小樽市議会 令和4年第3回定例会 2022年9月13日
がん対策について
2022年9月13日、小樽市議会の一般質問で、松田優子議員が「がん対策について」質問し、市長 迫俊哉、教育長 林秀樹、建設部長 松浦裕仁、こども未来部長 安部俊克、保健所長 田中宏之、福祉保険部長 勝山貴之が答弁しました。
- 質問者
- 松田優子 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉、教育長 林秀樹、建設部長 松浦裕仁、こども未来部長 安部俊克、保健所長 田中宏之、福祉保険部長 勝山貴之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 松田優子
がん対策について伺います。最初に、子宮頸がんワクチンについてです。子宮頸がん予防ワクチン接種について、厚生労働省の通知により積極的な勧奨を控えておりましたが、昨年 11 月 26 日付でその通知が廃止されたことに伴い、積極的な勧奨が再開されました。そのことに関連して、私は第１回定例会の一般質問で、積極的な勧奨再開の周知方法やキャッチアップ等、何点かお聞きしましたところ、積極的勧奨が再開されたばかりで対応については国の動向を見なければならないという－65－御答弁が多かったように思われましたが、新年度を迎え、国の方針も固まったのではないかと考えますので、それらを含めて再度質問をさせていただきます。保健所のホームページによれば、定期接種の対象となる小学校６年生から高校１年生相当の女子には既に個別通知を送付しているとのことですが、令和４年度でワクチン接種対象者となる方はどのくらいいるのか、改めて伺います。なお、札幌市では、標準的な接種年齢である中学校１年生と接種期間の終了が近い高校１年生相当の方には厚生労働省が作成したリーフレット概要版を個別通知に同封して、ワクチンの有効性及び安全性等について理解を促しているようですが、小樽市でもそういった配慮はなされているのか伺います。また、このワクチン接種の個別通知は、今年度以降は新たに接種対象になる小学校６年生のみ年度当初に送付することになるのか、接種済み者をチェックし、接種未済の対象学年全員に送付するのか、今後の取組について伺います。なお、これでいくと、小学校６年生は令和４年度中に接種を希望しなくても、高校１年生を終了する半年前までの間で１回目の接種をすれば、３回とも無料で済みますが、高校１年生は９月までに１回目の接種をしなければ３回とも無料にはなりません。そうなると、学年によって接種猶予期間に差が出てきます。札幌市では、そういった学年により不利益をなくするために、令和４年度の中学校３年から高校１年生に対しては、それぞれ令和７年３月 31 日まで接種期間の延長を認めることが接種案内文に記載されており、ホームページにもそのことが掲載されています。しかしながら、小樽市のホームページには、その旨の記載がなされておりませんが、その点について、小樽市でも札幌市と同様の扱いになっているのか伺います。また、小樽市保健所のホームページには、積極的な勧奨が控えられた期間に定期接種の対象になっていた平成９年４月２日から平成 18 年４月１日生まれの女性の方の救済として、令和７年３月 31 日まで無料で接種を受けることができる、いわゆるキャッチアップについても掲載されており、そして、この方たちにも個別通知を送付していることがホームページに記載されておりますが、対象人数はどのくらいいたのかお示しください。積極的接種の勧奨が控えられた間に個人的に有料で接種した方はどのくらいおり、償還手続をした方はどのくらいいたのかお聞かせください。次に、男性へのＨＰＶワクチン助成についてです。日本では、子宮頸がん予防として女性のみ定期接種となっているＨＰＶワクチンですが、男女ともに接種することで、パートナー間のＨＰＶ拡大を予防し、また、男性に多い咽頭がんや肛門がんの発症予防にもつながると考えられています。ＷＨＯのホームページによると、男女とも公費で接種している国はアメリカやカナダ、オーストラリアなど 39 か国にも上り、接種率も進んでいるといいます。調べてみると、青森県平川市では、全国初となる男性のＨＰＶワクチンの助成がなされ、称賛されており、当市の隣、余市町でも道内の先陣を切って、任意ながらも 12 歳から 25 歳の男性を対象に接種費用を助成することの、関連議案が前回の町議会で成立しました。