財政問題について

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

「町財政」についてのご質問であります。１項目めの「平成 26 年度決算結果」についてであります。１点目の「各決算指標」につきましては、実質公債費比率 20.9％、前年比 0.7 ポイントの減、将来負担比率 156.8％、前年比 33.5 ポイントの減、経常収支比率 90.0％、前年比 0.8 ポイントの減、ラスパイレス指数 91.7％、前年比 7.1 ポイントの減になっております。各数値の評価は、実質公債費比率、将来負担比率については、財政健全化プランの目標数値を上回った数値になっており取り組みが実行できたものと捉えております。また、経常収支比率については、経常一般財源が減少している現状なので、今後も歳出の見直し等を進める対策が必要と捉えております。ラスパイレス指数については、国家公務員が東日本復興対策として給与削減を実施していましたが、終了したことから前年比のポイントが大きく減少している状況にあります。２点目の「プランの執行状況での差と問題点」につきましては、26 年度の歳入では町税、地方交付税、寄付金等、プラン数値に対し増加しております。歳出では、人件費、公債費、繰出金が減少し、扶助費、投資的経費、積立金、災害復旧費等が増加していますが、町税、地方交付税等については予算計上額を上回る収入によって黒字決算になったことからプラス数値との差については、問題がないものと捉えております。２項目めの「平成 27 年度の予算執行状況」についてであります。8１点目の「プランと当初予算に対する町税・交付税等の歳入状況」につきましては、町税は固定資産税が評価替えの影響を前回並みに想定した積算にしましたが、減額幅が減少されております。個人町民税は前年比で減額になっておりますが、積算を厳しく見積もったことから増額になっており、町税全体ではプラン目標値に対し増額になっています。普通交付税は特別交付税が交付決定されていないため見込みでありますが、26 年度と同様にプラン数値を上回るものと捉えております。２点目の「プランと当初予算に対する歳出で大きく変化する要因」につきましては、今後の補正予算を見込んでも、ほぼ計画数値の範囲内の決算になる見込みであり、想定外の歳出がない限り、大きく変化する要因がないものと捉えております。３点目の「ふるさと納税の現状」につきましては、４月以降継続して実施しており８月６日までの寄附については 203 件、380 万円になっております。８月７日以降につきましては、インターネットのサイトを活用した取り組みを開始した状況になっております。４点目の「過疎債の活用状況」につきましては、本年に入り過疎地域等自立活性化推進交付金の申請を行い、採択されたことから、当初予算に計上した民族共生象徴空間整備促進・活性化事業の財源振替を６月議会に補正を提案いたしました。通常の過疎債ソフト事業は 1,120 万円、ハード事業に該当する起債額は１億 4,320 万円を予算計上していますが、昨年の胆振管内の配分枠はソフト事業が 100％、ハード事業分が 73.2％になったことから今年度も同様に枠配分となる予定のため、事業執行状況を見ながら所要額について要望してまいります。５点目の「その他交付金・地方創生で有利な点」につきましては、財政上、少しでも交付金等の活用を図ることで町負担を軽減して事業を実施できる点でメリットがあると捉えております。今年度は臨時・申請交付金として、過疎地域等自立活性化推進交付金 1,000 万円、地域消費喚起・生活支援型交付金 4,446 万円、地方創生先行型基礎交付金 4,264 万円の計 9,710 万円が決定済みであることと、地方創生先行型上乗せ交付金タイプⅠ型 3,810 万円、タイプⅡ型 1,000 万円の 4,810万円を申請中であり、合計１億 4,520 万円の交付金を活用してまいります。また、地方創生を進める上で白老町の有利な点としましては、国のアイヌ政策事業を本町で進めていることに関連する事業が強調できることや、国内では唯一の民族共生を基軸とした多文化共生のまちづくりをアピールできる点などであります。６点目の「国保会計への繰り出し」につきましては、国民健康保険特別会計の 26 年度決算は2,851 万 6,000 円の赤字決算のため、繰上充用を行っております。特別会計は、本来、独立採算をもって収支改善を図るべきものと判断しておりますが、国保加入者の所得状況等を鑑みても、特別会計内での収支均衡を図る対応が非常に困難なことと、30 年度の広域化までの累積赤字を抱えた状況になれば一般会計に与える影響が非常に厳しい状況になるこ9とから、赤字額を本年度末に補てんを行う考えであります。７点目の「６次産業人材育成事業の会計検査の対応」につきましては、北海道の起業支援型雇用創造事業として平成 25 年に本町の事業が採択され、現在まで北海道を通じて照会事項を対応中であります。このため現時点では検査の内容等はお答えできないことから、結果等につきましては、公表された時点で議会へもご説明したいと考えております。３項目めの「今後の方向性」についてであります。１点目の「プランで言う、公共施設、土木施設改修の方向性」につきましては、公共施設、公用施設等の全資産について本年度から調査を始めており、固定資産台帳の整備を実施していきます。既に公共施設の長寿命化計画に基づき改修を実施している施設もありますが、多くは今後の対応になっており、「公共施設等総合管理計画」で統廃合計画、改修年次、解体年次、改修及び解体費用について取りまとめを行ってまいります。２点目の「町立病院の現状と建てかえ財源についての考え方」につきましては、町立病院の入院、外来１日平均患者数ですが、平成 27 年７月までの累計平均では入院が 32.8 人、外来が 121.1 人であり、前年度同月比較では入院が 1.8 人の増、外来がほぼ横ばいの患者数推移となっております。また、７月末の病院収支状況ですが、医業収益１億 7,520 万円に対し、医業費用２億 1,702 万円であり、実質的赤字額である医業損失は 4,182 万円となりますが、前年度同月比較で 250 万円程度の収支改善となっております。次に、町立病院改築基本方針の策定状況ですが、役場内における「病院改築基本方針策定検討委員会」と「病院専門部会」において、新病院化に向けての診療科目、各診療部門別医療方針、必要病床数及びきたこぶしの方向性など懸案事項を含め、協議・検討を進めております。今年度中には病院改築の骨子となる「町立病院改築基本方針」をまとめる考えであります。病院改築事業費にかかる財源の考えですが、国庫補助金である国民健康保険調整交付金の活用が想定され、全体事業費の約１割程度が見込まれます。また、地方債としては、公営企業債及び過疎事業対策債各 50％を見込み、起債対象外となる基本設計費用等を一般財源で補てんする考えであります。３点目の「象徴空間周辺整備における温泉活用、活性化会議の提言、社会基盤整備等の国とのすみ分け」につきましては、ポロト温泉は日帰り入浴の人気の温泉であり、地元や近隣の需要もあることから移設をして活用する方向で検討しております。また活性化会議の提言についてでありますが、現在官民協力のもと策定中の推進プランでは、アイヌの人々のより多くの意見を聴く場を設けるとともに、広く声をくみ取り実現に向かうことができる町民総意の計画として策定を進めております。一方、社会基盤整備等の国とのすみ分けについてでありますが、象徴空間整備区域は、国が行い、10周辺整備は町が行うことが基本ですが、国の管理下の事業に対しても町としての要望やアイヌの人々の想いを伝えることが重要であると捉えております。さらに町が行う周辺整備事業においても国や道の支援を要請してまいります。

