（1）市民生活の安全と安心について／（2）介護者支援策について／（3）医療用ウィッグ購入の助成について

質問　2番 松田優子

第１回定例会に当たり、一般質問をさせていただきます。発症報告から足かけ４年、私たちを翻弄し続けてきた新型コロナウイルス感染症も、ここにきてようやく患者数も大幅に減り、感染症法上の分類が引き下げられようとしています。ともかく、一日も早く市民生活が新型コロナウイルス感染症発症以前の状態に戻ることを願っています。さて、迫市長が目指すべき政治姿勢の一つに未来への三つの備えがあり、その中に市民生活の安全と安心がありますが、まさしく市民の安全と安心を守ることが、市長の大事な責務ですので、これに関連し、何点か質問いたします。最初に孤独・孤立対策について伺います。私ごとになりますが、最近ショッキングなことがありました。ある方が、私の中学校時代の同級生宅を訪問した際、窓から室内の明かりが見え、玄関が開くのに新聞が大量にたまっていたことから、慌てて警察に通報し、駆けつけた警察官がソファーに座ったまま身動きしていない同級生を発見し、死亡が確認されました。実は昨年の同じ頃、やはり友人の弟さん宅で新聞がたまっていることに近所の人が気づき、ふだんはどこも出かけない方であったために、道外在住の姉の許可をもらい警察に通報し、室内で横たわっている弟さんを発見し、やはり死亡が確認されました。この２人に共通しているのは、60歳代の男性の独り暮らしで、近所付き合いも薄く、片や死後１か月、片や１週間後の発見でした。孤独死は必ずしも交流の有無は関係なく、独り暮らしであればあり得ることで、調査によれば死後３日以内の発見割合は女性のほうが高く、これは男性に比べ継続的な人付き合いがあるためと考えられています。このような事例が立て続けに起きたことから、ほかにも同様の事例があるのではないかと考えますが、市として孤立死の事例をどの程度把握されているのか、もし把握できているとしたら、ここ数年の事例件数と、年代別、男女別でお示しください。生きとし生けるものにとって、死は決して避けられず、時には誰にもみとられないまま亡くなることはあり得ることですが、長期間その発見が遅れる、いわゆる孤立死を防ぐことはできるはずです。先ほどの事例では、共に新聞がたまっていることが警察への通報の発端でした。小樽市高齢者見守りネットワークのパンフレットによれば、新聞が３日以上たまっていることが通報の分岐点になっているようですが、な－95－ぜ３日間なのか、その理由をお示しください。なお、新聞がたまっていることでの通報は、新聞配達員の協力を仰がなければなりませんが、新聞販売店との協議はどうなっているのか伺います。ただ、昨今は新聞を取っていない世帯も多いことから、新聞以外による通報判断はどうなっているのか、伺います。ともあれ、姿が見えないだけでは単なる長期不在との判断材料に乏しく、通報をためらわざるを得ない場合もあります。過去には一軒家のみならず、集合住宅入居者が孤独死されていたにもかかわらず、長期不在が多い方だったため、通報が遅れ室外に漏れた異臭により発見されたという事例もあり、また、変だと思ってもどこに通報してよいのか分からない方もいます。今後は異変感知の仕方や通報先の周知等を市のホームページに記載するなど、孤立死防止に向けた対処を考えるべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。さて、生死は別としても、孤独・孤立問題は高齢者にかかわらず昨今の複雑な社会情勢から、若年でも重要な課題であり、社会全体のつながりが希薄化している中で顕在化されたことに伴い、2021年２月から内閣府に世界で初めて、その名もずばり、孤独・孤立対策担当室が設置されました。担当大臣も任命され、日本は国を挙げてこの問題に危機感を持っています。インターネットで調べると、孤独・孤立対策推進会議も開催され、孤独・孤立対策の重点計画なども発表されていますが、この内容は他機関が関わっていることから、その連携も大事になってきます。市ではそれを受けて、担当部署はどこになるのか、会議等は開催されているのか、お示しください。ある方が言っておりました。人は一人だから孤独なのではない。大勢人がいても、誰からも声をかけてもらえないという疎外感のほうが何倍もつらいと。ともあれ、この孤独・孤立問題は一朝一夕で解決できるものではありませんが、市としてこの問題にしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、このことについての認識をお聞かせください。次に、生活支援について伺います。市では昨年12月より、地域住民が主体となった生活支援・介護予防サービスの充実が図れるよう、小樽市生活支援体制整備事業を実施し、高齢者の生活を支えるために有償ボランティアによる生活支援サービスをスタートさせましたが、この事業を始めた理由を示すとともに、既に市内で存在している、家事手伝いサービス、便利屋やシルバー人材センターの事業との違いをお聞かせください。