市長は子育て支援策を公約の大きな柱に掲げておりますが、子宮頸がんはがんとしては珍しく、20 歳代から 30 歳代の若い人に多く発症し、治療により助かったとしても、それにより子宮を失い妊娠できなくなってしまう方も多く、女性に対しては、男性も一緒に接種することで子宮頸がんの予防も推進でき、女性のみに予防の負担をかけないという温かいメッセージにもなります。また、男性には男性自身の疾病予防策にも本市はしっかり補助を出すということにもなります。－66－そこで伺います。他市に先んじて、小樽市でも男性を対象にしたＨＰＶワクチンの接種費用を補助できないでしょうか。もし、全額無料は困難だとしたら、一部でも市で助成できないのか、市長のお考えをお聞かせください。最後に、がん検診の状況について伺います。日本国内で一生涯のうちに何らかのがんになる割合は、男性約 65％、女性約 50％と２人に１人はがんを発症しています。小樽市でも、50 歳から 84 歳までの各年齢の死因第一位はがんとなっており、そのためにも早期発見が大切で、発見が遅れるほど治療が困難になります。そこで伺います。子宮頸がんワクチンを接種したとしても、子宮頸がん検診は二十歳以上になったら２年に１度は必要となっていますが、現在までの子宮頸がん検診の状況についてお示しください。ワクチンと検診は車の両輪のごとく重要ですが、東京都調布市では子宮頸がん検診の受診率向上のために、本年度 23、24 歳になる女性の希望者にＨＰＶ感染の有無を自宅で調べられる簡易キットを無料で配布したと聞いています。その結果、市が想定した２倍の申込みがあり、陽性か陰性かの結果に関係なく、医療機関の無料検診を予約でき、簡易キット検査の結果、陽性だった場合は、必ず医療機関で詳しい検査を受けるよう呼びかけるといいます。小樽でもこのような取組はできないのか伺います。また、女性がかかるがんのトップは乳がんですが、早期発見すれば治癒率も高いがんです。市では 40 歳の方を対象に乳がん検診が無料になるクーポン券を送付していますが、これについても受診状況をお聞かせください。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国的にがん検診の受診率が低下していると言われております。小樽市では子宮頸がん・乳がんを含め、５種類のがんについて、一部公費負担で検診をしておりますが、当市におけるコロナ禍前の状況と比較し、現在のがん検診の状況をお示しください。国ではがん検診の受診率向上のため、勧奨資材としてコロナ下受診勧奨用リーフレットも準備しています。新型コロナウイルス感染症は防いだけれども、がんは進行していたでは本末転倒です。がんから市民の命を守るため、小樽市としてもコロナ禍によるがん対策として、がん検診率向上に取り組む必要があると思いますが、市の見解をお聞かせください。また、がんにならないための教育も大切です。文部科学省でも学校教育の中でがんサバイバーの方や医師など外部講師を活用し、行うよう推進を図っていますが、このがん教育には両親や家族をがんで亡くされた児童・生徒などデリケートな部分もあり、配慮も必要です。小樽市教育委員会としてどのように取り組んでいるのか、その内容をお聞かせ願うとともに、児童・生徒の反応もお聞かせください。市民の健康を守るのも市長の重要な役目です。自然減に少しでも歯止めをかけるためにも、今後、しっかりがん対策に取り組んでいただきたいと思います。以上、再質問を留保し、私の質問は終わります。（拍手）
答弁 市長 迫俊哉
ただいま、がん対策について御質問がありました。初めに、子宮頸がんワクチンについてですが、まず、令和４年度の接種対象者数につきましては、定期接種の対象となる小学校６年生から高校１年生相当の女子が年度当初で 1,807 人となっており、これらの方々には４月までに個別通知をしております。また、その後の転入者で対象となる方に対しても、随時通知を行っております。次に、厚生労働省作成のリーフレットの活用につきましては、令和４年度の個別通知においては全ての－67－対象者にリーフレットを同封してお送りをしております。