に寄せられた多くの市民の皆様の声を踏まえて、変更をさせていただきました。１点目は、市民要望が多い排雪作業の充実を図るため、計画排雪量を平成 27 年度の実績に基づく算出方法による 34 万立方メートルから、過去５カ年の実績の平均値である 50 万立方メートルといたしました。このことにより、主にバス路線や交差点、通学路の安全確保が図られると考えております。そのために、除雪第２種路線の出動基準を、降雪量が 10 センチメートルであったものを 15 センチメートルに変更いたしました。２点目は、除雪対策本部を早期に設置いたします。除雪対策本部は例年、12 月１日に設置しておりましたが、近年 11 月に積雪状態となる状況もあることから、11 月中旬には除雪対策本部を立ち上げ、除雪ステーションに除雪機械や人員等を早期に配置することで、除雪作業の出動や市民の皆様からの問い合わせにも対応できるよう取り組んでまいりたいと考えております。次に、今後を見据えて変えていかなければならない点につきましては、これまでの除排雪業務の検証を進める中で判断してまいりたいと考えております。冬の安全で安心な市民生活を支えるために、どのような施策が必要となるのか、市民の皆様の声をしっかりとお聞きしながら、除排雪の取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、２課体制だった雪対策課を統合したことにつきましては、建設部内に建設事業室を新設し、２課体制であった雪対策の担当部署を統合し、夏の道路維持業務と冬の除雪業務が一体となる体制といたしました。このことにより、１年を通じて道路維持の効率的な業務執行が可能となり、市民の皆様にもわかりやすい組織体制になったものと考えております。また、担当主幹２名の配置により、冬季の除雪業務の繁忙期に関係なく、安定・持続的な除排雪計画や年次予算及び雪堆積場の検討、貸出ダンプの制度設計などを早期に策定できるものと考えております。次に、除雪ステーションの数につきましては、今年度については七つのステーションの体制を維持したいと考えておりますが、今後、除排雪の検証を行い、市民の皆様や除雪事業者の御意見も聞きながら、見直しが必要と判断した場合には、適正なステーション体制を構築してまいりたいと考えております。次に、除雪費のうち排雪費につきましては、予算額として積算上、約４億 100 万円を見込んでおります。また、排雪費の過去５カ年の決算額推移につきましては、平成 25 年度は４億 3,300 万円、26 年度は約５億 3,200 万円、27 年度は約２億 200 万円、28 年度は約２億 7,500 万円、29 年度は約２億 9,100万円となっております。本市の排雪の判断基準につきましては、明確なものはありませんが、これまでは過去の路線において道路脇の雪山が高くなり、これ以上除雪による対応が困難になった時点と認識しております。私といたしましては、各地区において道路パトロールによる雪山の状況等と路線の重要度、対応の緊急度を勘案し、バス路線と小・中学校周辺の通学路など主要な路線を優先しながら、基本的に幹線道路、補助幹線道路、生活道路の順番で排雪を適切な時期に進めてまいりたいと考えております。観光地としての美観や安全性に配慮した除排雪につきましては、昨年度は小樽駅前から小樽運河にかけての主要道路である中央通線など４路線を「観光に配慮した排雪」としての施策に位置づけていると認識しておりますが、今年度は堺町通りの１路線を加え、合計５路線を対象として適切な時期に排雪を進めてまいりたいと考えております。除排雪のＩＣＴ化につきましては、除排雪作業の管理や作業効率の算出等に有効な技術とは考えておりますが、これらの技術の活用方法や費用面など導入に当たっての課題があるものと認識しております。今後においては、札幌市など他都市や大学の研究事例を参考としながら、導入の要否について引き続き調査研究を進めてまいりたいと考えております。（「議長、５番」と呼ぶ者あり）