また、このサービスの期間設定ですが、本年度は12月１日から２月28日となっていますが、なぜ３月末までにしなかったのか、その理由をお示しください。なお、この事業にはサービスを利用する会員と、サービスを提供する会員が存在するようですが、現在の利用会員数とサポーター会員数をそれぞれ年代別、男女別で示し、利用会員への支援内容の実績を月別でお示しください。雪国に住む私たちにとって、年齢を重ねるごとに困難の度を増すのが自宅周辺の除雪の問題で、先般、同じ日の新聞の一面に段違いで屋根からの落雪と家庭用除雪機の下敷きになり、80歳代、90歳代の御高齢の方が亡くなったという記事が掲載され、胸が締めつけられる思いがしました。除雪弱者対策は、喫緊の課題です。たるたる支え愛ぷらんの施策13、雪との共生では、行政が取り組むこととして、有償ボランティアなどの新たな仕組みづくりについての検討を行うとありますが、今後、有償ボランティアの支援内容に除雪サービスを入れる予定はあるのか、伺います。先日ある方と雑談した折、交通手段確保の話になりました。その方の住まいは、坂の途中にあり、しかもバス路線とはかなり離れており、買物などで重い荷物を持って帰宅するときはタクシーを使わなければ－96－ならない場合がありますが、行き先を告げただけで断られることが何度もあり、タクシードライバーの間で、その方の居住地へは行かないほうがよいという風評でも流れているのかしらと冗談ぽく語っていましたが、本当に困っている様子でした。私もタクシーに乗車した際、ドライバーとの間で運転手不足が深刻化しているとの話題になりました。有償ボランティアのチラシに、除雪とともに送迎支援は行わないとただし書があることから要望はあるものと思われますが、支援内容に含まれていないことについての説明を願います。市では、市民の困り事や要望をお聞きし、それを支援につなげる相談窓口を、福祉総合相談室として、一昨年度、一本化しましたが、一本化する前とした後での相談件数の違いを含め、その効果についてお示しください。次に、民生委員の担い手不足について伺います。民生・児童委員の担い手不足については、各自治体とも危機感を抱いています。昨年３月宮崎県宮崎市議会では、民生・児童委員の担い手不足に対する抜本的な対策会議の設立や、各自治体への担い手確保のための財政支援等を含めた対応を国に要望する「民生委員・児童委員の担い手不足の解消を求める意見書」を国会に提出したと聞いています。私も２年前の本会議で、この問題について質問させていただきましたが、御答弁では令和３年２月末時点での小樽市における充足率は96.2％で、これに対する市の認識として、昨今の世帯の抱える問題の複雑化や個人情報を理由とした活動のしづらさや高齢化等を挙げられ、担い手確保のために業務の負担軽減や活動の理解促進を小樽市民生児童委員協議会とも連携し、進めていきたいとのことでしたが、その後、市としてどのように協議し、この問題解決に取り組んできたのか、お示しください。なお、民生・児童委員は昨年11月末で３年間の任期が切れ、12月１日に全国一斉で改選されましたが、厚生労働省の発表では定数に対し１万5,000人以上の欠員となり戦後最多となってしまったといいます。小樽市では不足問題を解決できたのか、民生・児童委員になっても１期で辞める方が多いとの問題点は解決できたのか、今回の改選状況についてお示しください。また、改選により今回初めて民生・児童委員になった方の人数と、今後民生・児童委員としての資質向上に向け、どのような取組をしていくのか、お聞かせください。民生・児童委員は高齢者世帯などへの安否確認の訪問活動や、災害時要支援者の把握、担当地域住民の相談を受け行政など関係機関と連携し、必要な支援に結びつける重要な責務を担っておりますが、全国民生委員児童委員連合会による昨年３月の調査では、64％が民生・児童委員の名称を知っていたものの、その役割や活動内容まで知っていたのは僅か5.4％だったといいます。そこで、神戸市では昨年８月に地元の学生に民生・児童委員の活動を体験してもらう、体験型インターンシップを実施し、50名以上が参加したとのことです。事前に民生・児童委員の制度、地域福祉の基礎知識の講義を受け、その後神戸市内の地区の中から活動を選び、また、民生・児童委員に同行して地域福祉の実態・活動を学び、事後報告会では活動の振り返りや活動共有のグループワーク及び発表を行い、これに対し各地区の民生・児童委員会長からはすばらしい機会をつくっていただいた。社会のリアルを知っていただくことが大事で、お互いよい学びがあった等、多くのコメントが寄せられたといいます。小樽市としても今後これらを参考に、幅広い層に民生・児童委員の役割の周知と理解を深めることが大切だと思いますが、これについての市の認識をお聞かせください。民生・児童委員制度は創設から100年以上たち、近年その役割は創設時と違い、多岐にわたり相談が集中することに加え、時には身寄りのない方の死亡届の手続や、担当地区内での孤独死発生の対応もあり、また、福祉除雪の申請など、民生・児童委員を通して手続が必要なものもあります。