次に、今後の個別通知の対象者につきましては、新たに定期接種の対象年齢となる小学校６年生のほか、定期接種の最終年度となる高校１年生相当の方に再度の通知を行うこととしており、これ以外の学年の未接種者への通知を行うことは予定をしておりません。次に、中学校３年生及び高校１年生相当の方に対する接種期間の延長につきましては、年齢による不利益を解消するために、国において令和７年３月 31 日までの延長を定めたものですので、本市においても同様の取扱いとなっております。なお、高校１年生相当の未接種者に対する再通知の際には、この期間延長の取扱いを含めてお知らせをしてまいります。次に、いわゆるキャッチアップ接種の対象者数につきましては、令和４年６月時点で 3,034 人となっております。次に、積極的勧奨が控えられた期間に有償で接種を受けた方の人数につきましては、接種業務を委託している医療機関に聞き取りを行ったところ、確認できたのは 10 名となっております。有償で接種を受けた方への償還払いにつきましては、これまで４名となっております。次に、男性を対象とするＨＰＶワクチン接種に関わる助成につきましては、本年８月に国の委員会において、ＨＰＶワクチンの男性への定期接種について議論が始められたと承知をいたしております。市といたしましては、こうした国の動向を注視してまいります。次に、がん検診の状況についてですが、まず、子宮頸がん検診の状況につきましては、各医療保険制度において実施しているものは把握いたしておりませんが、市が実施をしている検診を受けた方の人数につきましては、直近３年間で令和元年度 2,623 人、２年度 1,953 人、３年度 2,243 人となっております。次に、子宮頸がんの自己検査キットの配布につきましては、本市においても平成 30 年度より実施をしており、25 歳の女性で過去５年間、子宮頸がん検診を未受診の方に案内を送付し、検査を希望する方に対して自ら細胞を採取する検査キットを無料で配布をしております。検査の結果、ヒトパピローマウイルスが陽性だった方につきましては、子宮頸がんに進行する可能性が高いとされていることから、婦人科を受診するよう御案内をしております。次に、乳がん検診のクーポン券による受診状況につきましては、直近３年間のクーポン送付者数に対する受診者数の順で申し上げますと、令和元年度 636 人に対し 150 人、２年度 539 人に対し 103 人、３年度515 人に対し 108 人となっております。次に、新型コロナウイルス感染症拡大前と比較した現在のがん検診の状況につきましては、感染拡大前後の各年度における受診者数の総数で申し上げますと、平成 30 年度 1 万 1,226 人、令和元年度 1 万 1,463人、２年度 8,444 人、３年度 9,474 人となっており、感染拡大以降の受診者は減少しております。これは新型コロナウイルス感染症拡大により受診控えが生じたことと、緊急事態宣言に伴い、幾つかのがん検診の実施を取りやめたことが原因であると考えられます。次に、コロナ禍におけるがん対策としての、がん検診率向上の取組につきましては、がん検診の日程や会場などを紹介する冊子を毎年５月に新聞折り込みや郵送により配布をしているほか、広報おたるや市のホームページにも掲載し、周知を図っております。また、子宮頸がん検診及び乳がん検診につきましては、それぞれ満 20 歳と満 40 歳の方にクーポン券を送付し、受診促進の勧奨を行っております。市といたしましては、今後ともがん検診によるがんの早期発見と正しい健康意識の普及のため、市民に対する周知に努めてまいります。－68－（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）
ただいま、がん対策について御質問がございました。がん検診の状況についてですが、市教委としてのがん教育の取組内容と児童・生徒の反応につきましては、小学校では６年生が、中学校では２年生が、保健の授業において、がんの予防や早期発見・早期治療の大切さなどについて学習しております。また、これまで本市において進めてきました医療従事者など外部講師によるがん教育出前講座につきましては、新型コロナウイルス感染症流行後は、派遣者側の意向もございまして、実施はできておりませんが、これまでの講座においては、文部科学省の外部講師を用いたがん教育ガイドラインに基づき、講師と綿密な打合せをしながら、出前講座の実施について、事前に家庭へ周知したり、家族にがん患者がいる児童などに配慮した上で授業を実施したりし、当日は児童が積極的に質問するなど、自身の健康と家族の健康について真剣に学ぶ様子が見られました。（「議長、２番」と呼ぶ者あり）