再質問　5番髙橋龍

それでは、何点か再質問させていただきます。まず、商大との人口減少問題の共同研究の件につきまして、引き続き御教示いただくというお話がありましたけれども、これは特に組織をつくるとかというわけではなくて、都度問い合わせをしていくということなのでしょうか。もしそうだとしたら、何か形をつくったりとかするというお考えはないのかどうか、まず１点目、こちらお伺いします。次に、観光についてですけれども、入り込み客数の増加の目標というのは特に設けないというお答えでした。そのかわり、滞在時間を伸ばすということに注力をするという御答弁でしたけれども、ここに対して、では滞在時間はどのくらい伸ばすのかという目標であるとか、それによって消費額の増加を見込むということですので、それも、ではどのくらいふやしていくのか、こういったことは考えていらっしゃるのでしょうか。次に、観光協会の安定的な財源確保というお話がありました。昨日、千葉議員へのＤＭＯの答弁でもあったかと思いますけれども、安定的な財源確保というのがどういうことなのかが、済みません、私見えなかったものですから、こちらお伺いさせていただきます。次、２項目めのほうです。防災の件ですけれども、お答えいただいたとおり、避難所は全て開設時は停電の状態だったわけです。どこが最初に復旧をするかがわからない中で７カ所の開設を行ったということなのですが、停電が起こった後、通電していく順番などは、もともと市ではこれは把握していなかったということでよろしいのでしょうか。だとすれば、今回の停電を受けて、同じく次に同様のことが起こった場合に、避難所は変更したほうがいいなどというような振り返りはされていますか。避難所での現地での気づきについてですけれども、女性職員の配置も必要だったということですね。女性の避難者への配慮ということですれけれども、これは具体的には何かお困りごとがあったということなのでしょうか。それとも、念のためという意味合いでしょうか。次に、市庁舎の耐震化についてお伺いしましたけれども、建てかえであるとか災害時の拠点として、やはりできる限り早く行っていく必要性はあると思います。今、毎年 1,000 万円ずつ市庁舎建てかえのための基金を積み立てていると思いますけれども、この額の積み増しというかそういったことは考えていないのでしょうか。毎年の積立額をふやしていく、1,000 万円ずつですから、例えば 10 億円かかるとして、1,000 万円ずつ積み立てても 100 年かかってしまうわけです。なので、もう少しお金の算段をつけるということは考えていらっしゃらないのでしょうか。最後に、除排雪の件です。ステーションの数の件ですけれども、以前の委員会などの中でもお答えいただいていたところが、まず森井前市長から建設部に指示があって、その後に必要性を検討したという旨の御答弁があったと記憶しています。その後に、苦情が多いなどの理由で第７ステーションの開設に至ったということですね。つまり、その７ステーションにするという指示があった後で、後づけで理由が出てきているわけですよ。これ、森井市政の方向性が全てだめということではなくて、効果的な制度にしていかなければならない中で、疑義が残っているわけです。つまり、その経緯を考えたときに、７ステーション体制によって、例えば、苦情が減ったとしたら来年度以降もそのまま継続するというのは理解できるのですけれども、昨年度までの市民の声を考えると、既にその７ステーション体制でいるという理由づけは崩れたというふうに考えますが、いかがでしょうか。以上、７点になるかと思いますけれども、お答えください。

答弁　市長迫俊哉

髙橋龍議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。最初に、今回の小樽商科大学との共同研究を終えまして、今後の小樽商科大学との連携についてお尋ねがございましたけれども、今回、研究が終わりまして今後の関係につきましては、何か形をつくるということは今、当面考えておりませんので、その都度お問い合わせをさせていただく。そういった中でいろいろアドバイスをいただきたいなというふうに考えているところでございます。それから、観光の問題でお尋ねがございましたけれども、私としては観光客の入り込み数をどうするかということについては、それほど重要視はしておりません。やはり従来からの小樽観光の課題であった滞在型の観光を進めて、いかに観光客の皆さんに消費をしていただくか。このことが大事なのではないかというふうに今考えていたところであり、今、私としてはこういった形で観光の担当部局には指示をしております。当然そうなりますと、どのぐらいの滞在時間・消費額を目標にいたしまして、達成額をどのようにして計測するのか。これはもうお尋ねのとおり、しっかりと考えていかなければなりませんけれども、着任してまだ時間もありませんので、当然このことについては、しっかりどのような方法があるのか検討させていただきたいというふうに思っております。それから、避難所の開設につきましては、今回の全市的な停電を受けまして、もちろん私どもとしては、どこの避難所が、どのように、どのような順番で通電が開始されるかということについては、あらかじめ情報はございませんでした。そういった中で、今後の避難所の開設に当たりましては、今回トイレの問題などもありまして、７校の小学校に決めさせていただいたわけですけれども、今後我々の反省として一つあるのは、避難所の開設に当たっても柔軟に考えていこう。その時々の状況によって柔軟に考えていこう、こういう考え方を今、整理しておりますので、必ずしも今回の形でずっとやっていくということではなくて、改めてその時々の状況を見ながら判断させていただきたいというふうに思っているところでございます。それから、避難所にやはり女性の職員、私ども市の職員が避難所開設職員として配置をしますけれども、これは防災計画の中にも位置づけてあります。これは、避難所開設職員であった担当者から聞いた話なのですけれども、特に何かという具体的な事案があってそういう話になったわけではありませんが、やはり私どもといたしましては、避難所にいろいろな方がお越しになる中で、女性に配慮した視点というのは当然必要になってくるだろうと。これは今までも言われていたことではあるのですけれども、改めてそれが実践できていないなというふうに思いながら、私も考えておりますので、今後の避難所の開設に当たっては、やはり女性の視点で避難所対応に当たれるということは、重要な要素だと思っておりますので、この点については十分配慮させていただきたいなというふうに思っております。それから、新庁舎の災害時の拠点として、今 1,000 万円ずつ積み立てているわけですけれども、私どもといたしましては、できるだけ早い時期にこの問題について考えていかなければならないという中で、財政状況が許せば、やはりその時々で多く積み増すということも考えられますが、当面の財政状況を見る限り、こういった積み立て方が常識的な範囲なのかというふうに思っているので、御理解をいただきたいというふうに思っております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　産業港湾部長加賀英幸（産業港湾部長は2019年2月まで）