－97－そこで伺いますが、民生・児童委員はどのくらいの頻度で高齢者等の訪問、見守り調査が行われており、また、どの程度まで担当地域の方々の個人情報を把握されているのかお示しください。また、民生・児童委員には守秘義務があるのに、それが理解されず自身の困窮状態を知られたくないと各種の申請を断念する方もいるようで、これらを考えると民生・児童委員の体力、精神的負担はかなり大きいものと推察いたします。宮崎市同様、民生・児童委員の担い手不足は当市にとっても重要な問題であり、今後も民生・児童委員担い手確保のための方策にしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、そのことに対する市長の認識を伺います。２項目め、介護者支援策について伺います。私は今まで、事あるごとに介護問題、介護支援策について質問をさせていただきましたが、今定例会が私の議員最後の質問となりますので、集大成として介護者支援策について質問させていただきます。今、家族介護を取り巻く世帯の状況については、人口に占める高齢者の割合が高く、出生率が低下する少子化により、家族の規模が小さくなる核家族化という社会構造になっており、こうした傾向がさらに進んでいくと、一人の介護者にかかる負担は大きくなっていくことが見込まれますが、このことに対する市としての認識を伺います。さて皆さん、２月２日が何の日か御存じでしょうか。２、２、つまりダブルということで、ダブルケアの日となっており、これにより毎年２月をダブルケア月間とし、全国的にダブルケアの認知活動を展開していくことを目的としています。かつて、ダブルケアとは介護と子育ての同時進行と定義していましたが、今は兄弟と親、子供と夫など、複合的にケアに関わっている方が多数いることが分かってきています。私はこのダブルケアについて、最初に平成28年の本会議で質問させていただき、その時もその後も、小樽市ではこの方たちからの相談は少ないとの答弁でしたが、あえてダブルケア月間が制定されたことからしても、世帯構成の変化に伴いダブルケアの問題が徐々に大きくなるのではないかと考えますが、この点の認識について再度伺います。また、高齢化が進む中、家族介護者における男性の割合が増加し、今では約３人に１人が男性と言われています。私の知り合いの中にも、持病を持つ奥様をお一人で介護している方がおり、徐々に家事の分担が増え、90歳に手が届きそうな今ではこの方が家事の全てを担っています。一般的に男性は家事の経験が少なく、本人も健康でいなければならないことから、今後は男性介護者が孤立しないような対策も必要と思われます。この点についての認識と取組について伺います。以前も質問させていただきましたが、世帯の人数の減少に伴い、市外に住む方で、しかも直系ではないおいやめいが介護のキーパーソンになる場合があり、現状把握が困難になってきています。札幌市在住の知人は仕事を持ちながら、両親の介護、そして小樽市在住の叔母の介護も抱える、複合的なダブルケアで、今冬はサービスを受けている施設職員のアドバイスでショートステイを利用し、介護の負担が軽減しました。介護の負担を抱えている方に対しては、サービス提供者から負担軽減のアドバイスをしていくことも大切な視点ではないかと思いますが、この点についての御見解をお示しください。厚生労働省が2006年に介護者の鬱調査をしたところ、４人に１人が、また、同じくある自治体が調査したところ、約半数が軽い鬱だったそうです。小樽市でもぜひ同様の調査をやって、介護者の声を聞いてほしいと思いますが、御見解をお聞かせください。さて、北海道では昨年４月にケアラー条例を制定し、ヤングケアラーを対象にメールなどで相談できる専門窓口を開設し、そして本年４月からはケアラーをサポートする人材の育成に乗り出し、ケアラーを孤立させない体制整備をすることになったと伺っていますが、この制度について分かる範囲内で御説明していただくとともに、これを受けての市としての取組をお聞かせください。－98－小樽市は他都市に先んじて少子高齢化が進んでおり、既に高齢化率は40％を越し、片や19歳までの人口は10％程度になっています。そのためにも介護者支援策については他都市のモデルケースになるような取組を行っていただきたいと思いますが、市長の御見解をお聞かせください。最後に医療用ウィッグ購入の助成について伺います。昨年末、ある新聞記事が目に留まりました。それは俱知安町の小学生の男の子が病気などで髪を失った人のウィッグ、かつらのために３年間かけて伸ばした髪を35センチも切ったというものでした。おしゃれで髪を伸ばそうと思っていたところ、学校の配布物でこの取組を知り、どうせ伸ばすなら誰かのために、と挑戦しましたが医療用ウィッグは31センチ以上の長さが必要なため、時には女の子と間違えられそうになり、洗髪にも苦労し、何度も切りたいと思ったそうですが、家族の励ましを受けながら伸ばしてきたといいます。