小樽市議会 令和元年第3回定例会 2019年9月10日
財政問題について
2019年9月10日、小樽市議会の一般質問で、松田優子議員が「財政問題について」質問し、市長 迫俊哉、産業港湾部長 上石明、福祉部長 勝山貴之、教育長 林秀樹が答弁しました。
- 質問者
- 松田優子 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉、産業港湾部長 上石明、福祉部長 勝山貴之、教育長 林秀樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 松田優子
５項目め、財政問題について伺います。決算説明書によれば、一般会計の平成 30 年度の実質収支は約２億 1,600 万円の黒字を確保したとあり、その要因は、歳入では固定資産税、都市計画税、地方消費税交付金などが当初予算を上回り、歳出では職員給与費、生活保護費、他会計への繰出金に不用額が生じたことと説明していますが、歳入については上回った理由、歳出についてはそれぞれの不用額が生じた理由についてお聞かせください。しかし、実質収支は黒字になったとはいうものの、小樽の財政は相変わらず厳しい財政状況に陥っています。財源不足から毎年のように財政調整基金を取り崩し、平成 30 年度末における財政調整基金残高は30 億 3,300 万円でしたが、その後、当初予算で 15 億 7,200 万円取り崩し、そして定例会ごとに取り崩していることから、今定例会での先ほどの決算剰余金 1 億 800 万円を積み立てても財政調整基金残高は 11億 8,500 万円と、３分の１になってしまいました。そして、もし令和２年度一般会計当初予算を本年と同様の編成をすれば、令和元年度と同程度の財政調整基金が必要となり、財政調整基金は枯渇する見込みとなります。このことについてどのように認識しているのか御見解をお聞かせください。小樽市収支改善プランにより収支改善が見込まれるものの、何らかの対策を講じなければ、今後小樽市は毎年約 10 億円の財源不足を生じる見込みとなっていることから、それを補うためには歳出の抑制と新たな歳入増に取り組まなければなりませんので、代表質問の最後の項として伺います。まず、歳出の削減における改善プランの中にある職員定数の適正化による人件費の抑制について伺います。この取り組み内容として、将来人口及び行政需要の動向を踏まえ、組織機構の見直しに努め、（仮称）職員定数適正化計画などを策定し、その方針に基づき職員の適正配置を進め、人件費の抑制を図るとありますが、適正化計画の概要と進捗状況をお聞かせください。同じく、歳出の抑制として指定管理制度のさらなる導入について伺います。－64－市民ニーズに対応したサービスの提供や、民間の能力やノウハウの活用など、効果的・効率的な管理運営になるよう未導入施設についての導入を検討とありますが、現在の検討状況をお聞かせください。次に、歳入増ですが、収支改善プランでも収支改善の取り組みの一つに観光税の導入がありましたが、報道によれば、市長は８月 30 日にこの観光税を導入する方針を固めたとあります。法定外目的税として、道内にも導入を進める動きがある中で、観光振興施策への充当を目的として、諸課題の整理・検討を進めるとあった中で導入する方向に動き出したようですが、課題は解決したのでしょうか。報道によれば、観光税の種別は未定とありますが、例えば、小樽の年間日帰り観光客は 700 万人を超え、宿泊客延数は約 100万人ですので、課税対象者をどこに設定するかで税収額も全然違ってきます。観光税の種別を決定するに当たりどのような課題があるのかお聞かせください。そして、さらなる大きな課題として二重課税の問題も出てきます。既に宿泊税を導入している福岡市では、県と福岡市での二重課税となっていることから、総務省では調整を求めたとありますが、北海道でもこの宿泊税の導入を検討しているということですので、仮に小樽市も観光税の種別を宿泊税とした場合、どのように北海道と調整を図っていくのかお聞かせください。そして、収支改善プランにおける観光税の効果額が未記載なのもそういう要因があったからだと考えますが、このことについても理由をお聞かせください。これに関連して伺いますが、観光税以外にも小樽市で導入している法定外目的税にどのようなものがあるかお示しください。ともあれ、小樽市では財政難を乗り切るためにさらなる財源確保を考えなければなりませんが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。以上、再質問を留保して、私の質問を終わります。（拍手）
答弁 市長 迫俊哉
