（1）名寄市総合計画（第２次）後期実施計画にかかわって／（2）高齢者の除排雪支援について

答弁　こども・高齢者支援室長 松田慎司（こども・高齢者支援室長は2024年3月まで）

おはようございます。ただいま川村議員からは大項目で２点にわたり御質問をいただきました。大項目令和５年１２月１５日（金曜日）第４回１２月定例会・第４号１の小項目１と小項目３及び大項目２については私から、大項目１の小項目２については教育部長からの答弁となりますので、よろしくお願いをいたします。初めに、小項目１、子供医療費無料化の年齢を中学卒業まで拡大をについてお答えをいたします。本市の乳幼児医療費助成につきましては、入院、通院ともに小学生までとなっております。北海道からの補助は入院は小学生までとなっておりますが、通院については就学前までとなっていることから、令和２年１０月から小学生の通院分について市独自で助成を拡大してきているところです。札幌市が令和６年度から段階的に高校生まで助成を拡大すると発表いたしましたが、同様の拡大は各自治体に広がってきているところであり、近隣自治体の助成状況を見ましても中学生までとしている自治体が多く、高校生まで拡大している自治体も増加してきていることも把握しております。本市が助成を拡大した場合の試算としまして、入院、通院ともに中学生まで拡大した場合は約１，２００万円、高校生まで拡大をするとさらに約１，０００万円の市単独での新たな財源が必要となります。助成拡大に向けては、財政面の課題はありますが、既に市長ローリング等で協議をしてきており、今後の予算協議でもしっかりと議論をし、検討していきたいと考えております。あわせて、子供の医療費については、貧困による受診控えや住む地域による格差がない制度とするべきとの考えから全国市長会等を通じて全国一律の制度として財政支援をいただけるよう引き続き国に要望してまいりたいと考えております。次に、小項目３、保育士の待遇改善で配置増をについてお答えをいたします。待機児童については、４月１日の年度開始日で令和４年度、５年度とも４名で、全て３歳未満児の待機となっております。ここ数年は年度途中に１０名を超える待機が出ており、そのほとんどがゼロ歳児で、今年度は１７名となり、保護者の皆様に育児休業期間を延長していただくなどの対応をお願いしているところです。ゼロ歳児の受入れ定員は公立と民間を合わせて３４名となっていますが、保育士不足により民間では受入れの停止や受入れ数を制限している園もあるため、今年度は厳しい状況となっております。令和６年４月の開園を予定している市立認定こども園あいあいと東保育所では、合わせて１２名のゼロ歳児の受入れを増やし、待機児童解消に向けて取り組んでいくこととしておりますが、保育士の確保は重要な問題であります。これまで待機児童解消のための人材確保の対策といたしまして、平成２９年１２月から保育士等就職支援給付金事業、平成３０年４月から保育士等宿舎借り上げ支援補助金事業及び保育士等奨学金返還支援助成金事業の３つの対策事業を行っており、これら３つの事業を実施することで保育士の確保に一定の効果があったものと考えております。また、国におきましても令和４年２月から処遇改善として保育士１人当たり月額９，０００円の補助が開始され、公立、民間ともに賃金に反映をさせており、非常勤のパート保育士にも勤務時間数に応じた処遇改善加算も実施をしておりますので、離職防止などにつながっているものと考えております。しかしながら、保育士は子供の大切な命を預かる責任、保護者との信頼関係の構築、身体を使う重労働に加え、保育日誌などの事務作業があること、土曜日勤務や朝７時から夜７時までの勤務シフトがあることなどから応募が少なく、その責任や労働条件を見ましても保育士はまだまだ賃金水準が低いものと考えております。先月には市立大学の協力を得て、社会保育学科の学生にアンケート調査を実施いたしました。就職先を選択する上で一番多かった意見は、休みが取りやすいこと、残業が少ないことなどの職場環境、２番目が賃金が高いこと、３番目が所在する地域という結果となり、就職給付金や奨学金返還を希望する学生は合わせて３割程度となっております。