再質問 2番 松田優子
答弁いただいた中から、何点か再質問させていただきます。まず、人口減少問題の中で、今後の取組として、若手を中心とした新しい人口戦略推進本部を立ち上げるということをお聞きしたのですけれども、これは今まである人口対策庁内検討会議を全く別なものとして若手を中心としたものにするのか、今までの会議に、若手の職員を一緒に入れるということなのか、その点について、もう一度お聞かせ願いたいと思います。それと、空き家対策なのですけれども、確かに先ほどの御答弁では、空き家の件数は少なくなっていますが、不全な空き家がやはり増えております。実は、先日、台風 11 号が通過したときに、小樽もやはり少し風の影響がありました。その中で、崖の上の空き家になっているアパートが倒壊しまして、それが崖下に、全部そういうものが、機材が飛んでいったり廃材が飛んでいったり、また、10 メートル以上も差がある美容室の窓ガラスを割ったという、そういうものがありました。たまたま夜間でお客がいなかったので、けが人は出せんでしたけれども、やはり今後こういうような、天候が不順だとか、また、雪の時期だとかなると、北海道、特に小樽というのは、崖の上に空き家が放置されているというのは、なかなか場所的に除却できなくて、ちゅうちょしている人もいるのではないかと思うのです。そういったことに対して、きちんと所有者に対して管理を促すことを考えてほしいと思うのですけれども、それについて、再度御答弁いただきたいと思います。それと、先ほど空き家・空き地バンクの登録者を聞きましたけれども、あまりにも少ないので、少しびっくりしました。確かに空き家・空き地が建っているところというのが、要するに利活用がしづらいところなのかということもあるのかと思うのですが、その登録件数や成立件数が少ないことについて、部局としてどのように押さえているのか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。ケアラー支援ですけれども、先ほど、北海道社会福祉協議会が主催で、庁舎内で研修をやったということなのですが、聞いたら 48 名参加ということで、ちょうど日中でしたので、仕事の方が多くて参加できない方も多かったのかと思うのですけれども、今後は夜にやるとか時間を変えるとか、そういった意味で、やはりヤングケアラーの研修をどんどんやっていただきたいと思います。参加者の反応を聞いたら、大変ためになったという反応が先ほど出ていましたけれども、そういった意味で、もう一回、時期を変えるだとかいうことで、これは北海道社会福祉協議会の主催でしたが、市とし－69－ての主催も考えていただければと思うのですけれども、そのことについても、もう一度、お答えいただきたいと思います。ケアラー支援条例の制度について、北海道でもできたし、これから検討ということで、あまり市として積極的にケアラー支援条例を制定するというのは前向きではなかったように、私は取ったのですが、やはりこのケアラー支援条例というのは、今まではケアを受ける人の条例はあったけれども、ケアする人の条例がなかったということが、このケアラー支援条例の制定につながっていったということも聞いていますので、これについて、もう一度御答弁いただければと思います。それから、介護施設、事業所の事故ということで聞きましたら、やはり小樽でも死亡事故があったということについて、少しびっくりしたというか、驚きました。それで、その要因は何かといったら、誤嚥性によるものだということで、市は人材不足と直接つながらないということだったのですが、先ほどの人材不足ということでの話ですけれども、やはり介護従事者の方は、本当にもう結構仕事がきつくて大変なのだと。先ほど例を挙げた方については、本当はいろいろ聞きたかったのだけれども、みんなそれぞれ、先ほど言った食事介護というのは、やはりお一人にお一人がつくものですから、なかなか手が離せないという事情もあります。