答弁　財政課長 安達義孝（財政課長は2016年3月まで）

二つの主要ございまして、実質公債比率と将来負担比率ともに今回下がっております。主な要因につきましては当然のごとく、元利償還金の実質公債比率ですけれども、額が一昨年は 19 億円が本年度は 17 億円ということで相当下がっておりまして、その影響等によるものでございます。また将来負担比率につきましては、計算する過程の中で特定財源、保有する目的基金等が財産としてカウントになりまして、その部分が昨年の 12 月議会の補正で特定目的基金に余剰金を１億円積み上げたということで、そういうものが当初想定されていなかったものが積み込んだために保有する目的金がふえたということで将来に対する手当てもできるということで、その数値が大きく影響していたと思われます。

答弁　財政課長 安達義孝（財政課長は2016年3月まで）

実質公債比率でございますけれども、本年度の 26 年度決算の速報値はまだ結果として出ておりません。25 年度の結果でございますけれども、本町は 21.6％ということで、昨年は夕張市の次の２番目ということでございます。３番目の美唄市との差が 0.5％しかございませんので、今回 0.7％下がりましたから、美唄市も当然ながら下がっていると思われますので、この辺は順位は変わらないものと見込まれております。次に将来負担比率ですけれども、これについても昨年は夕張市、美唄市、白老町ということで３11位でございます。それで本年度は 33.5 ポイントも下がりましたので、昨年の状況のまま見ますと、それにあたる部分でいくと５番目ぐらいに相当するものと思われますけれども、当然他町村も下がっている状況ございますから、その辺についてはあまり変化はないものと見ております。次に各特別会計を含めた収支不足、資金不足等の状況でございますけれども、本町については本年度も資金不足については特別会計を含めて出ていない、発生していないということですけれども、結果につきましては全道的なものでいきますと、やはり町立病院、市立病院とかを持っている美唄市、深川市、由仁町が資金不足が発生しております。またその他の事業としては釧路市の港にある市場、それが大きく資金不足を出している状況とか、水道会計でも美唄市がちょっと資金不足を相当出している状況でして、あと宅地造成でも網走市が出しているというような状況です。これが今後１年たってどういう状況になったのかまだ捉えておりませんけれども、昨年の状況ではこういう各市町村もまだ資金不足比率が出ているという状況がございます。

答弁　財政課長 安達義孝（財政課長は2016年3月まで）

経常収支比率は本町は昨年から比べるとわずかながら下がりましたけれども、全道の状況でいくとまだまだ非常に悪いところがございまして、手元に持っているのですけれども、一覧表になっているのですけれども、相当悪いところもございます。美唄市がちなみに 120％ということで当然高いところがございます。100％を超えているのは夕張市さんだけだと思いますけれども、あとは 90％以上の比較的まだ状況が悪いというところはまだまだ数多くあります。本町もわずかながら下がっているといいながらも一般経常財源が毎年これは減っておりまして、25 年度と比較しても約 9,000 万円ほど減っておりまして、今後も減る状況ございますから、やはり戸田町長の答弁のとおり歳出を切り詰めていかなければ、この辺は依然として厳しい状況が今後とも続く状況にございます。

答弁　副町長 白崎浩司（副町長は2015年11月まで）

今のご質問、プランの進行の基本的な考え方ということで、今ご質問の中にもありましたけれども、確実な数値の押さえ方をして、今プランでいっている数値をできるものは前倒ししていきたいというような、基本的にはそういうような考え方で進めていきたいというふうに思います。