このようなアンケート結果も参考としながら、本市においては新しく開園するあいあいにおいて保育士がしっかり休憩を取れるような休息室を設置していること、事務作業を軽減するため保育システムを導入すること、有給休暇や子供の看護休暇等の制度があり、働きやすい環境を整えていることなどをしっかりＰＲしていきたいと考えております。保育士不足は市全体での問題であることから、これまで実施をしてきた事業の見直しなども行い、公立と民間の賃金バランスも考慮しながらしっかり連携を図り、保育士の確保に努めてまいります。次に、大項目２、高齢者の除排雪支援について、小項目１、除排雪支援の充実についてお答えをいたします。除雪サービス等助成事業は、名寄市高齢者自立支援事業条例に基づき、高齢者が自立した生活を確保するため、冬期間における除雪に対しその費用の一部を支援しております。事業の対象者は７０歳以上の高齢者のみの世帯のほか、重度身体障がい者や６５歳以上でも要介護認定を受けている虚弱な方のみの世帯など一定の基準を設けて、対象としているところです。あわせて、生活保護基準額の１．３倍以下の世帯収入であり、家族からの援助が受けられないことも対象条件としているところですが、生活保護費の見直しがあっても基準額については従来のまんま据え置いていること、身体障がい者、要介護状態の方には障がい者加算、住宅家賃を支払っている方には生活保護の住宅扶助基準額を加算し、判定基準額としているほか、介護保険料や健康保険料などの社会保険料を総収入から控除するなど、世帯の状況に応じた対応を行いながら対象者の維持、拡大に努めてきているところです。また、平成２９年度からは、福祉的支援が必要な高齢者世帯等に対し、屋根雪下ろし中の転落事故等を未然に防止するため、屋根雪下ろしに係る費用の一部を助成する屋根雪下ろし助成券交付事業を実施し、安全、安心な冬の生活支援を行ってきているところです。新型コロナウイルスや世界で起きている戦争や紛争、円安などの影響を受けて物価高騰は続いておりま令和５年１２月１５日（金曜日）第４回１２月定例会・第４号すが、国が年度内に実施を予定している住民税非課税世帯向けの追加給付金事業や当市が行います低所得者世帯に対する冬期間の灯油代や電気代の経済的支援を行います福祉灯油支援事業や冬の生活支援事業などを引き続き実施をしながら、高齢者が住み慣れた地域で長く暮らし続けられるよう努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。次に、小項目２、高齢者事業団の閉鎖に関わってについてお答えをいたします。本市には名寄市高齢者事業センター及び名寄市風連町高齢者事業団の２つの事業体があり、それぞれ運営に対する補助金を支出しているところです。本年４月１日現在の会員数では、名寄市高齢者事業センターが３０人、風連町高齢者事業団が４８人となっており、会員数が年々減少傾向となっているとお聞きをしております。いわゆる高齢者事業団とは、一般雇用を望まない高齢者を対象として、その能力と希望に応じて仕事を行うことを基本とし、１９８０年から厚生労働省が補助事業として運営費の支援を始めてきました。時代とともに高齢者事業団に対するニーズも変化をし、自分の能力を生かした軽作業から利益を優先した重労働へと移り変わってきています。本市の２つの事業体にお話を伺いますと、夏の期間は道路の植樹帯や個人宅での草刈りや除草作業、農村地区における播種期や収穫期での農作業、公園維持管理作業など、また冬の期間では個人宅における木々の冬囲いや除雪作業、屋根雪下ろしなど依頼を受けるニーズが多様化し、重労働を伴う作業が増えているとのことです。御質問にありました事業所の閉鎖につきましては、名寄市高齢者事業センターにおいて今後に向けて検討していると伺っております。閉鎖の検討に当たっては、今まで雇用してきた高齢者の方々や顧客として利用いただいている方々の引継ぎ先などの調整は必要と考えます。基本的には事業体の判断でそれぞれ引継ぎ先などを決めていくこと令和５年１２月１５日（金曜日）第４回１２月定例会・第４号となりますが、本市も運営費を助成している立場として事業体からの相談にはしっかりと対応していきたいと考えていますので、御理解をお願いいたします。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