ただいま、財政問題について御質問がありました。初めに、平成 30 年度決算における歳入増の理由と、歳出に不用額が生じた理由につきましては、歳入増の理由については、当初予算計上に当たっては、過去の実績や国が地方団体の財政運営の指針として示す地方財政計画の伸び率などを踏まえながら算出をいたしております。市税は収入率が上がったこと、地方消費税交付金は、本市への交付の原資となる北海道に配分された地方消費税の総額そのものがふえたことなどにより、それぞれ当初予算計上額を上回ったものであります。また、歳出に不用額が生じた主な理由については、それぞれの予算に対して、職員給与費は退職手当などの職員手当の減。生活保護費は、医療扶助の伸びが鈍化したことによる医療扶助費の減。他会計への繰出金は、介護保険事業の給付費の減少などにより繰出金が減となったものであります。次に、令和２年度予算編成における財政調整基金の認識につきましては、議員が御指摘のとおり２年度当初予算において、元年度当初予算と同額程度の収支不足が生じた場合、当初予算編成に支障が生じることが懸念されます。そのため、２年度予算編成を行うまでに今年度予算の歳入歳出の状況を精査し、当初予算編成に必要となる財政調整基金を確保するとともに、収支改善プランに掲げる取り組みを着実に推進し、収支均衡予算の編成に努めてまいりたいと考えております。次に、職員定数適正化計画につきましては、現在他都市の計画について情報収集をしている段階ですが、一般的に適正化計画には、職員数と人口の推移、職員の年齢構成、類似団体との比較、数値目標などが盛－65－り込まれております。業務量に見合った適正な職員数とするためには、事務事業の見直しや業務の効率化を図り、それを前提とした上で数値目標を定める必要がありますので、令和３年度に向けた組織改革のための検討経過を踏まえながら計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。次に、指定管理者制度のさらなる導入につきましては、本市では指定管理者制度の導入による大きな効果が見込まれる施設については既に導入済みでありますが、未導入の施設についても、今年度に入ってから改めて各部に対し導入の可能性を検討させているところであります。今後も、公共施設の再編も視野に入れながら、導入に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、観光税の種別決定における課題につきましては、課税客体や受益と負担の関係、市民への配慮、税の公平性などの課題があるものと考えております。次に、宿泊税の場合の北海道との調整につきましては、現時点では北海道も本市も制度設計が未定のため詳細にお答えすることはできませんが、一般論として税額や徴収方法、課税対象などについて調整が必要になるものと考えております。次に、収支改善プランにおける観光税の効果額に記載がない理由につきましては、収支改善プラン策定時においては、税額を初め課税対象などが決まっておらず、検討すべき課題があることから、効果額は未定とし、記載をしなかったものであります。次に、観光税以外の法定外目的税につきましては、現在本市で導入している法定外目的税はありません。次に、さらなる財源確保につきましては、財政の健全化に向けて収支改善プランに掲げた取り組みを進めておりますが、さらなる財源の確保も重要な要素と考えておりますので、他自治体の先進的な財源確保に向けた取り組み等について、本市における導入の可能性の研究等を行い、今後も財源確保を図ってまいりたいと考えております。（「議長、２番」と呼ぶ者あり）
再質問 2番 松田優子
それでは、御答弁いただいた中から何点か再質問させていただきます。まず、おたる子ども未来塾のことで先ほど質問させていただきましたが、その事業内容に学習支援と相談という業務もあるという話があったのですけれども、その相談というのはどのような形で相談があるのか、どのように解決しているのか、その相談の内容、そしてその解決に向けて誰が担当しているのか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。また、小樽商科大学との連携は考えられないのかということも、これから今やっていることをもう一度精査しながらやっていくということなのですけれども、その点についてもう１回お聞かせ願いたいと思います。小学生まで今後拡大できないかということについては、現在のことをやっていくということなので、今のところまだということなのですが、もう１回その方向性について考えていくことができるのかどうかお答え願いたいと思います。それから、年々創業支援制度を利用している方がふえているということは理解したのですけれども、アフターフォローの取り組みについてもお聞きしましたが、一旦創業はしたけれども、結局やめてしまったという人はいないのかどうか、この点についてお聞かせ願いたいと思います。それから、商業高校の譲渡について申請はされたということですけれども、先ほど 10 年計画で平準化して支払っていくという御答弁でしたが、金額的なもの、その金額にもよると思うのですけれども、どのような形で支払っていくのか。それについてもう１回お聞かせ願いたいと思います。あと、小・中学校の耐震化率、今、松ヶ枝中学校は、当面旧最上小学校に移転するということですので、松ヶ枝中学校の耐震化についてはどのように考えているのか、その点についてお聞かせ願いたいと思いま－66－す。詳しいことは予算特別委員会でやらせていただきたいと思うのですが、この点についてお聞かせください。