答弁　副町長 白崎浩司（副町長は2015年11月まで）

同様のご質問でございますので、基本的には先ほどと同様に前倒しといいますか、そのプランの実行をそういう対応ができるということであればそういう対応をしていって、前倒しにその期間の短縮を図るというような基本的な考え方は先ほどの答弁のとおりでございます。

答弁　財政課長 安達義孝（財政課長は2016年3月まで）

本定例会におきましても補正予算で町債管理基金に 5,000 万円を積む議案を今提案しておりますけれども、昨年も 5,000 万円を積み上げまして、現在１億円の残高がございます。これは今議論あるとおり、やはり公債費をいかに減少させていくかということによって実質公債比率も落ちていく、もしくは健全化の一歩前進になっていくという状況の中で、これは３月をめどにその財源を持って繰上償還はしていきたいなとは考えております。

答弁　財政課長 安達義孝（財政課長は2016年3月まで）

本年度の町税につきましてはプランの中でいきますと、24 年の評価替え時に前年比較して約１億 4,000 万円ほどの減額が生じておりました。本年度も評価替えの時期ということでプラン上ではそれに同等な金額、１億 4,000 万円ほど減額させた固定資産税の予算額にプラン上でございますけれども見積っておりました。ところが今の建築状況を見ますと、労務費とか建築費が上がっておりまして、評価替えの際の係数が今までマイナスでございましたけれども、本年度はプラスということで１億 4,000 万円という減額幅を大幅に減少されまして、評価替えでは約 6,000 万円ほどの減額で済んだという状況でございます。従いまして町税全体で、町民税は本年度の当初調定ではわずかながら減少しておりました。前年対比、決算対比でございますけれども。今後調停も若干退職手当分離課税の部分だとか、ふえる状況もございますので、わずかながら上がってまいりますけれども、町税全体では予算額よりも上回っていく状況もございます。ただし昨年も同様に徴収率の関係ございますので、去年はわずかながら徴収率は下がっておりまして、予算ベースでいきますと 3,000 万円ほど上回る状況があるのではないかと考えております。

答弁　財政課長 安達義孝（財政課長は2016年3月まで）

プランの状況におきましては本年２年目でございますけれども、１年目から歳入の部分につきましてはプランよりほぼ全項目で上回った状況、歳出では一部減っている、努力をしているところも繰出金とかは減ったり人件費も当然のごとく減っていまして、ですから歳入のほうでは増加傾向にこれは見込むとそういう予算執行で予算を組みますから穴をあけてし14まうと、また以前のような状況ございますので、やはり歳入につきましては相当厳しく見込みながら歳出を積み立てていくという状況を組み立てていかなければ、また財政破綻の原因になりますので、そこは慎重にやるべきで、町税につきましても町民税はそろそろ底を打ったのではないかと思われます。ことしの当初予算では少額 20 万円ほどの減額でしたので、今の調定状況ではちょっと上回っていますけれども、ただ固定資産税については評価替えがございましたし、今後の町内の建築等の状況を見ても若干上昇ではなくて、今の状況のままいくのかと。あとは人口減少がどのぐらい減少していくのかというのが見積りの大きなポイントになるのではないかと考えています。

答弁　財政課長 安達義孝（財政課長は2016年3月まで）

本年度、今提案申し上げている 5,000 万円、合わせて１億円の元金の繰上償還について先ほど答弁いたしましたけれども、考えておりまして、その内容につきましては借入先の状況もございまして、ただいま協議を進めております。私たちが返したい、償還したいという財源はやはり金利の高いもので、後年度に影響が、その分償還したことによって元金分が当然来年度以降減って、その分が一般財源になりますので、今の状況では、そういうものを目指して銀行のほうと協議を進めていますが、今何かというのは銀行のほうとの関係もございますので、ちょっと差し控えさせていただきたいと思います。あと本年度の状況も、昨年度の繰越金、交付税の状況ございまして、現在では約２億 1,000 万円留保している財源がございます。ただこれにつきましては来年度以降の課題としている、山積している懸案事項がございますので、それも視野に入れながら年度末までに特定目的基金に積み込む状況を想定していまして、繰上償還の部分については不用額も含めてどのぐらい出るかというのが今後の見込みと、今後の補正も大きなものはございませんけれども、そういう状況を見ながら繰上償還までちょっといけるという状況にはなってはこないのではないかとは考えております。

答弁　財政課長 安達義孝（財政課長は2016年3月まで）

繰上償還をすることによって、その起債のものにもよるのですけれども、担当の机上での計算でございますけれども、0.4 ポイントぐらいは減っていくだろうと考えております。そういうことをやることによって今の机上計算でいきますと、このままそういう推移を示していきますと、プランで想定している 29 年度よりも早く 18％は割ってくるのではないかと、前倒しできるのではないかという想定はしております。ただ今後の懸案事項を含めて、来年度以降懸案事項をどういうふうに執行していくかによって相当変わってくる状況がありますので、机上計算でいきますと相当前倒しはできるものと想定しております。