私からは大項目１、名寄市総合計画（第２次）後期実施計画に関わって、小項目２、学校給食費の無償化をについてお答えいたします。学校給食につきましては、学校給食法第１１条の規定により学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費は学校の設置者である名寄市が負担し、食材に係る経費は保護者負担と定められております。給食費の完全無償化を実施した場合の本市の財政負担額は、今般の物価上昇による食材費高騰の影響もあり、令和５年度の実績から約１億１，０００万円と積算しております。そのため、現在の本市の財政状況において給食費の無償化に向けた持続的な財源の確保は非常に難しいこと、また援助を必要とする世帯には就学援助制度による支援を実施していることなどから、毎年度多額の財源を必要とする無償化の実施は極めて困難であると考えております。なお、名寄市学校給食会では、今般の物価高による食材費高騰のため、令和６年４月より１食当たり小学生２８円、中学生３０円の給食費値上げの改定を行うこととされました。そのため、本市では今回値上げとなる金額についてその全額を市が学校給食会へ補助を行い、急激な物価高に対する保護者負担の軽減と子供、子育て支援の推進に努めてまいります。また、本年６月に閣議決定されたこども未来戦略方針では、学校給食費の無償化に向けて小中学校の給食実施状況の違いや法制面等も含め課題の整理を丁寧に行い、具体的方策を検討するとされております。こうした国の動向にはしっかりと注視し、具体的な方策が示された際には遅滞がないよう本市における実施方策の検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほうよろしくお願いいたします。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　市長 加藤剛士

議員から子供の医療費無償化の御質問がございました。これまで名寄市としても独自の支援拡大というのをしてきているところでありますけれども、名寄市においては２４時間の小児医療科の病院の体制が整っているということと併せて、こうした事案がコンビニエンス受診を招くのでないかというようなことによる心配だとか、今議員がおっしゃったように、小児の医療費無償化の拡大に伴って国保のペナルティーがあると、こうした角度から拡大については慎重な判断ですよという御答弁をこれまでもさせていただいておりますが、議員おっしゃるとおり、このペナルティーが廃止されたということは、大きな前進なのだろうと思います。我々はナショナルミニマムであるので、これは国において医療費に関しては一律の自治体間格差をさせないような支援をしてほしいということを市長会通じてずっと訴えておりますけれども、状況が変化をしてきているということもございますので、来年度の医療費無償化の拡大についてぜひ令和６年度から前向きに行っていきたいというふうに考えているところでございます。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

具体的な数値については押さえておりませんけれども、今議員のおっしゃられたように、様々なところで教育に関わる保護者の皆様方からの負担額もあるものではないかなというふうには認識しております。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

議員からもこの間学校給食の完全無償化については何度も御質問いただいているところでございます。私どもにおきましては、学校給食法によって経費の負担関係というものは明らかにされているところもございまして、ここを基本にこの間も行ってこさせていただいているところでございます。無償化にするのであれば、それぞれ何を目的にするかというところで、各自治体が執り行っているというところも把握させていただいておりますし、十分他自治体の動向なども研究させていただいているところでございます。しかしながら、無償化に伴いますと、今回も何度もお話しさせてもらっていますけれども、大きな財源が伴うということがやっぱり一つ大きな課題となっています。ただ、今回につきましては、学校給食会のほうで値上げをということになりましたので、その部分につきましてはこの状況踏まえて、市としてもその部分全額について支援させていただきたいということで、この定例会の初日に皆様方からも議決いただいて、来年度からはそのような支援も進めさせていただきたいというふうに思っておりますので、そういった面でいくと総合計画の安心子育てプロジェクトの一つになる支援と我々のほうは考えておりますので、御理解のほうよろしくお願いしたいと思います。

