財政問題について

答弁　市長 森井秀明（市長は2018年7月まで）

ただいま、財政問題について御質問がありました。初めに、決算が不認定になったことへの見解についてですが、平成 28 年度においては、地方交付税では、国勢調査人口の置きかえに伴い想定を超える減少があったことや、地方消費税交付金では、国から示された伸び率で積算した予算額と実際の交付額に乖離が生じたことなどから歳入が減少をいたしました。その中にあっても、住民のための必要な施策、事業の着実な推進を図った結果、実質単年度収支は赤字になったものであります。しかしながら、住民のための必要な施策、事業の着実な推進と持続可能な財政運営の構築の両立は必要でありますので、安定した財政運営を行っていくために、中期財政収支見通しでもお示しした歳入増を図りつつ、歳出全般にわたり徹底した見直しによる収支改善に努めていきたいと考えております。次に、中期財政収支見通しについてですが、まず、財政調整基金が平成 29 年度においてはなぜ 17 億円も取り崩さなければならなかったかにつきましては、本市の財政構造は、毎年の予算編成においては多額の財源不足が見込まれ、財政調整基金などによる財源対策を行わなければ収支均衡予算が編成できない状況が続いております。そうした中、とりわけ平成 29 年度においては、歳入では、人口減少に伴う地方交付税の減少に加え、地方消費税交付金も減額が見込まれ、歳出では、後期高齢者療養給付費市負担分や、障害福祉など扶助費の増額等があったため、収支均衡を図る上で、財政調整基金から約 17 億円を取り崩すこととなったものであります。次に、新年度予算までに講じるとしていた４億円と、平成 31 年度における６億円の収支改善策につきましては、平成 29 年度予算における収支改善策は、現時点では不用額による対応が主なものと考えておりますので、現在見込まれる歳入歳出の決算見込み額を各部に照会し、歳入の増減や不用額の把握に努めているところであります。また、平成 30 年度以降につきましては、歳入の増を図りつつ、徹底した見直しにより歳出の削減に取り組み、目標額を達成できるよう努力してまいりたいと考えておりますが、とりわけ長年本市が抱えていた財政運営上の課題について、解決に向け前進する動きも出ておりますので、それらにつきましても収支改善に寄与するものと認識をしております。次に、中期財政収支見通しの具体的な歳入確保と歳出削減につきましては、中期財政収支見通しは、持続可能な財政運営を計画的に行っていくため、現在見込まれる一定の条件のもとで今後の財政運営を検討するための手がかりとなるものであり、収支の改善策への取り組みについても、横断的かつ効率的な徴収体制の実施など一定程度その中に示しておりますが、さらに踏み込んだ歳入増や歳出削減が必要だと認識をしており、改めて日常業務に無駄がないかの検証を促しております。いずれにいたしましても、平成 30 年度予算編成の状況を見きわめる必要があるとは考えておりますが、今後、全職員が一丸となって財政健全化を推進するための何らかの方策が必要であると考えております。次に、平成 30 年度予算要求の基準の額をマイナスに設定した理由につきましては、中期財政収支見通しでお示ししているとおり、平成 30 年度の予算編成においても多額の財源不足が生じる見込みとなっており、歳出の削減を図らなければ収支均衡を維持できないことから、各部からの要求は、一部の経費を除きマイナスに設定したものであります。次に、経常収支比率が高いことについての見解につきましては、経常収支比率は財政構造の弾力性を示す数値でありますが、本市の財政構造は、歳入では市税等の自主財源に乏しく、また歳出では扶助費を初めとする義務的経費の占める割合が高いことから、硬直した財政構造であることが示されていると考えております。したがいまして、経常収支比率が高いことにより、政策的な予算に十分な配分が難しくなりますので、一般財源の確保と経費の縮減を図りながら、その改善に向け努力をしてまいりたいと考えております。次に、各部における予算要求とヒアリング等も含めた今後のスケジュールにつきましては、組織改革が実施される、されないにかかわらず、非常に厳しい財政状況であることを市役所全体の共通認識としておりますので、予算要求に当たっては、予算編成方針に基づき各部において必要な施策を十分に検討した上で予算要求書を作成することとしております。なお、スケジュールといたしましては、予算要求書を財政課に 11 月末までに提出をいたします。その後、12 月に財政部長ヒアリングを行い、１月の市長ヒアリングを得て、２月に当初予算案として議会に提出する流れとなっております。