答弁　副町長 白崎浩司（副町長は2015年11月まで）

前の質問と合わせての答弁になりますけれども、基本的な考え方は安達財政課長の答弁のとおりです。今町債管理基金に積みました、前回も積みましたということで決算剰余金をどうしましょうかと言ったらちょっとあれですけれども、どういう使い方にしましょうかと。これはもう財政当局と私どもと十分協議する中で使途のあり方といいますか、そういうことを十分検討しています。そういう中で今回も町債管理基金のほうに積みましょうと。その分はまあまあ手だてできるかというふうに思っていますが、ご質問の合わせた追加でそのほかにどうなのだということはやはり十分今後の事業推移といいますか、新たな事業も当然現金がなければ対応できないということで、一度返してしまいますと当然現金の持ち合わせがないということになりますので、そこの分については前々からご答弁しているとおり、状況を押さえながらある程度の財調の積み増しもしていかなければだめなのかというふうに思っていますので、そこら辺については十分財政当局とも協議する中でどういう方法がいいのかというのはプランの見直しと合わせて十分に検討していかなければだめだというふうに思っています。

答弁　副町長 白崎浩司（副町長は2015年11月まで）

私のほうも今のご質問で１年ぐらい前から答弁していますけれども、やはり考え方としてはまず最初に言ったのは、プランで目標とすることは確実に実行していきたいという中で財調も予定としてはプランの中では４億 5,100 万円、これに目標額に達するようにやはり財政運営をしていかないとだめだと。その中で今たまたま１年目、２年目で決算剰余金が出ましたと、それではそれを繰上償還にすぐ使うのかと。そこにはまだいかないので財調のほうに積んで有事の際にはそれを使いましょうと。ただ今少しずつ変わってきているというご質問ですけれども、その中では財調の積み立てがある程度目標額に近づいてきているということであれば、繰り上げに考えてもいい、それはできるのだと。ただもう一つはそれだけの数値をするということはほかに４億円財調は積んでいますけれども、有事の際にやはり現金がなければ事業そのものに対応できないということで、それはもう財調を含めてある程度の保有額はやはり現金として持たないとだめだというふうに思っていますので、これを先ほど言った事業が数値を押さえてプランの実行ができるのであれば、それは前倒しにするということは７年かければいいから７年でやりましょうではなくて、数値が出れば前倒しにする。このことは３年ごとの見直しの中で確実にやっていきましょうというような基本的な考え方は先ほどの答弁です。原則考えることはやはりプランの数値を下回らないというのが、原則早めにするということで私の原則はやはりこの数値は確保すると。それで前倒しにできるのは前倒しにしていくというのが大原則の考え方です。そういう中で見通しが出るのであれば、上乗せの繰り上げ償還もそれは方法論としてはあり得るというふうに思っています。

答弁　副町長 白崎浩司（副町長は2015年11月まで）

町民あるいは職員も含めてですけれども、健全財政ということが納得できるといいますか、町民が満足するというのは、やはりプランでいっているところの対策ですね。対策が縮小対策とか、縮減対策とか、そういうことが標準に戻って、なおかつ財政調整基金があって公債費も減ってというのが１番望んでいる姿だというふうに思います。確かに今４億何ぼという数字上はありますけれども、まだ対策はそのままなのです。この対策を縮減するということで、先ほど職員のほうも２億何ぼと言いましたけれども、それが跳ね返るのです。跳ね返ったときに、それでは財政運営ができるかということがやはり検討しないとだめだと。今数字は財調の数字もこのぐらいなった、それから実質公債比率もこうなったと、これは対策をやっていてできた数字ですから、これをそうしたら緩めたときにどうなるかというのをやはり押さえなければ今数字上いいですという、単年度で数字はこうなりました、繰り越しもこうなりましたですけれども、まだまだ先ほど言ったとおり実態としてはワースト何位という位置ですから、それを上げていくといいますか、数値を上げていく。そのために今のプランでやっている財政運営を続けなければだめだというふうに思っています。対策をしているので今の数字が出た。対策を緩めるとまたその数字は少なくなるということですから、そこは十分見きわめていかなければだめだというふうに思っています。

答弁　副町長 白崎浩司（副町長は2015年11月まで）

大渕議員のご質問の趣旨というのはもう到着点と、私の言っていることの到着点は考え方は同じなのです。その方法をどういうような方法でするかということだと。確かに起債を減らすということは公債費も減ってきますから、その分予算づくりのほうには対応できるというのはそのとおりです。その公債費を減らす、繰り上げ償還ができる範囲がどの程度かというのを押さえないとだめだと。くどいですけれども、その前までの私の答弁はもう財政調整基金がほとんど底をつくと、１億円とか、わずかそこら辺だというときに、今決算剰余金が出たからそれでは返しますかといったら、まだまだ不安定でしょうと。だからまだ繰り上げ償還しないで目標である財政調整基金に積みましょうということを言います。今はある程度見込みができたので、それでは繰り上げのことを考えていきましょうということなので、言っていることは方法論はちょっと違うだけで、到達点は基本的には同じだというふうに思っていますので、今言われるように起債を繰上償還して、起債を減らすということについては基本的には考え方は同じです。ただそれをどの時点でするかというのを見きわめないとだめだというふうには思っています。