答弁　教育長 岸小夜子

学校給食に対します議員のお気持ちというのは、この間も何度か無償化について御質問いただいているので、私のほうも理解しているところでございます。学校給食につきましては、御承知のことかと思いますが、地域によって随分取組が違いまして、道内でもまだ全て完全給食を行っていない地域もございますし、全国的に見ますと例えば小学校でとどまっているところがあって、中学校はお弁当というところもございまして、食に対する考え方というのは随分と地域によって違うのかなというふうに思っているところでございます。名寄市におきましてもこの間市民の皆様のお考えを受け止めながら給食センターも造り、そして名寄の地域の食材を生かしながら食の提供をし、さらにその費用につきましてもできるだけ保護者負担を減らすことを考えながら取り組んできているというふうに私のほうは承知しているところでございます。したがいまして、今回につきましても値上げ幅の分につきましては市のほうで負担をしていくということで考えて、取り組んでくださっておりますので、教育委員会としては大変ありがたく思っているところでございます。給食の無償化ということになります令和５年１２月１５日（金曜日）第４回１２月定例会・第４号と、やはり全て市の財政との関係になってくるものでございますから、市全体の中で考えていかなければなりませんので、今の市の財政を考えれば、給食費を無償化にするということもし教育委員会が提案すれば、その分ほかを削らなければならないと。そういう中での予算編成を考えていかなければならない状況もございます。したがいまして、できる限り保護者負担をかけないような工夫はしていくところでございますが、部長のほうから答弁しましたとおり、市全体の財政を考えていく中で子育て支援として今どこに重点をかけていくかということを議員の皆様方と議論しながら進めていくという中で、やはり優先順位、そういうものがあろうかというふうに思いますので、この点につきましては限られた財源の中でどうしていくかということを今後も議会の皆様方と議論して進めていきたいと思います。なお、部長からも答弁しましたが、今こども未来戦略方針ですとか、それからいわゆる国の骨太の方針とかでは学校給食の全国的な状況について課題を整理するというふうに申していますので、その動向を踏まえまして、私どものほうでもその動きによってではどうしていくかということは検討していきたいというふうに考えておりますので、御理解いただければと思います。以上でございます。

答弁　こども・高齢者支援室長 松田慎司（こども・高齢者支援室長は2024年3月まで）

どうやって保育士を確保していくかというお話なのかなというふうに思うのですけれども、大学生のアンケートの中身で処遇改善、賃金が高いというようなことというのは実は２番目だったということ先ほどちょっと述べさせていただきましたけれども、実は一番大きいのは休みが取れることですとか残業がないようなこと、職場の環境ということが意外と高かったというような結果が出ております。そういった部分も含めてＰＲをしていかなければいけないのだろうなというふうに思っておりまして、新卒の保育士に限らず、潜在している保育士の掘り起こしも含めていろいろこの間やってきたというところですし、この後もやっていきたいというふうに思っているところです。少し御紹介させていただくと、実は先日自衛隊の駐屯地にちょっと出向かせていただいて、朝の朝礼で潜在保育士に、奥様方を含め潜在保育士いないかというようなお声かけをさせていただいて、実は１件お問合せがあったというような状況になってございます。また、ポスターやリーフレットといったものも公立のうちの保育士が自ら作って、こういった職場で一緒に働きませんかというようなことも作って、大学等に配付をさせていただいていたりはしてございます。また、ひまわりらんどあたりに来ていただいているお子さんをお持ちの方ももしかすると保育士の資格持っていないかなということで、現場で声をかけさせてもいただいているところでありますので、そういった部分も含めて対策は取っていきたいというふうには思っていますけれども、議員がおっしゃられるとおり、処遇の改善というのも一つインセンティブということなのかちょっと分かりませんけれども、そういった部分も国の部分もあるかと思いますので、この後のこども大綱や何かでも少し処遇改善のことが盛り込まれるようなお話にもなっておりますので、そういった動向も見極めながら引き続きいろいろな方策を考えていきたいというふうには思っております。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