答弁 市長 迫俊哉
松田議員の再質問にお答えをいたします。まず、おたる子ども未来塾について何点かお話がございましたけれども、詳細については担当からお答えをさせていただきたいと思っていますが、商大との連携についてのお尋ねがありましたけれども、基本的には御答弁申し上げましたとおり、この未来塾というのは勉強だけを教えるわけではありませんので、答弁の中にあるとおり、学習支援と生活相談をあわせて行うということで、それに対応できる事業者に委託したいというふうに考えておりますが、小樽商科大学とは包括連携協定を結んでいる関係にありますので、この学習支援事業についてどのような連携ができるかどうかということについては改めて考えてはみたいというふうに思いますけれども、基本的にはやはり学習支援と生活相談をあわせて行う、この視点でまず考えてみたいなというふうに思っているところでございます。それから、小学生への拡大について、私は十分検討に値するなというふうに思っておりますけれども、今は中学生を対象に行っているこの学習支援事業を少し検証した上で、拡大については検討してまいりたいなというふうに考えているところでございます。それから、商業高校の譲渡の価格についてでありますけれども、私どもとしては、金額はまだ定かではありません。これは、年内にはお示しいただけるというふうに聞いておりますが、私どもの財政状況を考えますと、いわゆるローンといいますか、年賦払いにしていただけるのが財政の平準化の観点からは好ましいといいますか、望ましいという考えの中で、申請書の中には 10 年賦払いにさせていただきたい旨の表記をして、提出をさせていただいているところでございまして、まだ道からは、これについて見解は示されておりませんけれども、そういった形で申請書を提出しているところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 産業港湾部長 上石明（産業港湾部長は2020年2月まで）
松田議員の再質問にお答えいたします。創業支援に関連いたしまして、倒産した、やめた事業者数についてですけれども、現在押さえている件数としましては２件が事業をやめたというふうに確認をしているところであります。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 福祉部長 勝山貴之（福祉部長は2020年2月まで）
松田議員の再質問にお答えいたします。私からは、子ども未来塾の相談支援の部分についてお答えさせていただきたいと思います。生活相談は何かといいますと、生活習慣ですとか、育成環境の改善に向けた相談というものがございます。学校や家庭以外での居場所づくりの関係で、家庭での生活習慣、学習習慣をつけるですとか、あといろいろな学習に関して、家庭での悩みについて相談に乗るということでございます。基本的には、進路相談とかの関係は学校での相談が中心になってくるとは思うのですけれども、学校だけではなかなかお答えしづらいとかありますので、そういうものについては事業者を通じて生活相談をしていただいて、その後、福祉部ですとか教育委員会とも当然連携をしながら、そういうふうな相談を受けていくということでございます。事業者の中には、心理カウンセラーの資格を持っているという者もいるというふうに伺っていますので、そういう方を通じていろいろな相談を受けるということでございます。－67－（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）
松田議員の再質問にお答えをさせていただきます。松ヶ枝中学校の耐震化に絡んで、現在旧最上小学校に仮に移転をするということで、今後、松ヶ枝中学校の耐震化をどうするのかという御質問だというふうに思いますけれども、先ほども御答弁させていただいたとおり、学校再編のあり方については、現在検討しているところでございます。そういう中で、松ヶ枝中学校の校舎につきましては、耐震化というよりも建てかえないと実際にはどうしようもないという、そういう状況でございますので、非常に多額の経費がかかるということもございます。実際には、適正化基本計画の見直しによって方向性を固めることになりますけれども、現実的に建てかえを行うということについては、先ほど申したように多額の経費がかかりますので、現実的には耐震化を図っていく、建てかえるということは小樽の財政事情も含めまして、なかなか難しいことなのかというふうに考えております。（「議長、２番」と呼ぶ者あり）
再々質問 2番 松田優子
創業支援の件で、一つだけ再々質問させていただきます。先ほど、創業支援を受けたけれども２件やめてしまったという、２件あるということなのですけれども、やめた理由などというのはわかるのでしょうか。
答弁 産業港湾部長 上石明（産業港湾部長は2020年2月まで）
松田議員の再々質問にお答えいたします。やめた理由なのですけれども、申しわけございません、今押さえておりませんので、改めて御報告したいと思います。