答弁　経済振興課長 本間力（経済振興課長は2016年3月まで）

繰り返しになりますけれども、現時点でこれは検査の対象が北海道でございまして北海道の基金事業として行っている状況でございます。したがいまして今の情報公開に関する事項という位置づけでして、我々市町村レベルの自治体に関しましては今の段階では金額、返還など、または返還になるかどうかということ自体がお答えできないという状況でございますので、その辺は大変申し訳ありませんが現時点ではお答えできないのでご理解いただきたいと思います。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

１問目で担当課長お答えしたとおりなのですけれども、今、国とのやりとりをしています。考え方はまちとしてはこういう考え方で事業も展開してきたという部分でのやりとりなので、その金額がどうなるという分もまだ実際のところ知らされていませんし、こういう項目がなぜこう使ったのですか、そういう部分のやりとりの照会があってお答えしているということですので、あとは国の会計検査院と省庁とのやりとりがあって、また北海道の考えもあって最終的に報告という形が出てくると思うのですが、現状ではその金額までもまだ詰めに寄っていないといいましょうか、状況がどうなるかというのは示されてきていませんので、現状ではお答えできないということになります。

答弁　財政課長 安達義孝（財政課長は2016年3月まで）

この起債発行につきましてはプラン上でいきますと、初年度が今後決算等審査特別委員会のほうでもご説明申し上げますけれども、実は 26 年度でいきますと起債額４億円をオーバーしております。その関係もございまして 32 年の中ででこぼこはあるだろうと。それで本年度は相当プランよりも引き締めた形の中で減にしている状況でございますけれども、今後そういう状況は若干多いときもあるし、少ないときもあると、それを調整しながらしていかないと実質公債比率に相当影響出てくるということでそういう対応になっております。来年度でいけば今後の補正対応の中で起債は災害以外、考えるものはないものと思っております。

答弁　副町長 白崎浩司（副町長は2015年11月まで）

財政的にプランの中で対策をした中で非常に大きな部分としてはやはり職員の給与カットと、それから固定資産税の税率増というところが大きく影響してくると。そのことが先ほど来いわゆるそういう状況を見きわめるということは、先ほども言いましたけれども、そういうことを少しずつ緩和することによって少しずつと言いますか、その対策を緩和することによっての跳ね返りが当然財政の収支に関わってきますので、そのことがどうなのかということを先ほど言いました。今はそういうことを含めて、ある程度段階的にと言いますか前倒しと、そういうことが考えられないのかということは、私どももやはりこういうことをしたらどの程度影響になるか、その跳ね返りがどの程度になるのかというのを押さえつつ日々財政当局とも話をしているのですけれども、やはりもう少し来年に向けてのプランの見直し、そのときには今の項目ことも含めて検討していきたいというような位置づけには思っていますので、このままプランのとおり実行しないとだめなのか、前倒しでできるのか、そこの跳ね返りがどうなってどうなのかということは見直しの時点で十分に数値的なことは押さえて、できることは前倒しというような気持ちでいきたいとそういうように考えています。

答弁　経済振興課長 本間力（経済振興課長は2016年3月まで）

まず８月７日時点でインターネットの決済を導入いたしまして、ざっくりなのですが先週段階で 100 件を超えまして、金額が約 200 万円ということです。先ほど戸田町長のほうも１問目で答弁いたしましたが、８月６日現在で 203 件、380 万円ということで、８月末でいきますと大体約 400 万円位になっていまして、約１カ月で 200 万円、ある程度インターネット決済を入れた段階で約半分ぐらいはいっているということで私どもとしてはまずは順調にいっているという推移をしています。この時期を想定しますとまだまだ需要期は９月以降、10 月、11 月ということに発展していきますので、今後期待としてはやはりこれからふえていくと。さらに今現在たらこ、白老牛という２アイテムで行っていますが、毛ガニを入れたセット商品を加えて、または９月以降、これから今町内事業者に応募をかけて新たな商品造成をかけて逐次商品化していく予定でございます。そういう意味では、例えば着地型の商品だとか、そういったものを入れて広くそういった特産品をＰＲしていきたいと思いますので、まずは昨年以上を超えるようには担当課としても取り組んでいきたいと考えております。

答弁　総務課長 大黒克已（総務課長は2016年3月まで）

研修の関係は私のほうからお答えをさせていただきます。確かにこれまでいろいろな時代の変遷とともに職員の質も変わってきているのかというふうに認識しておりまして、その中でもいろいろなインターネットを活用していろいろ新たなものに挑戦したり、いろいろ情報を入れながらという部分で職員の資質向上にもつながっている部分はあるかと思うのですが、逆に昔そういうインターネットがなかった時代は全て法律なり、あるいは例規、条例等も全て本を見ながらやってそれを覚えていたという状況があったかと思います。そういうのが確かに今の時代薄れてきているのかと思いまして、そういう部分で確かにその法令遵守ですとか、あと自己研さんという部分においてもやはり若干昔から比べればそういうような力は落ちているというようなことを私どものほうも、それは十分認識しているところでございまして、それをそういった部分も含めて今後新しい職員もどんどん最近入ってきている中で組織力を高めるためにもそのような資質向上というのは十分必要であるということで、今年度平成 19 年に策定した人材育成基本方針というものを新たに見直すという今作業を行っていまして、その中で研修も含めて役場全体での人材を育成していこうという認識に立った上で、これから実際実行計画も含めて進めていきたいというふうに考えてございます。