非正規の保育士、公立保育所に限ってという形になるかもしれませんが、私どもとしては特別多いという形ではないかなというふうに思っております。ただ、一定採用計画に基づいて保育士のほうは採用はさせていただいているところでございますが、先ほどこども・高齢者支援室長からもありましたように、なかなか実は募集はしているのですが、応募に至らない、応募者が年々減少しているというような状況だとかがございまして、先ほどもありましたが、室長からもありましたけれども、実はリーフレットを手作りで作りまして、うちの保育所は子供を中心に子供の視点から保育を考えるということを保育所の目標として取り組まさせていただいて、昨年から実は保育改革をしようと現場の職員の中からお話をいただきまして、公開保育だとか、あと大学の先生も入っていただいてのワークショップ、あと研修も先ほどありましたアンケートの中でもありましたけれども、地域的なというところの部分で、恐らく都会に行くと研修とか受けやすいとかという、研修ってやはり札幌や旭川であるということが道内だと多いと思いますので、なかなかそこに、もちろんそちらに研修に行っていた令和５年１２月１５日（金曜日）第４回１２月定例会・第４号だいている場合もございますけれども、保育士さんの場合女性の方も多うございまして、その中には子育てされている方もいますので、そうなってくると出かけるということがなかなか困難だという場合もございますので、例えばオンライン研修で地元で、名寄で日中保育から抜けて、一部仕事の中で落ち着いた環境で研修を受けられるというような形も取り組まさせていただく中で、また昨年、一昨年採用になった職員がどんなふうに考えているのかということもこのリーフレットの中に入れさせていただきながら進めさせていただいています。長期的な中身としてはそれでもいけるのですけれども、取りあえず短期的には、先ほども議員からありましたように、私どももまちづくり懇談会の中でなかなか預けられなくて大変だというお声を市民の皆様からもいただいております。そういったこともございまして、自衛隊の駐屯地等々にも足を運ばさせていただいて、朝礼の中でお話をさせていただいたりだとか、一部職員の中にはあいあいができるというようなこともあって、当初の予定よりも少し早く育児も落ち着いてきたので、出てきてもいいよということで職員も実はこの間、１２月からですか、出てきてくださっている職員もいます。当然保育士の中にも子育てされている方もいらっしゃるものですから、一定の休暇も取っていただきながら長く勤めていただくということが大事だというふうに思っていますが、議員がおっしゃるとおり、市の経済というか、市の事業所の中にも保育所に預けなければなかなか就業できないという方もいらっしゃるということも承知しておりますので、働く側と預けていただく側とのマッチングをうまくさせながら私たちとしても取り組んでまいりたいというふうに思っておりますし、非正規職員につきましても一定の処遇改善のほうは国の動向や、今回も条例の中で一部手当の改定とかもさせていただいていたかというふうに思いますが、それに倣った形では進めさせていただきたいというふうに思っておりますので、確保につけても議員からもお力添えいただければありがたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　こども・高齢者支援室長 松田慎司（こども・高齢者支援室長は2024年3月まで）

高齢者事業センター、事業団を御利用されていた方の今後の除雪の在り方というか、どうしたらいいかという御質問かなというふうに思うのですけれども、先ほど答弁でも少しお話しさせていただきましたけれども、基本的には高齢者事業団に頼まれているということになりますので、事業団のほうで対応していただくような形にはなるのかなというふうに思うのですけれども、名寄市としてはこういった除雪の高齢者のサービスはやっていますよという部分での助成のお話はできるかというふうには思うのですけれども、高齢者事業団で除雪をいただいている方に次はここの事業者さんでどうですかみたいな話は少しできないかなというふうには思っています。高齢者事業センターのほうでも当然縮小なり廃止の方向にという検討をしていく中で、それでは今までの方々どうするのという話にはなるかと思いますので、そこら辺は事業令和５年１２月１５日（金曜日）第４回１２月定例会・第４号センターのほうと、行政に相談あるかと思いますので、一緒になって話をして、次の事業所を見つけるのか、どういった形ができますよという御提案をしていくのかちょっと分かりませんけれども、しっかりとその中でどの程度の雪下ろしをしていた、除雪の範囲をしていたということも話を聞きながら一緒に考えていければなというふうには思っております。