その髪は大阪府の医療用ウィッグメーカーに寄附されましたが、私が感動したのは、誰かが使ってくれればうれしいと、その子がコメントをしたことです。その子にとって自分の寄附した髪は誰か分からないけれども役に立つ、人と人はどこかでつながっている、人のつながりは目に見えるものだけではないと学んだことは最高の教育だと私は思います。がんの治療法が発達し、治療をしながら会社や学校に通うことができるようになりましたが、できるだけ周囲の人に気づかれずに過ごしたい、脱毛していることへの精神的ストレスを軽くしたいというのがウィッグ使用の主な理由ですが、その購入額はかなりの負担で、がんを患った私の友人は、娘さんが用意してくれたお金で購入できましたが、10万円くらいしたといいますし、保健所のがん対策のホームページには、札幌市のＮＰＯ法人が主催している医療用ウィッグのレンタルの紹介がありますが、ホームページ以外でのこのことの周知方法と小樽市民の利用状況を押さえていたらお示しください。中にはレンタルということにちゅうちょされる方もいることから、道外他都市では医療用ウィッグ購入の助成金制度が広がりつつあり、北海道ではまだ音更町のみ、医療用ウィッグのほか乳がんによる乳房の切除等により胸部補正具が必要な方の助成も併せて行っています。がんになる方は２人に１人となりました。小樽市でも他の自治体の制度を参考にしながら、助成金導入に向けて検討すべきではないかと思いますが、市長の御見解をお聞かせください。冒頭に述べましたように、市民の安全・安心な暮らしを守ることが市長の責務です。今後もこの責務を全うするために最大の努力をしていただきたいと思います。以上、再質問を留保して質問を終わります。（拍手）

再質問　2番 松田優子

それでは御答弁いただいた内容を踏まえ、何点か再質問させていただきます。最初に、孤独・孤立対策についての答弁からですけれども、小樽市の孤立死の状況を見れば件数的には、やはり昨年は９件とかなり多くなってきています。前年が２件だったのに対して９件と増えております。また、やはり男性が多いように思います。それで今後は男性に特化した対策も検討すべきではないかと考えますけれども、その認識をもう一度伺いたいと思います。それと、新聞販売店と協議している孤独死について、３日間というのはあまり理由がないように思ったのですけれども、私が示した事例の中には、１か月、そして片や１週間という発見の差があるのはあまりにも違い過ぎるように思います。やはり３日間というのが大事だと、１か月もたまっていることについて何も感じていなかったというのが少し疑問に思うのですけれども、もう一度この点については、新聞販売店とも相談して、速やかに通報していただけるように、言っていただければと思います。それから、生活支援策についてですけれども、有償ボランティアによる除雪サービスが入っていませんが、やはり皆さん、本当に除雪については苦労しておりますし、事故も起きています。そういったことで今、有償ボランティアについては、試用ということで、今後の検討をされるということだと思うのですけ－102－れども、今後検討される中にはこのサービス内容の検討も含めて、除雪サービスも入れていただきたいというのと、送迎サービスについてはいろいろと問題があると思うのですが、課題をクリアしながらぜひ検討していただければと思います。次に、民生委員の担い手不足についてですけれども、やはり不足しているところについても、前のときにはいろいろ検討していくということだったのですが、コロナ禍にあって、そういう協議ができなかったということも理由だと思うのですけれども、民生・児童委員の担い手不足についてはしっかり取り組んでいただきたいと思います。そして、不足した地域については、その役割を誰が行うのか、また、３年ごとの交代ですけれども、欠員ができたところについては、誰がそれを担い、また、年度途中でも補充ができるのかどうか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。あとは、先ほども言いましたけれども、いろいろ複雑化になって資質向上のためにいろいろ手も打っていただいていると思うのですが、民生・児童委員の方の悩みを相談できる体制をつくってほしいと思っております。あとは、介護者はその苦労から鬱になりやすいというデータを紹介しましたけれども、鬱という仰々しい調査ではなくて、アンケート調査だとかでケアラーの声を吸い上げるような体制をもう一度考えていただきたいと思います。それと、医療用ウィッグのレンタルの件ですけれども、小樽市では掌握していないということですが、ホームページに載せているのであれば、やはり掌握する必要もあるのではないかと思います。また、２人に１人はがんになるということも聞いておりますので、他人事とは思えません。助成金制度について、ほかのところの状況をただ研究するだけではなくて、やっているところに効果がどうなのかと積極的に聞きながら、もう少し前向きに捉えていただきたいと思います。