髙橋龍議員の再質問にお答えいたします。私からは、ＤＭＯ関係の安定的な財源の確保、これはどのようなことかということのお尋ねがございましたので、それに対してお答えさせていただきます。まず、ＤＭＯを運営していく部分については、安定的に収益事業、そういったものを取り組んでいかなければならないと。そうした収益事業に取り組んで、市内経済に波及させるという、そういったことが大きな目的であるかと思います。また、事業を行う上では、人員スタッフ、そういったものも当然必要になってくるということを考えたときに、組織運営をするための安定的な財源、こういったものを十分確保しなければ組織運営がうまくいかないということもございますので、そういった意味からこのような形のお答えをさせていただいた状況でございます。（発言する者あり）（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　建設部長上石明（建設部長は2019年2月まで）

髙橋龍議員の再質問にお答えいたします。私からは、除排雪のステーションの数についてですけれども、確かに苦情等の件数につきましては、やはり各年度の雪の降り方等によっても違ってくるのかなと。例えば平成 27 年度は、全体的に雪が少なかったですけれども、28 年度は降雪量はさほど変わらないのですが、やはり、気温が低くなかなか解けなかったと。そういった中で、累積積雪深が多い中で苦情もふえていったということがあります。そういったことも踏まえますと、その苦情だけで７ステーションの理由が崩れたというには、なかなか判断が難しいのかと考えております。我々としましては、要は今後、将来的にやはり、この小樽市の除排雪というのは、もうなくてはならないものですから、ましてや直営ではなくて民間の委託で行っているということを考えますと、やはり、いろいろな、今の関連事業者からもきちんとお話を聞きながら、どうやって持続的にこの小樽市の除排雪の体制を維持していくのかと。そのためには、どういった区割りがいいのか、今が適正なのかどうかも含めて、全体的に判断をしていかなければいけないのかというふうに考えております。（発言する者あり）

答弁　産業港湾部長加賀英幸（産業港湾部長は2019年2月まで）

答弁漏れがございまして、大変失礼いたしました。安定的な財源確保の収益事業でございますけれども、これについては今現状、検討している最中でございまして、具体的なものについては、まだ明確になっていないという状況です。これについては、今後平成 32 年ＤＭＯ設立に向けての登録を目指しているという関係上、スピード感を持った検討を進めてまいりたいというふうに考えています。（「収益事業の話じゃなくて、ＤＭＯの……」と呼ぶ者あり）（「いいから黙れって」と呼ぶ者あり）（「議長、５番」と呼ぶ者あり）

再々質問　5番髙橋龍

では、再々質問をさせていただきます。今、お答えいただいた安定的な収益事業に関してなのですけれども、これとＤＭＯとの直接的なかかわりというか、ＤＭＯ形成に当たって、この安定的な収益事業が必要という意味合いなのでしょうか。あともう１点なのですけれども、ステーションの件です。苦情件数は、その年によるというお話ですけれども、それは多分そのとおりだとは思います。ただ、そもそも７ステーションの体制にしたときの理由づけというのが、苦情件数の多さというのを挙げていたので、どちらなのですかというところなのですよね。苦情件数は年による、だったらでは７ステーションにする理由として苦情が多いからというのは、では、それ年によるのではないですかと前市長に言えばよかったのではないかというところでもあるのですけれども、ここの考え方をもう一度お示しいただけますでしょうか。以上、２点お願いします。