答弁　財政課長 安達義孝（財政課長は2016年3月まで）

過疎債の本年度の状況でございますけれども、戸田町長が答弁したとおり昨年度でハード事業部分でいきますと 73％ぐらいの配分ということで、本年度も要望はしているのですけれども、いろいろな起債がございますけれども道路事業のような交付税措置のないものを中心に要望して過疎債の対応をしていくことによって、効果につきましては交付税の中で７割が今年度以降元利償還金が交付税の中に含まれてくるという状況ございますから実質負担は３割と、1,000 万円の事業をやっても 300 万円で終わるというような事業でございます。その辺はうま23く活用していきたいのですけれども、いかんせん全道的に過疎の該当市町村もふえたり、本町もふえていましたり、要望額も当然ふえてまいりまして、100％あたる状況にはございませんので、その中でも起債の中でなるべく交付税措置になる部分を、有利な点を見ながら借り入れを行っていきたいと考えています。プランとの関係におきましては交付税算入になるということでございますので、当然実質公債比率とか計算上で交付税算入の部分は抜かれる状況、計算の中から交付税措置になる部分は抜くということですから、本来の借金から控除する額になりますので、そういうものが過疎債だけで全部いきますと工事部分もふえるということで実質公債比率のほうにも控除額がふえるということで影響する数字になってまいります。

答弁　財政課長 安達義孝（財政課長は2016年3月まで）

昨年借り入れた過疎債２億 4,500 万円ほどございますので、それが本年から償還がもう始まっております。12 年償還で始まっておりまして、去年は食育・防災センターを交付税措置ということで優先的に借りましたので、金額も償還額も大きい数字になりますけれども、それを元利償還金を今後払っている中で７割算入になりますから相当大きい金額が影響が出てくるものと思われます。ですからそういうものを対応して、なるべく港湾事業とかありますけれども、道路事業は全く交付税措置がない事業でございますから、そういうものを過疎債に振り向けることによって７割の算入が出てきたりするということで、もしくは排水対策事業のような自然災害防止復旧債の 100％とかありますから、それは借りないと思います。なるべくそういう交付税があっても少ない 50％しかないものをこの 70％算入するものを要望して借りていくというようなことをとって、プランにはそういうものは当初想定して入れていませんので、今後 28 年度の見直しではそういうものも効果として見込みながら実質公債比率にどの程度影響するというのは考慮しながらプランの今後の見込みを作成していきたいと考えています。

答弁　企画課長 高橋裕明（企画課長は2016年3月まで）

地方創生の関係ですが、まず今回上乗せ交付金を申請しておりますけれども、この上乗せ交付金については 10 月中に国のほうで審査を行って結果を出すということですので、11 月下旬もしくは 11 月に明らかになってくるものと思います。その中で減額できるような事業の相殺といいますか、そういうのがあるかというご質問ですけれども、その点につきましては現在申請している事業につきましては新たに行う事業ということを申請しておりますので、既存の予算の事業は減額になる事業はないということでございます。それから財政の関係は財政課長のほうからですけれども、全体としてことし地方創生の関係で今年度中に行うものとしては今回の上乗せ交付金を今年度中に行うということで、予算につきましても 11 月以降の議会で予算措置をしてまいりたいというふうに考えております。

答弁　財政課長 安達義孝（財政課長は2016年3月まで）

上乗せの交付金につきましては今の答弁のとおりでございまして、本年度新たに国のほうで今後そういうまた上乗せ的なものが出てくるかと申しますと、今のところない状況でございます。ただ新年度は国のほうで新型の交付金といわれるものがございますけれども、100％の国の交付金ではなくて、２分の１は一般財源持ち出しという形になりますので、これは相当選択しながら取り組んでいかないとうちの一般財源また持ち出し２分の１ございますので、そのものを考慮しながら今後の事業を展開していかないとだめかと考えております。

答弁　財政課長 安達義孝（財政課長は2016年3月まで）

プランの中の最後の章で課題として取り上げている３点のものでご25ざいますけれども、ただいまここで戸田町長が答弁したとおり、公共施設全般の試算について固定資産台帳をつくるために今データ収集をしております。全課のほうからデータ収集を行って、本年度中にその現状評価と価格を決定して、これは当然 29 年度以降までの公会計に移行するための準備でございます。それと合わせて公共施設等管理計画をつくっていくと。それにおいて今後の統廃合計画やら改修費用を見積って計画に盛り込んでいきたいと考えておりまして、現時点ではプランの中には改修計画については盛り込まさってはおりません。ですからこれは 28 年度までの来年 12月ぐらいまでに取りまとめを行って、全施設も洗い出しながら今後かかるだろう、もしくはどれだけ必要だろうという金額等もはじきながらプランとの整合性を取りながら、どの程度含めていけるのか。多分以前のプランの説明の中でも年間４億円、５億円という改修費がかかるだろうという想定、洗い出しをしていましたので、そのままいくと当然できない部分もございますから優先されるものを中心に相当長いスパンの中で今後改修計画を行って、もしくは解体も当然出てきますので、もしくは象徴空間、象徴空間は先ほど言ったとおり関連施設についてはプランの中には入っておりません。一部総額の金額の中で投資的経費のところは象徴空間のところは 30 年、29 年膨らませております。それは何をやるかというものでございませんので総額的に膨らましている状況ございますけれども、具体的なものはまだ見込んでおりませんので、そういうプランの中の状況になっております。