そういったことで、やはり小樽は高齢者が多いまちですし、これからみとりをしていく施設も出てくると思いますけれども、まず、この死亡事故が少しでもなくなるように、人材不足ということで、もう一度考えていただければと思いますが、この認識の差について、お聞かせ願いたいと思います。それと、がん検診ということで、やはりコロナ禍前とコロナ禍後では、がん検診の機会がどうしても少なかったということもあるのですけれども、乳がん検診のクーポンを送付をしている方を見たら、大体、２割くらいしか受けていないなということが、先ほどクーポン券を送付した人と受けた人の差というのが、受診状況は、大体、毎年２割ぐらいかと思うのですけれども、この受診率向上について、例えば、何かそういう手を打っていないのかということについて、もう一度、答弁をいただければと思います。では、今のところ御答弁をお聞かせ願いたいと思います。
答弁 市長 迫俊哉
松田議員の再質問にお答えをさせていただきます。私からは、人口対策を議論する組織について御答弁させていただきます。今回、人口対策を議論する組織といたしまして、これまでは人口対策庁内検討会議というのがあったのですけれども、これは国の地方創生に関わる、いわゆる総合戦略を議論するためにつくった検討会議ではあったのですが、この検討会議を改組いたしまして、最終的な意思決定機関として人口戦略推進本部というのを、各部長級から成る組織なのですけれども、まず、これを編成したいというふうに思っております。松田議員のおっしゃっていた若手職員による組織というのは、今申し上げました人口戦略推進本部のその下に設置をすることを今、考えておりまして、各職場から選ばれた若い職員の皆さんたちに、いわゆる既成概念にとらわれない新しい目線、新しい発想で、人口対策、あるいは人口戦略というものを、まず考えてもらいたいというふうに思っております。その若い職員による組織で議論されたものが、政策提案として、この人口戦略推進本部に上げられてくると思いますので、そこで最終的な意思決定をさせていただくと、こういう流れになっております。ただ、人口戦略推進本部の下には、この若手職員の組織だけではなくて、プロジェクトチームだとか、あるいは当然、各職場で論される人口戦略、対策というのはあるのでしょうから、そういったものを全て－70－この人口戦略推進本部の中で議論をしていきながら、目的とすれば、やはり行政の縦割りの弊害を打ち破り関連施策をうまく組み合わせることによって、政策効果をより上げていきたいと、そういう思いで今回、人口戦略推進本部を立ち上げまして、その下に若手職員の組織なども編成させていただくということで考えております。まだ人選についてはこれからですので、できるだけ早くに編成したいというふうに思っております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 建設部長 松浦裕仁（建設部長は2025年3月まで）
松田議員の再質問にお答えいたします。初めに、管理不全の建物に関する所有者への周知啓発の件でございますけれども、この周知啓発に関しましては、これまでもホームページですとか広報おたる、あと、指導文書のほかにパンフレットなどを同封して、適正な管理に向けた周知を行ってきたわけでございますけれども、今、議員のおっしゃるとおり、最近におきましては風被害ですとか雨、こういった被害も多発しているところでございますので、改めて今年度については空き家のガイドブックというものを作成して、その管理、相続、そして登記ですとか売却、解体、こういったことにおける相談先を明記したものを配布して周知を図っていきたいということで考えております。もう１点、空き家・空き地バンクに対する登録が少ないという御指摘だったかと思いますけれども、登録が少ない理由といたしましては、登録物件の希望する物件の申込みにつきましては、やはり不動産会社でもなかなか仲介できないといった物件の申込みが多数ありまして、やはり現実的な仲介手数料が少ないですとか、こういった問題もありまして、登録に至らないというところが現状であるということで考えております。ただ、ずっとこのままでいいというわけでもなく、やはりこの登録の増加に向けて、何らかの検討はしていかなくてはならないなということで考えております。まだ具体的な方針は決まっておりませんけれども、例えば居住だけではなく違う用途ということも考えられますし、もしくは個人売買ということも考えられますので、こういった二つのものについては多くの課題もあると思いますが、登録件数の増加に向けて今後は検討していきたいということで考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 こども未来部長 安部俊克（こども未来部長は2025年3月まで）