答弁　産業港湾部長加賀英幸（産業港湾部長は2019年2月まで）

髙橋龍議員の再々質問にお答えいたします。安定的な財源の確保に向けた収益事業というそのＤＭＯとのかかわり合いということでございますが、これにつきましてはＤＭＯを登録する上での条件がございまして、例えば観光地づくりの多様な関係者との合意形成、データ収集、分析等の専門人員の育成確保、それと安定的な運営資金の確保というそういったことがございまして、こういった要件があることからＤＭＯを登録する上では安定的な財源確保に向けた収益事業、これをつくっていかなければならないということでございます。（「それはわかるんだって」と呼ぶ者あり）（「どっから出てくるの」と呼ぶ者あり）（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　建設部長上石明（建設部長は2019年2月まで）

髙橋龍議員の再々質問にお答えいたします。当初、平成 27 年のときにステーションをふやしたというときには、やはり前市長の公約といいますか、ステーションの増設というのが一つの公約の中にあったと。そういう中で、確かにステーションの増設の検討がされておりました。その中で、確かにその各ステーションの中で、当時もやはり苦情が多かったというところも、各ステーションの中で整理をしながら今の７ステーションの配置をあの位置にしたという経緯があります。ただ、私どもが今言っているステーションの見直しというのは、繰り返しになるのですけれども、ステーションをふやすことで、本当に除排雪業務がよくなるのかということ。（「言ってるしょ、僕たちがずっとそれ」と呼ぶ者あり）それで、確かにいろいろな意味合いの中でステーションをふやすというのは、その当時の考え方として、やはりステーションをふやすということは機動力が上がっていくということ、そして、各ステーションでやはりエリアの大きさが違うことということもありましたから、そういった地域性を少しでも減らしたいという考えの中で平準化を図ろうというのも１点あったように確認をとっているのですけれども。ただ、今後、我々としましては、やはり一度この３年間の中でいろいろな制度等の見直しをしてきた中で、改めて一回ここで少し踏みとどまりまして、本当に小樽の除排雪、今後、将来的にどういった形がいいのかという部分は、改めてもう一度検証させていただいて、今後どういう形がいいのかという部分は、関係機関としっかり意見を聞きながら検討を進めていきたいというふうに考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　市長迫俊哉

私から補足といいますか、それぞれのお尋ねに対して、満足いただける御答弁になるかどうかわかりませんけれども、お答えさせていただきたいと思います。まず、ステーションのお話につきましては、今、七つということですけれども、私も市役所を離れておりましたので、六つから七つになった経緯というのは十分把握しておりませんけれども、このことにつきましては、建設部とも十分お話をさせていただきますし、今回、先ほども申し上げましたけれども、私にとっては初めての冬を迎えるわけですから、そういった中で七つが合理的なのか、六つが合理的なのかということについては、改めて私の目で確かめて検証させていただいた上で、６が適正なのか７が適正なのか、それ以外があるのか、そういったことは考えさせていただきたいなというふうに思っております。それから、ＤＭＯの安定的収益の関係なのですけれども、これは一般論で申し上げましても、今の観光施策の推進というのは、市と観光協会で進めているわけです。観光で言うと、うちの職員が当たっているわけです。観光協会も一定程度、小樽市からの補助金が出されて営まれているわけなのですけれども、今回ＤＭＯになりますと、全く独立した組織になるわけです。そうすると職員で、その独立した組織の中で職員を抱える、組織を維持管理する施策を進めていく。そういったことは全く自前でやっていかなければならないわけで、その自立した組織にあって、収益構造がきちんと構築されていない場合に、そのＤＭＯが持続的に継続されていくかどうかが大変大きな問題になってくるわけです。そのことから、独立した組織として自立をしていくためには、この安定的な収益構造をしっかりと考えていかなければならない。ただ、今その状況になかなかないということで、いろいろな面から私どもも考えさせていただいているところでございますので、安定的な収益が必要であるということについては御理解いただけるのではないかというふうに思っております。

出典：小樽市議会　平成30年第3回定例会　2018年10月2日　議事録 PDF（110ページ）　間違いを知らせる

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