答弁　企画課長 高橋裕明（企画課長は2016年3月まで）

象徴空間の周辺整備の関係でございますけれども、公共施設にかかわるものといたしましては、先ほどお話に出ていたように周辺道路の関係、それから施設関係では今まさしく活性化会議のほうで検討中でございますけれども、想定されるものといたしましては陣屋資料館、もしくはその周辺の関係の設備が今検討されているところであります。

答弁　財政課長 安達義孝（財政課長は2016年3月まで）

公共施設管理計画を策定する中で相当の金額が出てまいりますのでプランの中には先ほど答弁したとおり、その部分については盛り込んではいないと。たまたま国のいろいろな交付金をいただきながら柔剣道場だとか、いろいろな学校施設だとかを直してきましたけれども、みずから起債を発行したり、一般財源を持ち出しての計画をこの数年間やっていない状況ございますので、今後そういうものをあらゆる懸案事項も含めて公共施設の改修等を本当に集中26と選択で行っていかなければいけないと思っておりまして、プランには当然入っていないということは先ほど答弁したとおりで、今後その洗い出しの中で優先順位つけてどの程度組み込んでいけるのか公共施設管理計画の中で十分に検討してまいりたいと考えております。今は白紙の状態でございます。

答弁　病院事務長 野宮淳史（病院事務長は2019年3月まで）

まずきたこぶしの経営状況についてご説明をさせていただきます。まず 27 年の７月末のきたこぶしの入所状況でございますけれども、１日平均入所者数が 26.5 人、平均介護度が 3.7 と推移してございます。前年度の同月比較といたしましては 5.7 人の増、平均介護度については 0.5 の増となってございます。そして本日現在はきたこぶしにつきましては 29人、満床の入所状況となってございます。平均介護度が 3.5 で平均年齢が 84.2 歳となってございます。そしてきたこぶしの収支状況でございますけれども、これも７月末の収支状況でご説明をさせていただきます。歳入が 3,914 万円、歳出が 3,055 万円でございまして、現在は 859 万円の収入増となってございます。前年度の繰り上げ充用金が 393 万円ございますので、それを含んだ収支状況では現状では 466 万円の黒字額とはなってございます。ということで国の介護報酬等が下がるという話もございまして、それで 26 年度の歳入から試算したところ約 250 万円ぐらい収入減は見込まれますけれども、今後今の平均 25 名以上の確保とやはりスタッフ一同経費削減をした中できたこぶしの自助努力といいますか、そういうところで何とか 393 万 2,000 円の累積赤字額はできる限り回収をしていきたいと考えてございます。

答弁　病院事務長 野宮淳史（病院事務長は2019年3月まで）

病院につきましては、戸田町長の答弁ございましたけれども、やはり入院患者数については前年度よりは約 1.8 人ぐらいふえているということと、外来については前年とほぼ横ばいの患者数なのですけれども、今後冬期間でございますとか、そういうときの患27者数の増員も考えてございますので、そういうところで経営状況についてはこの前年度並みの患者数、ないしはそれ以上の患者数が入ってくると今現在で考えています経営改善計画でも考えています医業損失だとか、経常利益、そちらのほうについてもやはり経営改善に基づくそういう目標数値には近づけていけるとは考えてございます。

答弁　病院事務長 野宮淳史（病院事務長は2019年3月まで）

現在、病院の改築基本方針策定委員会及び病院の専門部会等で戸田町長の答弁ございましたけれども、必要病床数でございますとか、診療科目だとか、あとは各診療部門ごとの医療計画だとか、きたこぶしの方向性等について懸案事項と含めて協議、検討しているところで、新病院に向けた全体事業費というのはちょっとここではお示しすることがまだできない段階なのですけれども、例えば機械、器具だとか、それを含まない建設事業費として大渕議員言われますように例えば 10 億円として想定した場合につきましては、戸田町長の答弁ございましたけれども、国庫補助金として国民健康保険の調整交付金という直営診療施設の整備分のこの交付金が想定されるということと、あと地方債といたしまして公営企業債でございます病院事業債と過疎債、これを各 50％試算できるということと、あとは基本設計等の費用は起債対象にはならないと伺ってございますので、そういうところを含むところでちょっと試算したところ、10 億円と想定した場合につきましては国庫補助金が約１億 6,000 万円程度、そして公営企業債としての病院事業債と過疎事業債各 50％で試算したところ、各企業債は４億 1,100 万円でございまして、あと基本設計費用等のその一般財源にかかるもの約 1,530 万円と相対的には内訳としては試算しているところでございます。

答弁　病院事務長 野宮淳史（病院事務長は2019年3月まで）

現在ちょっと調べたところでは、医療機器類等も一応起債の対象にはなるとは伺ってございます。というところで医療機器でございますので償還期間は短くなりますけれども、それは外構工事を含めた建設につきましては約 30 年くらいで償還を見ているのですけれども、医療機器については約 10 年以内のそういう償還ということで地方債、そちらも活用できるとは現在のところでは試算しております。