松田議員の再質問にお答えいたします。私からは、ケアラー・ヤングケアラー研修について、お答えいたします。今回、８月に開催しました研修につきましては、主に福祉保険部とこども未来部、それから、地域包括支援センターの職員を中心に開催したところです。あくまでも主催は市で開きまして、講師に北海道の社会福祉協議会の方をお呼びした形で行いました。御指摘ありました開催時間ですとか、それから、もっと広い職員なりというお話ですけれども、今後もやはり我々職員も含めて、もっと多く、それから、市内のいろいろな民間での相談支援事業所の職員の方ですとか、あとは一般市民の方ですとか、そういった方に向けても、ケアラー・ヤングケアラーについての周知啓発について、開催時間もいろいろ工夫しながら開催する部分も検討していきたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 保健所長 田中宏之
私からは、がん検診の受診率向上の取組についてお答えをいたします。－71－市では、がん検診の日程・会場などを紹介する冊子の配布であるとか、広報おたるや市のホームページへの掲載なども行ってきているところですけれども、さらに別の周知方法などについてもできないかと、例えば、ＳＮＳの活用法などについても、今後検討してまいりたいというふうに思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 福祉保険部長 勝山貴之（福祉保険部長は2025年3月まで）
松田議員の再質問にお答えいたします。私からは、ケアラー支援条例と介護事業所の職員についてということで、２点、お答えいたします。まず、ケアラー支援条例ですけれども、市として積極的ではないのではないかというような御質問でございましたが、これにつきましては、今、先ほど御紹介いただきましたように、全国で 11 の県や市や町が条例をつくっているということでございます。これらの取組の中で、御紹介がありました栗山町、こちらのほうも先行していろいろ取組をやっているのですけれども、なかなか小樽市としてそこまで今できる状態ではないのだろうと思います。条例をつくるのはどうなのか、つくった後もいろいろまた計画をつくるですとか、そういうこともありますので、まず、いろいろなケアに対して支援をどうしていくのか、そういうことも含めて議論をしていきたいということもございますし、また、条例をつくるに当たっては、関係機関との連携も必要になってきますので、そちらのほうとも今後、いろいろと協議をしながら進めていきたいなと思っていますので、条例については、まだ少し先のことになるということで御理解いただければと思います。また、介護施設、事業所の職員の人材不足の関係ですけれども、食事のときに１人で対応しなければならないので、なかなか目が離せないということでございました。確かに今、事業所では、国の配置基準がございます。これについては満たしているということでございますけれども、御指摘にありましたように、食事の時間ですとか夜間ですとか、やはりどうしても手薄になってくる時間がございます。そういう時間については、なるべくしっかりやっていただきたいと思いますが、なかなかやはり基準以上の人を配置することは難しいということもございますので、まず、私どもとしましては、いろいろな研修の機会を設けて、その中でどうしたらいいのか、適切な介護サービスを行えるような形と、よりよいサービスをできるようになること、事故が発生していますので、その事故になった原因ですとか、それについて再発防止ですとか、そういうことも含めて、いろいろな指導をしていっているということでございます。なかなか介護人材については、どこの事業所でも確保が難しいということが実態でございますので、これについては、なかなか少し難しいのかということでございます。