答弁　病院事務長 野宮淳史（病院事務長は2019年3月まで）

まず解体事業費の関係でございます。こちらにつきましては財政当局にちょっと調べていただいたのですけれども、まだ新病院がどちらにまだ建設場所というのは決定していない段階でございますけれども、現状の敷地内に新病院を建てる場合は当然のこと起債対象にはなるだろうと。やはり一般論として別の敷地に新築する場合については過疎対象についてはなかなかちょっと厳しいのではないかという話を聞いてございまして、そういうところでちょっと財政のほうから伺ったところでは現状の施設に建てかえた場合については過疎債の起債においても補助金を除いた建築費用については原則 50％を病院事業債、残り 50％を合計 100％充当可能であるということで、過疎債分については今年度において元金償還金７割が交付税措置されるであろうと。そういうところであと一方、別の場所に移転新築になった場合は既存施設を壊さなくても建設が可能となるものですから支障物件として取り扱うことができなくなるため事業に含めての起債は原則としては不可能とは考えるということなのですけれども、一応公共施設の適正配置を促進する意味合いから公営企業債において用途廃止施設の処分に要する経費の起債が認められており、この中では施設の解体、撤去費についても該当する方、病院事業債において 100％は起債可能であろうと。ただし後年次の交付税措置というものはないということで、一応全額負担となるということと、その公営企業債については償還が 10 年になるであろうということを伺ってございます。このきたこぶしの方向性についても今、先ほど言いました委員会等で懸案事項として協議しているところなのですけれども、当時 29 床にしたときは、21 年に療養病床を転換して施設を行っているということで、施設の緩和措置というのは当時は認められたのですけれども、新施設については介護老人保健施設事業のそういう人員施設等の基準に基づいた施設の設置が必要であろうということを調べてございまして、それには療養室の定員４人以上だとか、あとは有床１人当たりの面積８平米以29上にしなさいとか、そういう普通の介護施設のそういう施設基準というか、それに基づく建設工事が必要になるだろうと、今は調べているところでございます。

答弁　副町長 白崎浩司（副町長は2015年11月まで）

基本的に今進めているのは役場内に基本計画策定委員会ということで、昨年の８月に方針を出したときに、資料として出していますけれども、今後検討すべき事項というような基本ベースのことをまず役場内で基本的な考え方をおさえようということでやっています。今後のお話になりますけれども、やはり町民がどういう病院を望むのだということもやはり直に聞かないと、町民の声を直に聞いてということに思っていますし、その方法論、まだちょっと具体的に進めてはいないのですけれども、やはり今言うように策定委員会とか、その中には例えば病院運営審議会の方だとか、それから公共的機関の方だとか、例えば女性層だとか、高齢者だとか、そういうような方での委員会の策定も一つあると。それから町民の声を聞くということは当然その後に町民説明会もありますけれども、そういう形で広く説明のコンクリートに固める前に町民の方のご意見を聞く場面も当然必要になってくるかというふうに思っています。今ちょっと具体的にまだ動いていなくて役場の中だけでやっていますけれども、これがこちらで答弁しているとおり年度内に方針策定というふうに思っていますので、その協議する機関も含めて９月、10 月ぐらいにはそういう方向を出していきたいというふうには思っております。

答弁　副町長 白崎浩司（副町長は2015年11月まで）

考え方としてはそういう考え方で固めたわけではございませんけれども、そういう考え方で広く町民の意見を入れた中での方針を決めていくというふうに思っていますので、今言われたとおりそういう考え方で進みたいと思っています。ただし時期がちょうど悪いのが選挙の時期に入るものですからタイミングがひょっとしたら 11 月にずれるかもしれませんけれ30ども、そういう方向でいきたいというふうに思っています。

答弁　副町長 白崎浩司（副町長は2015年11月まで）

４番、大渕紀夫議員。〔４番 大渕紀夫君登壇〕

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

非常に根幹になるところでのご質問です。当然国の分担、町の分担、すみ分けが役割分担も出てきます。町でやらなければならない部分はやらなければならないと思うのですが、その財源はやはり確保しなければなりませんので、今ご質問にあるとおり来年見直しの時期ですからその部分、今後のあと５年間の中でどれだけの額をその中に積めるかどうか、その辺は見直しの中でもしっかり検討していきたいと考えております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

ことしはまた選挙の年で私も 10 月いっぱいで約４年を迎えるということで、先ほど大渕議員が言っていたように財政再建の４年間だったという感じで私もそういうふうに思っております。町民が安心していくには財政再建が最も必要だということは私も同じであります31し、財政健全化プランをつくったときには７年という計画を立てて７年の中でやる。もしくは７年を１日でも１年でも早く町民の皆様の協力のもと進めて再建をするというふうに考えておりましたし、その場でもそういうあいさつをさせていただきました。今１年と数カ月を過ぎて好転というお話もあって、数字的にはいろんな要素があって好転はしているものの、現実はまだまだ厳しいという認識もしております。それでいつもアクセルとブレーキの話をするのですが、基本的には財政健全化プランの中できちんとアクセルも踏みながら健全化に向けていきたいという思いは一緒でございます。ただ象徴空間も含めてまだまだ不確定要素がありますので、その辺は見直しの中でもきちんと説明をさせていただきたいと思いますし、議会の中でも議論もさせていただきたいというふうに思っております。町民に財政が再建したと１日でも早く報告したいという思いは一緒でございますので、その辺はぶれないで財政健全化プランを進めていきたいというふうに考えております。